ヒンギス 「進化し、成長し続けなければならない」

【8月29日 AFP】全米オープン・テニス2007（the US Open Tennis Championships 2007）、女子シングルス1回戦。 大会第16シードのマルチナ・ヒンギス（Martina Hingis、スイス）は、フランスのマチルド・ヨハンソン（Mathilde Johansson）と対戦。ヒンギスはセットカウント2-0（6-3、6-0） でヨハンソンを降し2回戦進出を決めた。

　ヒンギスは、全米オープン優勝の見込みが少ないと知りつつも、「ゲームが進化しているのだから、 現在の方が良い選手だと考えなければいけないと思う。多分、今は経験が生きてると思うわ。ただ、若かった頃は今よりも回復が早く、 あの頃は本当によく試合に出ていたけれど、もうあれ程はできない。 自分にも今はもうあの時とは違うということを言聞かせなくちゃならないと思っている」と語り、 4大大会で3冠を達成した1997年時よりも今日の自分のほうが良いテニスプレーヤーだと考えている。

　2006年の全米オープンでは2回戦敗退で終わっている同選手だが「失うものは何も無いです。どの試合も大事だし、 どの勝利も大切です。トーナメントでは勝つだけ、調子を上げていくだけ」と抱負を語った。

http://www.afpbb.com/article/sports/tennis/wta/2273715/2053302

【 nikkei.com 】日本マクドナルド、「カフェ」に参入

日本マクドナルドは29日、新規参入する「カフェ」業態の15店舗を首都圏を中心に開業した。

郊外の商業施設にある小型店からの転換を中心に、恵比寿ガーデンプレイス店（東京・渋谷） など繁華街にある一部既存店への併設も進める。ドトールコーヒーやスターバックスコーヒージャパンなどが手掛けるカフェは成長が続いており、 マクドナルドの参入で競争が激しくなりそうだ。

店舗名は「マックカフェ」。地域別価格を導入し、コーヒーは190―210円（Ｍサイズ）、カフェラテが310―330円（同）。 具材を包んだクロワッサンの「マックデリ」が290―330円、あんパンやデニッシュなどのパンが100円。マクドナルドは他社に比べ、 家族連れが利用 やすい店舗を目指す。

29日に開業した首都圏以外の店舗は三宮センター街店（神戸市）のみ。半年から1年かけて収益性などを検証したうえで全国展開する。

http://www.nikkei.co.jp/news/main/20070829AT2F2804H29082007.html

【 asahi.com 】 女性殺害―闇の職安を放置できない

　あまりにも卑劣で、むごい事件が起きた。愛知県内の路上で、たまたま通りかかった女性を男３人が車に引きずり込み、 現金７万円とキャッシュカードを奪って殺害したのだ。

　犯行は身勝手きわまりない。金を目当てに「力の弱い女性を狙った。だれでもよかった」と男たちは供述した。「顔を見られた」 といって人の命を簡単に奪い、遺体を山林に捨てた残忍さ。いくら非難してもしきれない犯罪である。

　逮捕者には、朝日新聞の購読を勧誘する男も含まれていた。胸がふさがれる思いだ。

　事件には第４の男もいた。３人と行動を共にしていたが、凶行の前に警察に名乗り出ていた。その段階で、 この犯罪をつかめなかったのか。愛知県警には全容の解明を求めたい。

　犯行の悪質さとともに、今回の事件が浮き彫りにしたのは、インターネット社会の危うさだ。

　容疑者たちが知り合ったのは、携帯電話などから接続する「闇の職業安定所」というサイトだ。互いの素性や本名すらよく知らないまま、 顔を合わせると女性を襲う計画を立てた。

