2021年、ニューヨークの路上に設置された新聞ボックスの中に入っている、中国政府が運営する英字新聞社「チャイナ・デイリー」。（Chung I Ho／大紀元）
この記事の要点は？
- 党の舌！中国共産党が米国市場でプロパガンダを広める方法
- チャイナ・デイリーは真のニュース組織か、共産党のPR部門か？
- プロパガンダ渦巻くチャイナ・ウォッチ、パートナーとして高名な新聞失う
- 逆効果？中国のプロパガンダ活動が国際的イメージをさらに悪化させる可能性
日本でも全国紙・毎日新聞を通じて拡散、配布されている中国官製紙チャイナ・デイリーの折込広告「チャイナ・ウォッチ」。米地方紙を中心に今なお挿入されている。トランプ米大統領（当時）が2018年、紙面を装い誤解を与えるとして、この巧みなプロパガンダに警鐘を鳴らしたのは記憶に残る一幕だ。
米中対立が深まる中、ニューヨークタイムズやワシントンポストなど西側大手紙はこの広告契約を解除してきた。日ごとに中国共産党が及ぼす問題の認知が深まるなか、対外宣伝の効果は限定的で、米国の購読者数はわずか340件、広告収入は総収入の2%程度であることが明らかになった。エポックタイムズ記者がその現状をまとめた。
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チャイナデイリー、米国購読者はわずか340件…収入の大半は中国政府から
この記事の要点は？ 党の舌！中国共産党が米国市場でプロパガンダを広める方法 チャイナ・デイリーは真のニュース組 […]
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