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前回のブログでは、相続法の改正について紹介しました。
今回もその続きです。
休眠担保権の抹消における登記義務者（以下、抵当権者等）の所在不明の証明ですが、自然人の場合と法人の場合で証明方法が多少異なります。今回は、自然人の場合を見ていきましょう。
まず、抵当権者等の登記上の住所に受領催告書を送付します。しかし、通常「あて所に尋ね当たらない」として返送されてくるでしょう。これは必要な手続きですが、これだけでは所在不明の証明にはなりません。
これに加えて、以下の調査を行う必要があります。
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登記上の住所から住民票（戸籍の附票）を取得し、移転の有無を確認
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移転していれば、新住所へ再度受領催告書を送付
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受領催告書が再び返送されれば、現地で周辺住民・民生委員・警察へ聞き取り調査を実施
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警察や民生委員からは証明書を取得
このように慎重な調査が求められるのは、この特則が「抵当権者等が知らない間に権利が抹消される」ことを防ぐ目的を持っているためです。そのため、一定の調査義務を果たさなければ、安易に抹消が認められない仕組みになっています。
次回に続きます。
ここまでお読みいただき、ありがとうございました。
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