日本の諜報機関を解体したのはGHQ

～動画の紹介文～

経団連主導で何度も蒸し返されている「TPP参加」の推進。
既に暴露されているように、これはアメリカの形振り構わぬ「近隣窮乏化政策」であり、そのために仕込まれた「ISD条項」や「ラチェット規定」などの毒素条項で悪名高い不平等条約である。

しかし日本のマスメディアはTPPを農業問題に矮小化して「平成の開国」を煽っているため、TPPにより国家主権が脅かされるという恐怖の未来像について、大多数の有権者が正確な知識を持つに至っていない。

今回は、欧米のビジネスシーンに精通しておられる上村シーラ千賀子氏をお招きし、弁護士や医師などのライセンサーまでもが「開国」され、その挙げ句に日本がアメリカの経済植民地と化す暗黒の未来像について実体験を背景に御説明いただくとともに、「報道しない自由」の横行が、結局マスメディアの自殺行為になることを警告していただきます。

【上村シーラ千賀子】経済植民地化、もう一つの日本侵略計画[桜H24/11/22]

http://www.nicovideo.jp/watch/1353570990

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