＜インサイダー取引＞ＧＷＧ子会社元会長に実刑判決（毎日新聞）

　人材派遣大手の旧グッドウィル・グループ（ＧＷＧ）の企業買収を巡り、証券取引法違反（インサイダー取引）に問われたＧＷＧ子会社の派遣会社元会長、中尾勇被告（６９）に対し、東京地裁（深沢茂之裁判長）は４日、懲役２年６月、罰金５００万円、追徴金１５億３１８０万円（求刑・懲役３年６月、罰金５００万円、追徴金１５億３１８０万円）の実刑を言い渡した。判決は、中尾被告が約４億４５００万円の不正な利益を得たと指摘し「証券市場への信頼を大きく傷つけた」と述べた。【安高晋】

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【ｆｒｏｍ Ｅｄｉｔｏｒ】強さの秘密を探る（産経新聞）

　横綱朝青龍が２場所ぶり２５度目の優勝を果たした大相撲初場所。千秋楽の翌朝、本紙スポーツ面の星取表をみていると、「モンゴ」の３文字がいくつも躍っていた。力士の出身地「モンゴル」を短く表現したもので、朝青龍、白鵬の両横綱をはじめ、大関日馬富士、小結鶴竜…。あまりに多いから試しに「モンゴ」を数えてみた。

　東方が４人、西方は８人。モンゴル出身力士は合わせて１２人にも上った。初場所の幕内力士は４２人だったから、モンゴル出身力士は３割弱を占めている。いつのまにか“巨大なモンゴル帝国”が角界に出現していた。

　体の大きさは日本人力士とさほど変わらないように見えるが、このところの大相撲はモンゴル出身力士ばかりが目立っている。強さの秘密はどこにあるのだろうか。１３世紀に、一代でモンゴル遊牧民の諸部族を統一し、史上最大のモンゴル帝国を建国したチンギス・ハーンのＤＮＡがモンゴル出身力士に受け継がれているためではないかと想像をふくらませてみる。

　日本では、力士や世界史で習うモンゴル帝国、チンギス・ハーンは広く知られ、モンゴルと聞けば、みな大草原を思い浮かべる。

　だが、多くの日本人がモンゴルの歴史や文化について触れる機会は少なく、あまり知られていない、というのが実情だろう。

　そんなモンゴルの歴史や騎馬遊牧民族の文化などを紹介する展覧会「チンギス・ハーンとモンゴルの至宝展」が２日、東京・両国の江戸東京博物館で始まった。中国・内モンゴル博物院が所蔵する黄金のマスクや冠飾りといった一級文物（中国の国宝）５４点を含む１５９点の品々が並ぶ。

　すでに大阪、名古屋などで開催されており、ごらんになった方もおられるだろうが、４月１１日までの東京会場ではこれまで展示されなかった、２分の１のスケールで復元した投石機と４分の１サイズの宮帳（こうちょう）戦車も披露される。

　宮帳戦車はチンギス・ハーンが考案したとされ、大きな車輪の台車にモンゴルの住居である包（パオ）を載せ、２０頭ほどの牛に引かせて戦場を移動した。包は敵の矢を防ぐ鉄板で覆い、包の上から兵士が敵に向かって一斉に矢を放ったという。まさに動く要塞（ようさい）だ。展示されているモデルが４倍に大きくなった姿を考えるだけでもワクワクしてくる。

　騎馬遊牧民族の歴史や文化に触れれば、モンゴル出身力士の強さの秘密が分かるかもしれない。（編集企画室長　遠藤一夫）

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最高齢棋士有吉九段が引退へ（時事通信）

　将棋の現役最高齢棋士の有吉道夫九段（74）が大阪市で2日行われた第68期順位戦C級2組の9回戦で敗れ、規定により引退が決まった。
　この日の敗戦で同組の下位8人以内が確定し、フリークラスへの降級が確実となった。同クラスに降級した場合は60歳が定年のため、3月31日付で自動的に引退となる。
　有吉九段は岡山県出身。故大山康晴十五世名人に師事し、1955年プロ棋士。攻めの棋風は「火の玉流」と呼ばれ、タイトル戦に9回登場、棋聖位1期を獲得した。通算成績は1082勝998敗。
　有吉九段は「55年間にわたりさまざまなことがありましたが、休場もしないで対局を続けられたことに喜びと満足を感じています」とコメントした。　

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夕方閣議で陛下に負担＝開催時刻見直し－鳩山内閣（時事通信）

　鳩山内閣が今国会から、定例閣議をしばしば夕方に開催することに伴い、天皇陛下が書類決裁などの執務を夜間に行っていることが4日、分かった。政府は「陛下の体調に差し障りが出るかもしれない」（関係者）と懸念。開催時刻をこれまでと同様の午前に戻す方向で検討し始めた。
　自民党政権下では原則、定例閣議は毎週火曜と金曜に、国会開会中は午前9時から国会内で、閉会中は同10時から首相官邸でそれぞれ開催してきた。昨年9月に発足した鳩山内閣も基本的に踏襲してきたが、1月18日に通常国会が召集されて以降は、衆参両院の予算委員会などに臨む鳩山由紀夫首相や閣僚の答弁準備を優先。3回にわたり夕方に閣議を開催した。
　直近の2日の閣議は午後5時半すぎに終了し、大使の信任2件と叙位2件が決裁に回された。天皇陛下は同日、のどの痛みや腹痛を訴えて御所で静養中だったが、午後9時ごろまで執務された。　

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横浜事件 ４次請求の刑事補償決定司法の過失に言及（産経新聞）

　戦時下最大の言論弾圧事件とされる「横浜事件」で治安維持法違反罪に問われ、第３次、４次の再審公判で免訴判決を受けた元被告５人（いずれも故人）の遺族らが申し立てた刑事補償請求について、横浜地裁（大島隆明裁判長）は４日、４次請求の元「改造」編集部員、小野康人さんの遺族が求めた刑事補償請求に対し、計９８０万円の補償を支払う決定をした。

　決定書によると、「警察、検察および裁判の各機関の故意、過失も重大である」とした。

　小野さんについて免訴を言い渡した昨年３月の地裁判決では、「刑事補償請求の審理で実体的に判断し、名誉回復を図れる」と指摘していた。刑事補償で、身柄拘束日数に応じて支払う交付額の上限１万２５００円が交付される。

　横浜事件　第２次大戦中、雑誌「改造」に掲載された論文が共産主義を宣伝したとして、神奈川県警特高課が約６０人を逮捕した事件。約３０人が起訴され、終戦後に大半は有罪判決を受け４人が獄死した。昭和２７年には取り調べ中に拷問したとして、特高警部ら３人の有罪が確定した。元被告や遺族が昭和６１年以降、順次再審を請求。３、４次請求で再審が開かれ免訴判決が確定した。３、４次請求の遺族が再審などで無罪の判決を受けた場合、逮捕・拘置などの日数に応じ、国に補償請求できる刑事補償を請求。免訴判決でも免訴事由がなければ無罪だったと認められる場合、請求できる。

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