2020年8月7日、アイフォンに表示されるティックトックのアプリ (Drew Angerer/Getty Images)
米下院エネルギー・商業委員会は7日、中国系動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」の米国内での配信を事実上禁止する法案を50対0の全会一致で可決した。法案は下院と上院を通過し、バイデン大統領が署名すれば成立する。
超党派法案は中国特別委員会の共和党のマイク・ギャラガー委員長と民主党のラジャ・クリシュナムルティ筆頭委員が5日に提出した。ティックトックの親会社、北京字節跳動科技(バイトダンス)が「中国共産党の管理下」にあるとし、同アプリを「敵大国の企業」以外に売却しないかぎり、米国内での同アプリ配信を禁止する内容が盛り込まれている。
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