中国共産党が5月1日、初めて海上試験に送り出した。上海を出港したこの空母は、電磁カタパルトシステムを備えた初の中国空母であるが、アメリカの核動力空母と比較すると、規模と動力の面で劣るとの指摘が最初からあった。
本記事では、「福建」とアメリカ空母の比較、カタパルトシステムの技術的特徴、そして中国共産党の空母戦略における政治的象徴としての位置づけと、実戦能力について考察する。
5月1日朝8時に上海江南造船所から出港した「福建」は、指定された海域で初めての海上試験に臨んだ。
中国共産党公式報道機関である新華社によると、この試験ではエンジンや電力システムなどの機能の信頼性と安定性が検証される予定であるという。
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筆者が見た2014年のチョルノービリ原子力発電所の状況。エネルギー取材は奥深く、その持つリスクを考えさせるものだ（筆者提供）
私は経済記者として1990年代後半から日本経済、そしてさまざまな産業を見てきた。中でもエネルギー産業の持つ力の巨大さ、社会全体に影響を与える存在感の大きさが印象に残り、働く人の真面目さに好感を持った。特にその中の電力産業に関心を持った。
また、東日本大震災とそれによる東京電力の福島第一原発事故、さらにその際の大規模停電と被災地のその後も取材した。1985年に大事故を起こしたウクライナのチョルノービリ（チェルノブイリ）原子力発電所にも行った。エネルギー産業の活動には、大変な危険が伴うことも認識した。こうした思い入れを持ちながら、エネルギー問題の報道をしてきた。
ところがそうしたエネルギー産業、特に電力業界で、政策の迷走が10年以上続いている。
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イスラエル・パレスチナ問題をめぐる分断は米国社会に大きな爪痕を残している。写真は4月30日、ニューヨークでデモ隊を排除する警官 (Photo by Spencer Platt/Getty Images)
米国の名門コロンビア大学のキャンパスに4月17日、イスラエルのガザ進攻に抗議する学生ら数百人がテントを設営しデモの野営地を作った。これに対し大学当局は警官隊を導入し、翌18日、テントは撤去され学生ら108人が逮捕された。
こうした抗議デモは、イスラエルのガザ進攻以降、米国の各大学で展開されてきたが、これほど大量の逮捕者が出たのは初めてである。
コロンビア大学といえば、1968年にベトナム反戦運動で全学封鎖がされ、それを大学当局が警官隊を導入して強制排除するという事件が起きた。当時はベトナム戦争に米国が介入して泥沼に陥り、米国のみならず日本を含む世界各国の大学で反戦運動が繰り広げられていた。
コロンビア大学の1968年の事件は、その一コマだが、1970年に米国で「いちご白書」という題名で映画化され、世界的に注目された。松任谷由実作詞・作曲の名曲「いちご白書をもう一度」は、この映画がモチーフになっている。
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オールドメディアは世論形成に未だ大きな役割を果たしているが、SNSの影響力も拡大しつつある。イメージ画像（shimi/PIXTA）
不思議な現象がある。メディアが作り出す世論、すなわち「空気」は、SNSでは作ることができない。例えば、パンデミック条約に反対する人々が1万人とも2万人とも都内に集まり、大きなデモ集会を行った。本当だったら一大ムーブメントになってもいい社会現象だが、国民みんながパンデミック条約に反対だという「空気」はできていない。オールドマスコミが封じていることが原因だろう。
SNSと新聞・テレビには決定的な違いがある。例えば、子供はなにか面白いテレビ番組を見たら、翌日学校に行き、友達と情報交換することができる。「昨日何々を見たよ」と言えば、「あ、見た見た」と返ってくる。みんなが同じものを見ていると、共通の話題に上がってくる。
ところが、自分が好きなネット配信を見て学校に行っても、必ずしも共感を得られるわけではない。
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米電気自動車（ＥＶ）大手テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（CEO）。2022年3月22撮影 (Patrick Pleul/POOL/AFP via Getty Images)
前回の記事：中国共産党が突然テスラのFSD解禁、その狙いとは？
郭君氏は『菁英論壇』で、「マスク氏の北京訪問は、急な決定だったと思われる。北京が最近行った決定により、テスラのデータ転送の制限を緩和し、百度を介してデータ転送を行うことで、テスラは道路や交通のデータ収集を開始できるようになった。これは2か月前には想像もできなかったことだ」と述べた。
「北京の決断には二つの重要な意味がある。一つは、欧米が中国製の電気自動車に対する規制を強化する動きに対応するための貿易戦争への備えである。もう一つは、中国の電気自動車産業が成長し輸出も増加しているが、将来に不確実性が残っているという点である。電気自動車の真の未来は完全自動運転にあり、単に電動モーターで動く車ではなく、自動運転する高性能コンピューターが電気自動車の将来を決定づけるだろう」と述べた。
中国では現在、電気自動車の生産が活発だが、完全自動運転技術の開発には遅れがある。例えば......
