カジノ「住民投票」署名運動スタートの集い
#止めようカジノ
#維新に騙されるな
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夢洲でのＩＲを隠れ蓑にカジノ（賭場）の開帳へ維新二人組首長による暴走が続いている。
府民・市民への説明会（第１１回 ２/１４）も終わっていないのに、公聴会の公述申し込みがすでに（１/８）締め切られている。許せない！
パブコメ（１/２４消印有効）に投稿した。
～大阪府においては「大阪SDGs行動憲章」が策定され、第２期大阪市まち・ひと・しごと創生総合戦略【令和２年度ー令和６年度】では、「新たな施策の柱立てとして・・・経済・社会・環境の三側面を統合する取組を実施することで、さらなるSDGsの推進を目指します。」と謳われていますが、当該計画案には、まったくSDGｓ達成への貢献が謳われていない。
SDGｓは2015年9月の国連サミットで採択された、 2030年を期限とする国際社会全体の17の開発目標です。 「誰一人取り残さない」社会の実現をめざし、経済・社会・環境をめぐる広範な課題に 統合的に取り組むこととされ、日本政府も平成 28(2016)年５月 20 日に内閣総理大臣を本部長、全閣僚を本部員とする「持続可能な開発目標推進本部」を設置、同年 12 月 22 日には「SDGs 実施指針」を策定し、その中で各地方自治体に「各種計画や戦略、方針の策定や改訂に当たっては SDGs の要素を最大限反映することを奨励」していて、「地方創生ＳＤＧｓローカル指標リスト2019 年４ 月版」では、「自治体の視点：国が提示する指標を利用すると同時に、それらに含まれない自治体独自の立場や目標を評価することのできる指標を設定すること。」としています。
本項について、個別の依存症対策を否定しないが、包括的なギャンブル等依存「対策」としてSDGs目標3「すべての人に健康と福祉を」（Goal 3: Good Health and Well-Being）の事例として、「依存症者」「支援者養成」「普及啓発」等の指標を設定し、数値化した目標を明記し、国際標準に準拠したものであるべきであり、カジノ開設は認められない。～
#カジノ万博 返上 #維新政治に騙されるな
「大阪・関西万博」環境影響評価準備書に対する意見書
2025年開催予定で進行している略称「大阪・関西万博」に関する、この度の環境影響評価準備書についても全く評価できないし、万博の開催の中止を求めるものである。
１） 戦略的環境アセスメント（以下「SEA」と略記）が導入されていない。
２） SDGｓについての数値目標が明記されていない。
３） 夢洲の地勢的重要事項の評価・説明がされていない。
具体に
１） SEAについては「---、事業の実施を前提にした環境対策を検討することがわが国のアセスメントでは一般的になっているが、事業の実施事態に対して、地域住民から意見が提起されることも少なくない、そのため、事業の内容が固まる前の段階でアセスメントを実施することにより、いくつかの代替案との比較検討を通じて、よりよい事業のあり方を検討する仕組みづくりが求められている、---」（村山武彦：環境技術868-873, 2006-12-20「戦略的環境アセスメントの動向と導入に向けた課題」より）が、開催場所の設定の経緯（2頁）についても、夢洲他計７か所を列記し「検討された」と記されているのみであり、夢洲ありき、カジノありきの暴走で、今日的な環境アセスと言った代物ではない。
２） SDGｓについては、目標が数値化されていて、「SDG指標に関する機関間専門家グループ（IAEG-SDGs）」による「ＳＤＧ指標の向上」「指標の国際標準化」も示されているのであるが、「1・3 SDGｓ達成への貢献」（29頁）の項目のあるものの、本事業の指標の設定、数値目標が明記されていない。
「第3章：事業計画に反映した環境配慮の内容」(９５頁)においても「２０３０年のSDGｓ達成にとどまらず」との字句は踊るが数値目標が謳われていないし、第４章（102頁）～第６章(753頁)にあっては、予測値・目標値としては数値化されているが、具体の措置については、「騒音などに十分配慮して実施する」「ピーク時間帯の交通負荷の軽減を図る」「可能な限り緑化するように努める」「廃棄物の発生抑制 に努める」「啓発を行うことにより、ごみの減量化を図る」等々、「管理を行う」「防止を徹底する」「周知を図る」「適正に処理する」・・・との結語で、全く数値目標が示されず、SDGｓの理念に依拠していると言えない「大阪・関西万博」は開催に値しない。
３）①放射能焼却灰：2.2.10廃棄物(65頁)に、「東日本大震災により生じた廃棄物の広域処理について、大阪市では、平成 25 年 9 月 10 日をもって、北港処分地における焼却灰の埋立処分を完了している。」と記していて、「北港処分地」の明確な地番やあるいは「夢洲第1区」との表記をせず。
