8月30日、松野博一官房長官は会見で、福島第1原発処理水の海洋放出後、中国が日本の水産物の輸入停止措置をとったことなどについて「様々な選択肢を念頭に、引き続きWTO(世界貿易機関)の枠組みなどのもとで必要な対応を行っていく」と語った。写真はWTOのロゴ。ジュネーブで昨年10月撮影(2023年 ロイター/Denis Balibouse)
[東京 30日 ロイター] – 松野博一官房長官は30日の会見で、福島第1原発処理水の海洋放出後、中国が日本の水産物の輸入停止措置をとったことなどについて「様々な選択肢を念頭に、引き続きWTO(世界貿易機関)の枠組みなどのもとで必要な対応を行っていく」と語った。
松野官房長官は、これまでも中国による日本産食品に対する科学的根拠のない輸入規制に対してはWTOの場でも問題提起してきていると述べた。
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