前回のブログでは、相続法の改正についてご紹介しました。
今回は、その続きです。
まずは私事のご報告をさせていただきます。
この度、司法書士法人中央ライズアクロスに入所することとなりました。
これに伴い、当面の間、ブログの更新頻度が下がるかと思いますが、どうかご了承いただけますと幸いです。
なお、相続に関するご相談はこれまで通り承っておりますので、お気軽にお問い合わせください。
さて、今回は休眠担保権抹消における登記義務者が法人（抵当権者等）である場合について取り上げます。
また、法改正により、法人が登記義務者となるケースでも、より簡便な手続が可能となりました。
この点については、別途詳しくご紹介いたします。
抵当権者等が法人である場合、まず商業（法人）登記簿の確認が必要です。
法人は登記を備えることが義務づけられており、商業（法人）登記簿は、自然人にとっての戸籍のようなものとして、誰でも取得することができます。
ただし、いくつかの問題点もあります。
法人は自然人と異なり寿命がなく、必ずしも「死」を迎えるわけではありません。
とはいえ不滅というわけでもなく、存在が消滅することは当然あり得ます。
自然人にとっての「死」に相当するのが「解散」です（このほかにも合併や破産などがありますが、ここでは割愛します）。
しかし、実体上は既に存在していないにもかかわらず、解散の登記がなされていない法人も存在し、この点が実務上の難しさの一因となっています。
次回の更新時期はまだ未定ですが、これらの点について順次掘り下げていきたいと思います。
ここまでお読みいただき、ありがとうございました。
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