②地盤沈下：2.2.6地盤沈下(63頁)についても、舞洲が埋立が終わったのは1987年、供用開始が2013年でも沈下し続けているのに、具体の夢洲の沈下についての記述がない。それは「埋立てによる圧密沈下は、本事業における影響ではないことから地盤沈下については環境影響評価項目に選定していません」（776頁）との忌避理由とはならない。
③南海トラフ地震：Ｍ８～Ｍ９クラス規模で、３０年以内に、７０％～８０％発生確率の南海トラフ地震の影響評価がされていない。それが「本事業における影響ではないことから環境影響評価項目に選定」しないとしているとしたら、根本的に「夢洲」選定が間違った選択であると言わざるを得ない。
以上の上に、「SDGsアクションプラン2021」（令和2年12月：SDGｓ推進本部）では、「SDGsが達成された、しなやかで強靱な、経済と環境の好循環のあるウィズ・コロナ、ポスト・コロナの時代を実現するには、社会全体の行動変容が必要であり、あらゆる関係者が一体となって取り組んでいく必要がある。」と明記されているごとく、世界的にコロナ禍の不測のパンデミックが危惧される状況下、国際的大規模イベントは開催すべきでない。「大阪・関西万博」は断念すべきである。
２０２１年１１月１５日
「大阪・関西万博」環境影響評価準備書に対する意見書
2025年開催予定で進行している略称「大阪・関西万博」に関する、この度の環境影響評価準備書についても全く評価できないし、万博の開催の中止を求めるものである。
１） 戦略的環境アセスメント（以下「SEA」と略記）が導入されていない。
２） SDGｓについての数値目標が明記されていない。
３） 夢洲の地勢的重要事項の評価・説明がされていない。
具体に
１） SEAについては「---、事業の実施を前提にした環境対策を検討することがわが国のアセスメントでは一般的になっているが、事業の実施事態に対して、地域住民から意見が提起されることも少なくない、そのため、事業の内容が固まる前の段階でアセスメントを実施することにより、いくつかの代替案との比較検討を通じて、よりよい事業のあり方を検討する仕組みづくりが求められている、---」（村山武彦：環境技術868-873, 2006-12-20「戦略的環境アセスメントの動向と導入に向けた課題」より）が、開催場所の設定の経緯（2頁）についても、夢洲他計７か所を列記し「検討された」と記されているのみであり、夢洲ありき、カジノありきの暴走で、今日的な環境アセスと言った代物ではない。
２） SDGｓについては、目標が数値化されていて、「SDG指標に関する機関間専門家グループ（IAEG-SDGs）」による「ＳＤＧ指標の向上」「指標の国際標準化」も示されているのであるが、「1・3 SDGｓ達成への貢献」（29頁）の項目のあるものの、本事業の指標の設定、数値目標が明記されていない。
「第3章：事業計画に反映した環境配慮の内容」(９５頁)においても「２０３０年のSDGｓ達成にとどまらず」との字句は踊るが数値目標が謳われていないし、第４章（102頁）～第６章(753頁)にあっては、予測値・目標値としては数値化されているが、具体の措置については、「騒音などに十分配慮して実施する」「ピーク時間帯の交通負荷の軽減を図る」「可能な限り緑化するように努める」「廃棄物の発生抑制 に努める」「啓発を行うことにより、ごみの減量化を図る」等々、「管理を行う」「防止を徹底する」「周知を図る」「適正に処理する」・・・との結語で、全く数値目標が示されず、SDGｓの理念に依拠していると言えない「大阪・関西万博」は開催に値しない。
３）①放射能焼却灰：2.2.10廃棄物(65頁)に、「東日本大震災により生じた廃棄物の広域処理について、大阪市では、平成 25 年 9 月 10 日をもって、北港処分地における焼却灰の埋立処分を完了している。」と記していて、「北港処分地」の明確な地番やあるいは「夢洲第1区」との表記をせず。
②地盤沈下：2.2.6地盤沈下(63頁)についても、舞洲が埋立が終わったのは1987年、供用開始が2013年でも沈下し続けているのに、具体の夢洲の沈下についての記述がない。それは「埋立てによる圧密沈下は、本事業における影響ではないことから地盤沈下については環境影響評価項目に選定していません」（776頁）との忌避理由とはならない。
③南海トラフ地震：Ｍ８～Ｍ９クラス規模で、３０年以内に、７０％～８０％発生確率の南海トラフ地震の影響評価がされていない。それが「本事業における影響ではないことから環境影響評価項目に選定」しないとしているとしたら、根本的に「夢洲」選定が間違った選択であると言わざるを得ない。
以上の上に、「SDGsアクションプラン2021」（令和2年12月：SDGｓ推進本部）では、「SDGsが達成された、しなやかで強靱な、経済と環境の好循環のあるウィズ・コロナ、ポスト・コロナの時代を実現するには、社会全体の行動変容が必要であり、あらゆる関係者が一体となって取り組んでいく必要がある。」と明記されているごとく、世界的にコロナ禍の不測のパンデミックが危惧される状況下、国際的大規模イベントは開催すべきでない。「大阪・関西万博」は断念すべきである。
２０２１年１１月１５日