2021年7月4日に行われた東京都議会議員選挙。投票結果は自民党は選挙前の25議席を上回る33議席を獲得して第一党に返り咲いたものの、1ケタ台も予想されていた都民ファーストが31議席となり、大きく分けて3つの政治ブロックとして、自民+公明ブロックが56、立憲民主+共産＋生活者ネット+共闘無所属ブロックが36、都民ファースト31となり、いずれの勢力も過半数が確保できずに、小池百合子都知事にとって、今後の議会運営は激しいと思われます。
なんだかんだいっても民主主義の政治においては、いくら「選挙がすべてではない」「多数がすべてではない」などといっても、現実の政治では議席数において過半数を獲るか獲らないかで物事のすべてが決まってしまいます。
つまり、今回、「勝者なき都議選」といわれていますが、実際の勝者は小池知事（都民ファースト）でしょう。自公で過半数を獲得できていないので、都民ファーストの協力が必要。もちろん、都民ファーストのみでも過半数を得ていないので、小池知事が都政を進めるためには自公の協力を得ることが不可欠。それでも数は少ないものの、自公で過半数を占められて、自公のいいなりになってしまうことにはならない、ということで、小池知事と自公は対等と考えてもいいでしょう。
これまでの都議選では、その結果が直後の国政選挙に連動してきています。1993年の都議選では脱税事件や党分裂によって自民党は42議席から2議席増、一方で日本新党は2議席から20議席と大幅に議席数を増やしました。その後の衆議院議員選挙で日本新党は35議席を獲得して、非自民党の連立政権が誕生しています。2009年の都議選で38議席と大敗した自民党は、54議席で第一党となった当時の民主党に衆議院議員選挙の結果で政権交代となりました。
現在の衆議院議員の任期は2021年10月21日までですから、それまでに衆議院議員選挙が行われますので、都議選の結果は注目されているのです。
さて、現在の日本では18歳以上が選挙権を得られています。しかし日本では投票は義務ではないため、投票するかしないかは個人の自由意志です。投票率は年々低下していて、参院選で見ると1958年（第28回）には76.99%でしたが、前回の2017年（第48回）には53.68%まで下がっています。
年代による差も大きく、前回投票率は20歳代が33.85％だったのに対し、60歳代は72.04％と倍以上の開きがあります。
今回の都議選でも投票率は42.391%という低投票率でした。これは過去最低の1997年の40.80%に次ぐ低さであり、年代別でも20歳代が28%と最も低くなっています。
基本的に日本の選挙では低投票率になればなるほど、組織が後ろ盾になっている候補者が強いという感じです。地縁、血縁そして利権で結びついた特定の候補者に票が集まるため、直近の政治課題に対する民意に反した結果となってしまうということはあり得ます。
実際に都議選前の世論調査では、東京オリンピックの中止や延期、新型コロナウイルス感染対策への不満など、調査によっては過半数を占めています。しかし、その延期あるいは中止、感染対策への批判を主張してる政党は確かに議席を伸ばしたものの、世論調査に比例した結果にはなっていないことも事実です。
もちろん投票日が悪天候であったり、当日に何らかの理由で行けなかったり、そもそも外出を制限していた人も多いと思います。しかし、一向に減らない感染者数、次々と閉店するお店、中止しなければならない学校行事など･･･。それでも行き当たりばったりの政策、開催されるオリンピックなど･･･、不満を多く抱えているにもかかわらず、それでも選挙にいかない有権者もいます。
賛同できる政党がないとか、候補者がいないとか、政治に興味がないとか、挙句の果てには、「自分が1票投じても何も変わらない」とか、理由はいくらでもあるでしょう。
でも、そんなようなことが積み重なった結果、今の政治があるとも思います。情報を隠し、公文書を偽造し、嘘をつき、暴言放言いいたい放題。そして、有権者はナメられ続けられ放題。
民主主義ではあるものの、独裁政治に近い今のままでいいなら、投票しなくていいでしょう。ただし、後から文句を言う権利すらないことは忘れてはいけないと思います。有権者が政治家を選び、育てるということは本質的にはあると思います。
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