　接点のない者同士を、ネットは簡単に結びつける。互いに身元を知られにくいことが、犯行へのハードルを下げた面もあるのではないか。

　今回使われたサイトは、犯罪を企てる人間が仲間を募るのにたびたび悪用されてきた。同じようなサイトはいくつもある。 「もうかる仕事あります」と呼びかけ、強盗や詐欺に誘い込む。「何でもやります」と書き込んだ男に、実際に殺人を依頼した事件も起きている。

　そんな無法地帯のようなサイトに対し、警察も手をこまぬいているわけではない。民間団体とも連携し、 ネットを通じた犯罪に目を向けるサイバーパトロールを進めている。麻薬の売買といった違法行為を見つければ摘発する。

　しかし、「リスクのある仕事」といった書き込みだけでは、摘発は難しい。有害情報と判断し、プロバイダーに削除を求めても、 同じような書き込みがすぐに別の場に現れる。なかなか目が行き届かないのがネット社会の特徴だ。

　現実の世の中では、交番の警察官が地域を巡回し、犯罪の疑いがあれば職務質問もする。そんな防犯の手立てを、 ネット上でもこれまで以上に考える必要がある。違法な書き込みがないか。事件のきっかけになっていないか。 そうしたチェックの方法を工夫して強めていくことが、犯罪への抑止力になるはずだ。

　地域の防犯には、住民の目も欠かせない。ネット上にも、法に触れる内容や有害な情報を見つけた時に通報できる民間の窓口がある。 こうした窓口の存在をもっと広く知らせる必要もある。

　インターネットは便利な一方で、危うさをはらむ道具だ。犯罪の温床にしないために、知恵をしぼっていきたい。

http://www.asahi.com/paper/editorial20070829.html

さくらパパ、賭けゴルフ報道で新潮社を提訴＝５５００万円請求

　女子プロゴルファー横峯さくら選手の父で民主党参院議員の良郎氏は２８日、「週刊新潮」（２３日発売） に掲載された賭けゴルフや女性問題に関する記事で名誉を傷つけられたとして、 この女性と新潮社に５５００万円の損害賠償と謝罪文の掲載を求める訴訟を東京地裁に起こした。

　良郎氏は２８日夜、都内のホテルで記者会見し、「投票していただいた人には本当に迷惑を掛けた。心からおわびする」と陳謝した。 その一方、「１打１万円の賭けゴルフ」をしていたなどとする記事内容については、「１０年前に鹿児島県内で友人と５０００円ぐらい賭けた」 と明かした上で、全面的に争う考えを示した。会見に同席した谷沢忠彦弁護士は、良郎氏が女性から脅迫され、新潮社もこれに加担したとして、 刑事告訴も検討する意向を示した。

http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2007082801003

「中国食品の毒は、日本から来た」

　朝日新聞社「AERA」最新号は「中国の『毒』は日本から」というタイトルの記事を掲載した。記事は、 日本は中国の食品安全問題に対して、逃れようのない責任を負うと指摘。「商社マン、養鰻業者、養蜂業者は、中国の農薬も抗生物質も、 みな日本から来たと証言する」と書いている。

　「クロラムフェニコールにストレプトスリシンを加えるような強い副作用を持つ抗生物質の配合を中国に教えたのは誰だ？日本だ」―。 最近の中国食品騒動を前にこう話すのは、日中両国の養蜂業に精通する健康食品会社「ジャパンローヤルゼリー」の山口喜久二会長（64）。

　山口会長は「中国の養蜂業者が抗生物質を使用する理由を問うのなら、その原因は品質を無視して、 容赦なく値切るだけの日本の商社にある」と語る。山口会長によると、日本の商社は品質よりも生産高を重視する。 中国の養蜂業者は彼らの要求を満たすため、あらゆる方法を尽くしてミツバチを働かせるしかなく、 ミツバチが過労で病気になる可能性が高まったのだ。日本の商社と農薬生産企業が1980年代後半に中国に持ち込んだ、 さまざまな抗生物質が登場したのは、この時だ。

http://www.people.ne.jp/2007/08/28/jp20070828_75927.html