日韓基本条約とは、1965年6月に、日本(佐藤栄作政権)と韓国(朴正煕政権)との間で調印された条約です。これにより日本は韓国を朝鮮半島唯一の合法政府と認め、韓国との間に国交が樹立し、韓国併合条約など、戦前の諸条約の無効も確認されました。同条約は15年にわたる交渉の末に調印されましたが、調印と批准には両国で反対運動が起きました。両国間交渉の問題点は賠償金でしたが、交渉の末、総額8億ドル(無償3億ドル、政府借款2億ドル、民間借款3億ドル)の援助資金と引き換えに、韓国側は請求権を放棄したのです。 ところが、このような重要な条約の締結を国民の殆どが知らされておらず，学校教育や教科書にすら取り上げてはおりません。挙句の果てに政権が代われば、この条約は現状や民意にそぐわぬなどと反論し知らぬ振りを通して慰安婦問題や徴用工問題を蒸し返す厚顔さです。政権が代われば過去の国家間で交わした条約は無効だなどと云う屁理屈が国際世論に通用すると信じている国民性が不思議でなりません。
1910年(明治43年)8月22日、「韓国併合に関する条約」が大韓帝国の首相李完用と日本の統監寺内正毅との間で締結されました。当時の朝鮮は、李王朝が最後まで文明開化を拒み、過度の浪費で国民を極貧と飢餓状態に追い込んでいました。それを見かねた政権担当者の正しい選択でしたが今日の韓国では李完用を始め併合に賛成し調印した大臣はすべて「売国奴」の扱いをされ、その業績を少しでも評価する者は激しい糾弾を浴び社会的に抹殺されかねない状況です。日本が韓国を併合時代、本国より無利子・無期限で多額の資金を引き出し、韓国の道路、学校、土木工事、水道、鉄道の敷設等に充当しました。韓国が事あるごとに主張し非難する「植民地主義の搾取と圧政」なら、植民地にこのような恩恵を誰が施すでしょうか? 繰り返しますが、李朝時代の韓国は、両班という堕落した不労所得者の貴族集団が、農民、領民から財産と生産物を収奪し瀕死の状態に追い詰めていたのです。また李王朝時代には学校すら満足になく、インフラとも無縁な荒れ果てた領土で国民は暮らしており、国家の予算案すらない無政府状態でした。併合時代の公的地位の要職にも日本人より多くの韓国人を就かせた配慮等も俗にいう「植民地支配」とは異なる日韓「併合」だったのです。時が過ぎれば、蒙った恩恵を悉く忘却し、「半日教育」「反日政策」で事実を隠蔽し歪曲して止まない夜郎自大の儒教国家韓国に、天罰が下らぬ事を祈ります。
10月18日22時22分、床に入った直後だった。縦揺れ、そして横揺れと激しい地震に襲われ家全体が左右に大きく揺れた。「これは倒壊する」という直感で全身が戦慄いた。枕元に近い作り付けの本棚が傾き、最高部から数冊の本がバラバラと落下した。下敷きになると危ないので、必死に本棚の支柱を抑えている内、少しずつ振動が弱まったので急遽妻の寝室に駆け付けた。顔面蒼白になり柱にしがみついている妻に声をかけテレビのスイッチを入れる。「震源地は山形県沖、鶴岡市は震度6弱」の緊急ニュースだった。昭和39年の新潟県沖地震も相当の震度だったがそれを上回る規模だった。一日を置き、部屋の跡片付けを何とか済ませ、沸かしたてのコーヒーを啜りながらこの日記を書いている。ブロクの友達も心配してメールをくれたし、広島の娘や孫からも慰安の電話がきた。幼い時、東京大空襲を経験しが、恐怖の度合いはこの度が上である。「災害は忘れた頃にやってくる」とか云うが、有事に際して心がけるのは専守防衛に限るようだ。