日本国憲法には「国民の義務」について書かれています。現在は次の３つの義務があります。
■納税の義務（第30条）
国民は、法律の定めるところにより、納税の義務を負わなければならない。
■子女に教育を受けさせる義務（第26条）
国民は自分の子女(子ども)に教育を受けさせなければならない。また、子どもは教育を受ける権利を持つ。
■勤労の義務（第27条）
すべて国民は、勤労の権利を有し、義務を負わなければならない。また、働くことの義務と権利があることを定める。
そのほかにも、国は3大義務以外の義務も、憲法で禁止されていない限り、法律によって国民に義務を強制することができるようになっています。
さて、新型コロナウイルス感染症と対峙して、2020年は早くも半年以上経ちました。このことによって、今までの社会生活から変化を求められた、経験させられたものは数多くありますが、その中でもこれはまだ憲法には記載されていませんが、日本国民が半ば装着を義務付けられたのが「マスク」になります。
新型コロナウイルス感染症が日本国内で話題になったのが、2020年1月下旬ころ。2月初旬ころからコンビニや飲食店などでマスクの着用が始まり、マスクが店頭から消え始めました。
例年、日本国内におけるマスク供給量は年間約64億枚が流通していました。その内約49億枚が輸入によるもので国内自給率は約20%。輸入の大半は中国が占めており、中国国内の需要を優先せざる負えない事情からマスク不足となりました。
日本政府は3月6日に「マスク転売禁止」を閣議決定し、日本政府への納入を目的に異業種のシャープが生産に踏み切ったのは話題になりました。そして4月1日には、1世帯に2枚ずつ配布する、通称「アベノマスク」が話題になりました。
4月になると国内ブランドや小売チェーン店などが、インターネットを中心に繰り返し使える布マスクを生産販売し始め、マスク不足による不安感から良く売れ、こちらも売り切れ状態が続きました。また、外出自粛要請によって在宅時間が増えたことから100円均一ショップなどで売られている材料を使った、自家製マスクも登場するようになりました。
今までマスクというと風邪をひいた時や花粉飛散のピーク期に一時的に装着することがほとんどでした。それが今回の感染症拡大を期に、毎日必ず装着しなければならない必需品になってきました。
そして、今までマスクとは縁のなかった英国のバーバリーやフランスのセントジェームスといった老舗アパレル企業が、既存の生地や生産ラインを活用していち早く生産対応したり、日本でも、ユニクロなどのアパレル企業を始め、ミズノなどのスポーツ用品企業までも参入し、もはやマスク戦国時代になっています。
そして、マスクはいつしかファッション性に注目が集まってきています。ただ、これからはファッション性に加えて、快適な装着感は必須になってくると思います。もちろん、今までどおりの使い捨てマスクを利用し続ける方も多いと思います。
（購入したものですが、手作りのお気に入りの一品で、日本中にこの1枚しかないものです）
これから先、人類は一生マスク装着ともなれば、日本国憲法に次のような一文が追加されるかも知れません（そうならないことを願っていますが）。
マスク装着の義務（第〇〇条）
国民は、法律の定めるところにより、マスク装着をしなければならない。また、自分の子女に対し、マスクを装着させなければならない。
■外出の際は、手洗い、咳エチケット等の感染対策や、「3つの密」の回避を心掛けましょう。
■新型コロナウイルス感染対応を呼び掛けている場所やお店などがある場合は、指示にしたがいましょう。
■お出かけの際は、各施設、イベントの公式ホームページで最新の情報を確認しましょう。
私のブログにお越しいただいてありがとうございます。また、明日、ここで、お会いしましょう。
