7月に施行された中国の反スパイ法の拡大に伴い、大衆をスパイ活動に参加させるよう呼びかけた。 この法律によれば、反スパイ捜査を行う当局は、データ、電子機器、個人財産に関する情報にアクセスすることができる。 (Photo by WANG ZHAO/AFP via Getty Images)
中国共産党（中共）は国民に反スパイ活動への参加を促しており、ナショナリズムを煽り、中共の権威主義的支配を強化する狙いがある。しかし、国家安全保障への注力は、中共自体に悪影響を及ぼす可能性があると専門家らは指摘している。
国内外での諜報・治安活動を監視する中央機関である中国国家安全部は、稀に見ることだが、中国のSNS 「WeChat（ウィーチャット）」 に公式アカウントを開設し、7月31日に運用を始めた。
国家安全部は「スパイ対策には社会全体の総動員が必要！」 と題した最初の投稿記事の中で、大衆がスパイ対策に参加することを 「普通」 とするシステムを構築する必要があると述べた。
「現在、スパイ活動への対策は依然として厳しく複雑な課題である」とし、「国家安全保障機関が特別な対スパイ機関の役割を果たすだけでなく、国民の広範な参加も必要とする」と記している。
専門家たちは、中共の外国スパイの脅威に関する警告について、中共が情報収集のために海外に大規模なネットワークを展開し、そのハッカーが米国政府機関の電子メールアカウントに侵入した事例を指摘した。
台湾国防安全研究院の蘇子云氏は、「中共は外部スパイの脅威を利用してナショナリズムを煽り、国民に政権への忠誠を促している」と述べた。
蘇氏によると、国家安全保障は中共の政治的安全保障として理解されるべきだという。
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中国の反スパイ活動は自身の利益に損害を及ぼしかねない
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