2018/4/18(水) 午後 6:01
2017年6月15日に犯罪を計画段階から処罰する「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ「改正組織的犯罪処罰法」が国会で成立したとき、維新の会を除く野党勢力が成立を阻止しようと必死だったことを思い出してください。
また、「国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約、別名パレルモ条約」の条約本体を日本政府は2000年12月にイタリアで署名、2003年5月14日に国会 . . . 本文を読む
2018/4/17(火) 午前 1:34
サミット参加国の古株のメルケル独首相と日本の安倍総理は、新参の首脳など、周囲から一目置かれ、まとめ役を期待されるような存在だったそうですが、メルケル首相は「難民政策」で失敗し、自国の国民からの支持を失い、連立政権の重要ポストも野党勢力に奪われ、政治力を事実上失っている状態(死に体)だとか。
英米と中ロとの関係が経済でもシリアなどでの軍事情勢でも対立化 . . . 本文を読む
2018/4/16(月) 午後 1:36
「大山鳴動し鼠一匹」ということわざは、元々はラテン語の ”Parturiunt montes, nascetur ridiculus mus.”（山々が産気づいて、滑稽なハツカネズミが一匹生まれる）という西洋のことわざから来ているそうですが、
「森友問題」の件では、やはり、籠池夫妻の「補助金不正受給に関する詐欺罪」以外には、何も違法性は問えず、 . . . 本文を読む
2018/4/11(水) 午前 8:56 イギリスのアール・ハウ国防相が４月5日に、今年の１月の(英情報筋の)報告書の分析結果を英議員らに報告した内容の中で、「北朝鮮はもうすぐ、(現実の技術的な問題を置いて、言葉の上での可能性として)今年の7月23日頃には、米国本土への核攻撃能力を獲得する」と警告したそうだが、去年の11月29日に北朝鮮がICBM「火星15」の打ち上げ実験に成功したことを踏まえ、 . . . 本文を読む
2018/4/12(木) 午後 10:15
文民統制・シビリアンコントロールとは、「民主主義国家における軍事に対する政治優先または軍事力に対する民主主義的統制をいう。すなわち、主権者である国民が、選挙により選出された国民の代表を通じ、軍事に対して、最終的判断・決定権を持つ、という国家安全保障政策における民主主義の原則」とある。
「日報問題」はシビリアンコントロールの危機でもあるが、2003年1 . . . 本文を読む
2018/4/2(月) 午前 6:27
民主党政権時代にも2件の厚労省の文書の改竄事件があったが、長妻大臣（当時）は辞任しなかったし、官僚の減給処分（減給1か月分）のみだったそうだ。
長妻大臣（当時）は2010年6月、処分会見で「民主主義の根幹である情報公開制度であってはならないことがおき、お詫びする。厳重に再発防止に努める」と述べたが引責辞任しなかった。
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