米国主導で日本など６カ国が参加して２年前に発足した地球温暖化防止の新たな枠組み 「クリーン開発と気候に関するアジア太平洋パートナーシップ（ＡＰＰ）」の創設をめぐり、米ホワイトハウスが当初「京都議定書」 を重視する日本を排除する方針だったことが８日、機密指定を解除された米公文書で分かった。
最終的には日本の激しい抗議を受け、米国は日本の参加を認めたが、文書はブッシュ政権中枢の京都議定書への根深い敵対心を露呈。 来年の主要国首脳会議（洞爺湖サミット）へ向け、安倍晋三首相が温暖化対策での指導力発揮に意欲を示す中、 文書で浮き彫りになった日米間の根源的なギャップは、新たな合意づくりの障害となりそうだ。
文書は環境保護団体「グリーンピース米国」が米情報公開法で入手。０５年７月２５日の国務省日本部のメモによると、 ホワイトハウスの環境評議会は「日本が（温室効果ガス）削減目標や京都議定書のような『反成長』型の条項を設ける」事態を懸念し、 ＡＰＰからの日本排除を決定した。（共同）
ソース（共同通信）
http://www.47news.jp/CN/200709/CN2007090801000657.html