～[損害賠償請求訴訟]「生活創庫」を提訴 加盟３店主 ●毎日新聞●
リサイクルチェーン「生活創庫」（本部・静岡県浜松市）の北九州市と、鹿児島、長野県両県の加盟店主３人が９日、「うその説明でフランチャイズ（ＦＣ）契約を結ばされた」として、同社本部を相手取り、契約解消と総額５６００万円の損害賠償を求める訴えを静岡地裁浜松支部に起こした。
生活創庫は、テレビ番組「マネーの虎」出演で知られるベンチャー企業家、堀之内九一郎氏（５８）が８８年に創業した。中古家電・家具リサイクル店「創庫生活館」をＦＣ展開している。全国約２２０店の約８割がＦＣ店で、０４年の売り上げは約２３億円。
訴状によると、生活創庫本部は「必ず成功する。毎月数百万円の売り上げが見込め、利益率は高い。商品集荷と供給には責任を持つ」などと説明しＦＣ契約を結ばせた。３人はそれぞれ４３０万～１５０万円の加盟金と、月６万円から二十数万円のロイヤルティーを支払ったが、商品集荷・供給が不十分で、満足な経営指導を受けられなかった。中には月４００万～６００万円の売り上げが見込めると言われたが、実際は１００万円程度しかなかった人もいる。
３人は「ノウハウもないのに、虚偽の説明による契約は詐欺的で不法行為にあたる」として、加盟店契約の解消と支払った加盟金とロイヤルティーなど計約５６００万円の賠償を求めた。北九州市のＦＣ店経営者（４６）は「経営指導や商品供給がない以上、契約は継続できない」と話す。
一方、本部側も昨年、３人に対しロイヤルティー支払いを求める裁判を同支部に起こしている。
堀之内氏はテレビ番組や著書で「ホームレスから起業家になった」と説き、起業を目指す若者のカリスマ的存在とされる。提訴について「運営や商品供給は契約書通りにやっている。ＦＣに加盟すれば自動的にもうかると思うのは間違い。争うに値しない訴えだ」と話している。
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ＦＣの売上予測に対するトラブルは後を絶ちません。この報道だけでは良く分かりませんが、売上予測の話だけを取り上げれば、オープンする前に「店がいくらぐらい売れるのか」ということは、本当は誰もわからないのです。それを可能性として投資するのか、それとも「本部の情報を信頼した」ということで、鵜呑みにして投資するのかがスタンスとして大きく関わっています。ビジネスであれば、儲かるチャンスがありまた失敗するリスクがあるのも当たり前です。
ＦＣもビジネスですので、本部側からすれば「納得した上でチャンスに投資した」ということになりますので、リスク＆リターンのバランスで言えば失敗しても責任を取るはずがありません。ただしどのようにＦＣ勧誘が強引であったり、説明に虚偽の事実が含まれていた場合、本部も責任を追及されます。でも、法律上の責任と道義的責任は別です。たいていの場合、加盟時どんなに耳あたりのいいことを言っていても、店がオープンすれば本部もたいして相手もしてくれませんので、システムがしっかりしているかどうかを見極めておかないといけません。
本来の大原則として加盟者すべてが自分の目で判断していれば、ビジネスとして合わないと思えば加盟しなければ良いわけで、売上予測のトラブルは起きない筈なのですが、フランチャイズビジネスが「素人でも簡単に出来る」というスタンスであるため、お互いが安易に考えて加盟した揚句、「本部の指導通りにやったのに赤字なのはおかしい」という理屈につながります。日本人の悪い癖で、有名なチェーンや親切そうな人の話はついつい信じやすいのですが、フランチャイズ本部の人間がどんなに善人だとしても、自分の利益にならないことを積極的に言ってくる訳はありません。起業しよう・開業しようという人は、必ず第三者の人間に意見を求めるべきですね。
リサイクルチェーン「生活創庫」（本部・静岡県浜松市）の北九州市と、鹿児島、長野県両県の加盟店主３人が９日、「うその説明でフランチャイズ（ＦＣ）契約を結ばされた」として、同社本部を相手取り、契約解消と総額５６００万円の損害賠償を求める訴えを静岡地裁浜松支部に起こした。
生活創庫は、テレビ番組「マネーの虎」出演で知られるベンチャー企業家、堀之内九一郎氏（５８）が８８年に創業した。中古家電・家具リサイクル店「創庫生活館」をＦＣ展開している。全国約２２０店の約８割がＦＣ店で、０４年の売り上げは約２３億円。
訴状によると、生活創庫本部は「必ず成功する。毎月数百万円の売り上げが見込め、利益率は高い。商品集荷と供給には責任を持つ」などと説明しＦＣ契約を結ばせた。３人はそれぞれ４３０万～１５０万円の加盟金と、月６万円から二十数万円のロイヤルティーを支払ったが、商品集荷・供給が不十分で、満足な経営指導を受けられなかった。中には月４００万～６００万円の売り上げが見込めると言われたが、実際は１００万円程度しかなかった人もいる。
３人は「ノウハウもないのに、虚偽の説明による契約は詐欺的で不法行為にあたる」として、加盟店契約の解消と支払った加盟金とロイヤルティーなど計約５６００万円の賠償を求めた。北九州市のＦＣ店経営者（４６）は「経営指導や商品供給がない以上、契約は継続できない」と話す。
一方、本部側も昨年、３人に対しロイヤルティー支払いを求める裁判を同支部に起こしている。
堀之内氏はテレビ番組や著書で「ホームレスから起業家になった」と説き、起業を目指す若者のカリスマ的存在とされる。提訴について「運営や商品供給は契約書通りにやっている。ＦＣに加盟すれば自動的にもうかると思うのは間違い。争うに値しない訴えだ」と話している。
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ＦＣの売上予測に対するトラブルは後を絶ちません。この報道だけでは良く分かりませんが、売上予測の話だけを取り上げれば、オープンする前に「店がいくらぐらい売れるのか」ということは、本当は誰もわからないのです。それを可能性として投資するのか、それとも「本部の情報を信頼した」ということで、鵜呑みにして投資するのかがスタンスとして大きく関わっています。ビジネスであれば、儲かるチャンスがありまた失敗するリスクがあるのも当たり前です。
ＦＣもビジネスですので、本部側からすれば「納得した上でチャンスに投資した」ということになりますので、リスク＆リターンのバランスで言えば失敗しても責任を取るはずがありません。ただしどのようにＦＣ勧誘が強引であったり、説明に虚偽の事実が含まれていた場合、本部も責任を追及されます。でも、法律上の責任と道義的責任は別です。たいていの場合、加盟時どんなに耳あたりのいいことを言っていても、店がオープンすれば本部もたいして相手もしてくれませんので、システムがしっかりしているかどうかを見極めておかないといけません。
本来の大原則として加盟者すべてが自分の目で判断していれば、ビジネスとして合わないと思えば加盟しなければ良いわけで、売上予測のトラブルは起きない筈なのですが、フランチャイズビジネスが「素人でも簡単に出来る」というスタンスであるため、お互いが安易に考えて加盟した揚句、「本部の指導通りにやったのに赤字なのはおかしい」という理屈につながります。日本人の悪い癖で、有名なチェーンや親切そうな人の話はついつい信じやすいのですが、フランチャイズ本部の人間がどんなに善人だとしても、自分の利益にならないことを積極的に言ってくる訳はありません。起業しよう・開業しようという人は、必ず第三者の人間に意見を求めるべきですね。