鳩山首相連発「米に依存…」 同盟協議、波紋 深化どころか不信増幅（産経新聞）

　【ワシントン＝佐々木類】鳩山由紀夫首相が今月１日に行ったメキシコのカルデロン大統領との会談で「日本は今までとかく米国に依存しすぎていた」と語り、米国と距離を置く考えを改めて示していたことが波紋を広げている。鳩山首相は会談後の共同記者会見でも経済面での対米依存に言及していたが、日米安保条約改定５０年の節目を迎え、両国が同盟深化の協議に乗り出した直後だっただけに発言の真意を問う声もあがっている。

　日米関係筋によると、鳩山首相はカルデロン大統領との会談で、日本の対外基本方針について、従来の日本外交が米国偏重だったとの考えを表明。今後は米国と距離をとる考えを示唆したという。

　鳩山首相は昨年１０月１０日に北京で行われた日中韓首脳会談の場でも「今までややもすると、米国に依存しすぎていた。アジアの一員としてアジアをもっと重視する政策をつくり上げていきたい」と語っている。

　この発言が米国はじめアジア各国に波紋を広げたことから、２週間後の２４日にタイ・フアヒンで行われた東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）との首脳会合では「新政権の外交政策は日米同盟を外交の基軸と位置づけている」と述べ、北京での発言を軌道修正していた。

　こうした経緯にもかかわらず、鳩山首相が再び「米国と距離を置く」姿勢を明言したことに米国側の不信感は強まっている。

　ブッシュ前政権下で対日関係に携わってきた元政府高官は「持論だから繰り返すのだろう。真剣に同盟深化を望んでいるとは思えない」と突き放す。日本の外交関係者も「メキシコは米国と国境を接し、不法入国などいろいろ問題を抱えているから、メキシコにおもねったのではないか」（外務事務次官経験者）と忖度（そんたく）する。

　日本側は１１月に予定されている日米首脳会談で新たな日米安保共同宣言を出したい考えだが、鳩山首相の発言はこうした動きに影響を与えそうだ。

　鳩山首相は１日夜の共同記者会見でも「メキシコも日本も、経済は対米依存の状況だった」と述べていた。

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＜義足＞風呂敷応用、安価に 島根の装具メーカーが開発（毎日新聞）

　地雷や災害で足を失った途上国の人たちが安く義足を使えるようにと、島根県大田市の義肢装具メーカー「中村ブレイス」が、風呂敷を応用した装着器具の開発に成功した。体の切断面を義足とつなぐ器具（ソケット）の製作には従来、手間と費用がかかっていたが、１０分の１以下の価格で買えるようにした。

　従来のソケットは、シリコンの袋に連結用ピンを取り付けた「断端袋（だんたんぶくろ）」。ピンで切断面を義足本体に固定する。ピンは軽合金製で、袋は切断面に合わせて作るため１０万～２０万円かかっている。

　同社は、日本古来の風呂敷に着目。約５０センチ四方のシリコン製の布で切断面を包み込み、余った部分の布をたたみ込んでそのまま義足にはめ込む。シリコンの摩擦力が働き義足本体とぴったりフィットする。断端袋のようなサイズ合わせは不要で、ピンで固定する必要がなく、途上国でよく使われている木製や竹製の単純な構造の義足にも応用できるという。開発したソケットは、日本や米国、中国、ＥＵ、インドに特許を出願している。

　中村ブレイスは、両足を失ったモンゴルの少年に無償で特注の義足を贈るなどの活動を続けている。地雷被害が絶えない貧しい地域での義足の需要の高さと、日本製の高性能の義足の高コストにギャップを感じ、安価で安定した義足の普及に取り組んできた。

　ＮＰＯ「地雷廃絶日本キャンペーン」によると、現在も８０以上の国と地域が地雷問題を抱え、０８年に確認されただけでも、世界で５１９７人が地雷や不発弾で死傷している。同社の中村俊郎社長は「毎年多くの人が地雷被害や災害で体の一部を失っている。高価な義足を買えない人たちの社会復帰を助けたい」と話している。【鈴木健太郎】

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国の出先3万5000人以上削減＝統廃合推進－枝野行政刷新相（時事通信）

　枝野幸男行政刷新担当相は14日午前、テレビ朝日の番組で、麻生政権時代に政府の地方分権改革推進委員会が国の出先機関の職員3万5000人の削減を勧告したことについて「自民党時代でこのぐらいの数字が出ているのだから、国民の期待はこれがスタートラインだろう。期待に応えていかないと、われわれの役割は果たせない」と述べ、勧告を重視し、3万5000人以上の削減を目指す考えを示した。
　枝野氏は原口一博総務相も出先機関の削減に積極的だと指摘し、原口氏と協力していく考えを強調。さらに、「例えば、税務署、海上保安本部は必要だが、（公共事業の）『個所付け』を決めているような出先機関は要らない」と語り、地方整備局など公共事業関係の出先機関は不要との認識を示した。　

