LGBT関連法案をめぐる自民党内の会合では、反対意見や慎重意見が続出した。資料写真（Wenliang Wang/大紀元）
「日本は騒げば動く、と思われてしまうのではないか」。大型連休明けの初日、LGBT法案を検討するために開かれた自民党の会合では、制定に対する慎重・反対意見が相次いだ。他国大使の内政干渉が意識されるも「日米の亀裂と見えれば、中露に付け入る口実を与えかねない」として強調は控えたいとの声も上がった。
今年2月の総理秘書官の問題発言以降、岸田首相（自民党総裁）はLGBT法案に関する党内議論の進展を指示。19日から開催されるG7サミットの前に超党派で成立を目指す動きがある。「性自認」と「差別は許されない」の文言修正を経て自民党案は調整が進んでいる。
「サミットまでに成立を、ということを立法事実にするのは惨めすぎるからやめてほしい」。8日に自民党が行った「性的マイノリティに関する特命委員会」と内閣第1部会の合同会議では、議員からの苦言が相次いだ。山田宏参院議員は「そもそも今のわが国にどんな問題が存在し、それがこの法律でどう解決されるのかという立法事実が不明」であるとして、法案そのものの意義を問うた。
【続きはこちら】
◎合わせて読みたい：
◎おすすめ：
◎トップニュース：
※コメント投稿者のブログIDはブログ作成者のみに通知されます