アングル：ロシア政府、株式の「強制収用」を計画 西側投資家に不安

１１月１６日、ロシア政府は西側投資家からロシア企業株を強制的に収用する新たな大統領令の検討を進めており、西側投資家の間では、大幅な安値での株式売却を迫られるのではないかとの不安が広がっている。写真はモスクワのロシア債務書。２０２１年３月撮影（２０２３年　ロイター/Maxim Shemetov）

 

Sinead Cruise　Elena Fabrichnaya　Alexander Marrow

[ロンドン／モスクワ １６日 ロイター] – ロシア政府は西側投資家からロシア企業株を強制的に収用する新たな大統領令の検討を進めており、西側投資家の間では、大幅な安値での株式売却を迫られるのではないかとの不安が広がっている。

ロシア政府は新たな大統領令により、外国人株主から戦略的企業の株式を買い取る「超先買権」を手に入れる可能性がある。ウクライナ紛争を機に西側諸国が強力な制裁を発動して以来、ロシアは海外投資誘致策を中止するなど、大手上場企業に対する外国人の所有権や影響力を抑えようと躍起だ。既に一部の投資家が損失を被ったり、保有株が部分的に消滅したりしている。

ロシア財務省のイワン・チェベスコフ金融政策局長は１４日のロイターの取材で、大統領令の改正が進んでおり、ロシア市場から撤退する外国人から戦略的企業の株式を買い取る「超先買権」を政府に与える可能性があると明かした。

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アングル：ロシア政府、株式の「強制収用」を計画　西側投資家に不安

 

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