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ブルネイの王、クリントン…２００億集金「サンラ・ワールド」の壮大な釣り針（産経新聞）

【衝撃事件の核心】

　無登録で出資を募ったとして、今月３日、投資顧問会社「サンラ・ワールド」（東京都中央区）が金融商品取引法違反（無登録営業）の疑いで警視庁の家宅捜索を受けた。カナダ企業の未公開株、パラオの国際信託銀行、ハワイのコーヒー農園…。さまざまな名目で約２００億円を集めたとされるサンラ社。出資者の多くは、「時事評論家」の肩書で活躍するサンラ社の元役員、増田俊男氏（７１）の持論に魅せられた“信者”でもあった。だが、破綻（はたん）状態に陥った事業は少なくなく、ついに司直の手が及ぶ事態に至った。「怪しげな出資話」をめぐる事件は、なぜ幾度も繰り返されるのか－。（滝口亜希）

■「ＮＹで隣室に王様が」　熱弁にどよめきと拍手

　「ニューヨークのど真ん中にビルがあるんですが、ここに住むということは世界で有数の金持ちというステータスなんです」

　平成１６年１１月、都内の会場に集まった数百人の聴衆を前に、増田氏は笑顔で語りかけていた。話題に挙げたのは、不動産王のドナルド・トランプ氏が５番街に建てた高層複合ビル「トランプ・タワー」だ。

　「私の関係する会社もここに事務所があるんですが、先日泊めてもらったら、隣に住んでいたのは、なんとブルネイの王様でした！」

　増田氏がこう明かすと、会場にはどよめきが広がった。さらに、増田氏は続けた。

　「このビルを作ったトランプさんが言うには、次にもうかるのは（ハワイの）ホノルルだと言うんです」

　この日開かれていたのは、サンラ社の会員制投資クラブ「サンラ・インベストメント・クラブ（ＳＩＣ）」の定例会だ。ハワイのコーヒー農園開発プロジェクトの説明では、責任者という外国人男性とともに増田氏も登壇。ハワイへの投資可能性を説明するとともに、農園地区に建設中のモデルハウスについて「遅くとも来年の１０月までに完売します。そうすれば、みなさんの今までの投資総額は、すべて元がとれます」などと熱弁をふるうと、万雷の拍手が送られた。

　しかし、警視庁の捜査関係者などによれば、この開発プロジェクトは現在、ほぼ破綻状態という。

■「四十七士の末裔」で「全権大使」　米元大統領ともツーショット

　サンラ社は主にＳＩＣの会員を対象に、海外プロジェクトなどへの出資を募っていた。出資者側の代理人によれば、ＳＩＣの会員数は１４年時点で約８００人とされ、最盛期には１千人を超える会員がいたとみられる。１人で約２億円を出資した会員もいるという。

　サンラ社は、投資コンサルタント業や出版業として８年に設立された。当初、増田氏は知人女性とともにサンラ社の代表取締役を務めていたが、翌９年に退任。現在は、知人女性のみが代表取締役となっており、サンラ社はこれまでの産経新聞の取材に、「増田氏はサンラ・ワールドの人間ではない」としている。

　しかし、会員の多くは増田氏が配信するメールマガジンや著書、講演会などを通じてＳＩＣを紹介されている上、サンラ社が開催するＳＩＣの定例会には増田氏も毎回登場。会員からは「先生」「会長」と呼ばれ、ＳＩＣが扱う投資商品についての相談にも乗っていた。

　こうしたことから警視庁は、増田氏がサンラ社の実質的経営者であり、広告塔でもあったとみている。

　では、多くの会員から熱烈な支持を受ける増田氏とはどんな人物なのか。

　公式ホームページ（ＨＰ）などによると、増田氏は昭和１３年生まれ。大学卒業後に広告代理店へ入社するが、２年後に退社。その後、４９年に単身渡米し、６１年にはハワイに移住。平成７年に帰国し、「時事評論家」「国際金融スペシャリスト」などの肩書で、多数の講演を行う傍ら、２０冊以上に及ぶ著書を出版している。

　ＨＰや会員向けの配布資料には、経歴として「四十七士・早水藤左衛門の末裔（まつえい）」「ハワイ王国の全権大使」「パラオの国会アドバイザー」などの文字も並ぶ。

　増田氏の個人講演会やＳＩＣの定例会では、ビル・クリントン米元大統領や、妻のヒラリー・クリントン国務長官などと増田氏のツーショット写真をスライドで上映。サンラ社が発行し、増田氏が編集主幹を務めていた月刊誌「力の意志」には、国会議員や有名アナリストと撮影した写真を掲載し、著名人との交友関係もＰＲしていた。

