日経平均６か月半ぶり安値水準、終値１万４６３３円

　株安が、アメリカ、アジア、ヨーロッパ全域に連鎖。金利（目安）と為替次第でいつどう転ぶかわからんちんなんだが、しかしすさまじい下げっぷりだ。
　そろそろ夏のボーナス支給。銀行はこの地合でも投資信託等の金融商品を売りこんでくるんだろうが、年寄りを騙して商売するのだけはやめれ。わたしの母は、銀行からしぶとく勧められて、10年満期の国債を買ったようだが、よぼよぼの婆さんにそんなもん買わせるなよ。w
　ふつうに仕事してる人であれば、金融商品には余裕資金だけをつぎ込むことだ。投資信託であれば、フットワークの軽いベアとブルを使い分けていけばそう大やけどはしないだろう。
　信用取引など狂気の沙汰。今回の大暴落でいったいどれくらいの人が、家を失い、借金で自己破産したことか。自殺する人も少なくない。明日も電車が何度も止まるんじゃまいか。
　預貯金から株式へというのは小泉政権の旗印の一つであったな。年寄りがなけなしの資産を失ったり、投資に失敗して樹海逝きになる人が増えても自己責任ですかそうですか。

　８日の東京株式市場は、アメリカを中心とした世界的な景気減速への懸念を背景として全面安の展開となり、日経平均株価（２２５種）は一時、前日比６００円近く下落して１万４５００円を割り込んだ。
　終値は同４６２円９８銭安の１万４６３３円０３銭と、昨年１１月１８日以来約６か月半ぶりの安値水準となった。
　日経平均終値の下げ幅は今年３番目の大きさで、東京証券取引所第１部の値下がり銘柄数は１６４８銘柄と全体の９７％を占めた。
　東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は同５１・３２ポイント低い１４８２・２２と、終値としては約６か月半ぶりに１５００を割り込んだ。第１部の出来高は約２６億株だった。
　日経平均は４日連続の下落で、合計の下げ幅は１１５６円に達した。４月７日に付けた今年最高値（１万７５６３円３７銭）からの下落率は約１７％となった。
　新興企業向け株式市場も続落し、ジャスダック、東証マザーズ、大証ヘラクレスの株価指数はいずれも今年最安値を更新した。
（2006年6月8日21時44分 読売新聞）