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中国共産党は、テスラの自動運転システム「FSD」に対する制限を緩和し、中国での道路データ収集を許可した。この動きは、米中の貿易戦争や技術競争の中で、新たな戦略として注目されている。
なぜ中国共産党はテスラに制限を緩和したのか、その背後にある意図と影響について深く探る。
米中の競争が激化する中、中国共産党は新たな一手を打った。アメリカのブリンケン国務長官が北京で厳しい言葉を残して帰国した直後、テクノロジー界の巨人であるイーロン・マスク氏が中国を訪れ、中国共産党から高い評価を受けた。
最新の情報によると、中国共産党はテスラの完全自動運転システム「FSD」の中国での道路データ収集を認め始めているとのことだ。
米中関係が緊迫する中で、なぜ中国共産党がテスラに対する制約を緩和したのか？ これは米中貿易戦争や技術競争への備えなのか、それとも別の意図があるのか？
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「気候緊急事態」と書かれたバナーボードを持つ女性。2020年1月17日の豪州での気候変動抗議活動にて (Joe Raedle/Getty Images)
昨年の夏、グテーレス国連事務総長が「地球は温暖化から沸騰の時代に入った」と宣言し、その立場を弁えない発言に対して、多くの批判が集まった。このように、複雑な「気候」現象が単純化され、すべてを包含するという終末論的な表現が強まっている。
ロシアのウクライナ侵攻から山火事の管理に至るまで、今日の世界が直面している多くの社会的、政治的、生態学的問題が、すぐに気候変動に結び付けられ報道される。複雑な政治的および倫理的課題が非常に狭い枠組みで捉えられると、気候変動を阻止することが現代の最高の政治的課題であるかのように捉えられ、他のすべてがこのひとつの目標に従属することになる。それが理性的な議論を拒む一方で、説得力のある感情的なマスター・ストーリーを形成している。
こうした流れに警鐘を鳴らす新たな映画が3月21日にオンラインで無料公開された。この映画『Climate: The Movie (The Cold Truth)』は、英国の映画製作者であるマーティン・ダーキン氏が脚本と監督を務めたもので、2007 年の優れたドキュメンタリー『The Great Global Warming Swindle（地球温暖化の大いなるペテン）』の続編である。
この映画は、グレタ・トゥーンベリさんの有名な発言、
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2017年8月、ジブチにある中国の軍事基地の開所式に出席する中国軍の兵士。( STR/AFP via Getty Images)
4月19日、中国人民解放軍は、新たに情報支援部隊を設立した。この部隊は軍の最高指導機関である中央軍事委員会の直轄であり、同委員会の主席は習近平である。
習近平は国家主席と共産党総書記、そして中央軍事委員会主席を兼務することで独裁権力を維持している。中国人民解放軍は核兵器も擁する中国最大の実力組織であるから、それを統括する中央軍事委員会の主席は独裁権力の確立に不可欠な地位なのだ。
習近平は情報支援部隊の設立大会で、「部隊の設立は、軍の使命の遂行に重大で深遠な意義を持つ」「新部隊は現代の戦争に打ち勝つ上で重要な地位を占める。全軍の作戦システムを融合させ、効率的に情報支援をしなければならない」などと訓示した。
つまり自分が新部隊を通じて全軍を統括するというわけである。
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