　約７６００万円を出資した横浜市の男性会社役員（６８）は、「先生は多方面に影響力のあるすごい人なんだと思った」と振り返る。

■“破綻”事業続々　入金先はペーパーカンパニー

　だが、派手な宣伝とは裏腹に、「すでに破綻状態となったプロジェクトも多い」と話すのは、出資者側の代理人だ。

　「第２のマイクロソフトになる」

　「間もなく上場するので、株価が４０倍になる」

　サンラ社は、カナダのＩＴ企業の未公開株についてこう勧誘し、平成１２～１９年にかけて、約４７００万ドル（当時のレートで約５０億円）の出資を集めたとされる。しかし、ＩＴ企業は現在も上場しておらず、「配当金が滞っている」という訴えが相次いでいるという。今回、警視庁が家宅捜索した容疑は、この件に関するものだ。

　一方、増田氏は１２年５月にパラオ共和国内に自身を会長とする「サンラ国際信託銀行」を設立。サンラ社を通じて、ＳＩＣの会員に「金利１０％以上」「元本保証」などとうたって定期預金などを勧誘していた。パラオ政府は１７年１月に銀行の営業許可を取り消したが、サンラ社から会員に説明はなく、預金が回収できない出資者も多いという。

　出資手続きへの疑問の声もある。

　首都圏在住の女性は、「近々上場する」というサンラ社の説明を信じてＩＴ企業の未公開株に数千万円を出資した。しかし、サンラ社から送られてきたのは、同社が入金先に指定した関連企業からの「預かり証」。ＩＴ企業が発行したという書類には、株券のコピーが添えられているだけだった。

　女性の代理人は「関連企業の代表はサンラ社の女性社長で、会社自体がペーパーカンパニーに過ぎない」とし、「預かり証はＩＴ企業が発行した書類ではないため、出資者が法的な権利を主張することは難しい。通常の出資では、こんな書類しか送ってこないということは考えられない」と憤る。

　警視庁は、詐欺容疑での立件も視野に資金集めの全容解明を急いでいる。

■口閉ざす“増田信者”　全面的に信じて心酔

　サンラ社をめぐっては、これまでに少なくとも約２０人が民事訴訟を起こしているが、代理人は「１千人はいるはずの出資者のうち、ほとんどは黙ったまま。『今でも増田先生を信じている』という人は多い」と話す。

　サンラ社を長年取材してきたフリージャーナリスト、津田哲也さんはこう指摘する。

　「増田氏はこれまで、ほとんど会員への説明義務を果たしていない。にもかかわらず多くの会員が何も文句を言わないというのは、増田氏に心酔し、全面的に信じている“増田信者”だからだ」

　なぜ、増田氏はこれほどの支持を集めるのか。津田さんは「増田氏はあいまいなことを言わずに、とにかく『（価値が）４０倍になる』『自分には国際情勢が読める』と断言する。会員はそこに魅力を感じるのではないか」と分析する。

　ある女性会員も、「肯定的な話しかしないのが心強く感じられた。今思えば、宗教にはまっていたようなもの」と振り返った。

　一方で、消費者問題に詳しい中村新造弁護士は、「不況で放っておけば給料も財産も目減りする時代に、どこかでそれを取り返そうとする心理が働く。そのため、投資に手を出す人が増えているのではないか」と社会的背景が影響しているとの考えを示し、こう警告した。

　「不況だからこそ、『ここだけの話』というような話が横行し、真偽が見分けづらくなっている。そもそも、もうけ話をわざわざ他人にする人なんていない。まずは疑ってかかり、出資する前に第三者に相談するべきだ」

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＜放火＞アパート放火で３６歳の男を緊急逮捕 愛知県豊田市（毎日新聞）

　１３日午後７時２５分ごろ、愛知県豊田市四郷町東畑のアパート「すずひこハイツ」から出火、木造２階建ての同アパート（８室）２階の１室と１階の一部など計３室の４０平方メートルを焼いた。けが人はなかった。住所不定の無職、山本哲也容疑者（３６）が「ライターで火をつけた」と県警豊田署に自首し、同署は現住建造物等放火容疑で緊急逮捕した。

　容疑は１３日午後４～６時ごろ、空き室の１階１０３号室でライターで火をつけたとしている。同署によると、山本容疑者は１月５日まで同室に入居し、退室後は路上で生活。「会社を解雇され、会社が契約していた部屋を退居させられた。２階の部屋の音がうるさかったので、困らせてやろうと思って火をつけた」と供述しているという。山本容疑者は２階の入居男性（２７）と面識はなかった。部屋には合鍵で侵入し、室内に残っていた入居時の自分の毛布に火をつけたという。【中島幸男】

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