「子の福祉第一に」、３００日問題で男性４人が訴え

　この300日ルールの理不尽さはもちろんのこと、韓国においてさえ来年に廃止されるというのに、日本で、未だに戸籍制度が温存され、廃止に向けた世論さえ醸成されないのが、不思議、というより不気味だ。

「子の福祉第一に」、３００日問題で男性４人が訴え
　離婚後３００日以内に出産した子供を「前夫の子」とみなす民法の規定に阻まれ、再婚相手との間に生まれた子を戸籍に入れられないとして苦しむ西日本の男性ら４人が１５日、大阪市内で記者会見。
　「破たんした過去の婚姻ではなく、今ある婚姻関係を守る制度に見直してほしい」と訴えた。会見を主催したのは大阪市のＮＰＯ法人「親子法改正研究会」（井戸正枝代表理事）。法務省は救済策として、離婚後の妊娠なら裁判手続きなしで戸籍に入れることを認める通達を月末にも自治体に出すが、「毎年約３５００人の無戸籍児が生まれているとされ、国の救済策では救われないケースが多い。当事者の声を広く伝えたい」と企画したという。
　４人のうち、妻の妊娠が離婚の５日前だったため救済の対象外となる２歳男児の父親（３３）は「妻は妊娠３か月前には前夫と別居していた。当時は規定を知らず、引っ越しなどで離婚届けの提出が遅れた」と説明。「アトピー性皮膚炎だった息子の治療費も全額自己負担してきた。子の福祉を第一に考えた制度にしてほしい」と強調した。
（2007年4月15日23時8分 読売新聞）