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徒然なるままに

のらりくらりと生活しつつ、楽しさを見つけます。

アメリカ、温暖化対策で「日本排除」枠組み模索

2007-09-09 04:07:32 | 政治とか

 米国主導で日本など6カ国が参加して2年前に発足した地球温暖化防止の新たな枠組み 「クリーン開発と気候に関するアジア太平洋パートナーシップ(APP)」の創設をめぐり、米ホワイトハウスが当初「京都議定書」 を重視する日本を排除する方針だったことが8日、機密指定を解除された米公文書で分かった。

 最終的には日本の激しい抗議を受け、米国は日本の参加を認めたが、文書はブッシュ政権中枢の京都議定書への根深い敵対心を露呈。 来年の主要国首脳会議(洞爺湖サミット)へ向け、安倍晋三首相が温暖化対策での指導力発揮に意欲を示す中、 文書で浮き彫りになった日米間の根源的なギャップは、新たな合意づくりの障害となりそうだ。

 文書は環境保護団体「グリーンピース米国」が米情報公開法で入手。05年7月25日の国務省日本部のメモによると、 ホワイトハウスの環境評議会は「日本が(温室効果ガス)削減目標や京都議定書のような『反成長』型の条項を設ける」事態を懸念し、 APPからの日本排除を決定した。(共同)

ソース(共同通信)
http://www.47news.jp/CN/200709/CN2007090801000657.html


ハイブリッド車は高過ぎる?

2007-09-09 03:49:47 | 政治とか

 多くのドイツ人ドライバーにとり、ハイブリッド車の価格は高過ぎる――。大手会計事務所プライスウォーターハウスクーパース (PwC)は4日に公表した最新リポート「自動車産業と気候変動」の中で、こう結論付けている。

 それによると、ハイブリッド車に関心を持つのは3人に1人近くに上る。 だがそのうち通常のガソリン車などより2,000ユーロ以上高くても構わないとするのは、わずか17%にすぎない。 「2,000ユーロまでなら」が23%で、上限を1,500ユーロ、1,000ユーロとするのがそれぞれ10%、18%。3% は500ユーロでも払えないとする。こうしたことから、PwCは「ハイブリッド車がニッチな存在から抜け出すのは困難」と分析している。

 なお同社によると、ハイブリッド車の世界シェアは2014年までに現在の1%未満から2.5%前後に拡大する見通し。 全体の約3分の2を「プリウス」で市場をリードするトヨタなど日本勢が占め、米国車が20%、ドイツ車が10%ほどになるという。

ニュースソース:Yahoo!ーNNA
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070907-00000013-nna-int


[ANN] 自衛隊が「イラク作戦の米艦船にも給油」疑惑が浮上

2007-09-03 02:57:41 | 政治とか

 テロ対策特措法に基づき、海上自衛隊がインド洋上で給油していることについて、米海軍のホームページである疑惑が浮上しました。 本来は、アフガニスタンでのテロ掃討作戦に参加する艦船に給油しますが、イラク戦争に参加する艦船にも給油したとみられ、 自民党の石原政調会長もテレビ朝日の番組でその可能性を認めました。

 自民党・石原政調会長:「海上活動だから、艦船がどこに行ってるかは戦時作戦だから公にされてないんですね。 船がペルシャ湾まで入る、入らない、どこまで行っているか分からない。イラクの近くに行くこともあるでしょうし、 イランの近くに行くこともあるでしょう」

 石原会長は、海上自衛隊が給油したアメリカの艦船が、イラクやイランにも展開している可能性を認めました。 米海軍のホームページでは、「イラクの自由作戦」と題して、「日本政府は、8600万ガロン以上の燃料を貢献した」として、 海上自衛隊がイラクでの軍事作戦に参加する艦船にも給油支援をした可能性を明記しています。しかし、テロ特措法は、 アフガニスタンでのテロ掃討作戦を念頭に定められたものです。11月1日の期限延長に向けて、参議院で過半数を占める野党の反発は必至で、 政府・与党は難しい対応を迫られることになります。

ANN NEWS
自衛隊が「イラク作戦の米艦船にも給油」疑惑が浮上
より


[TBS] 政府で消費税議論、官房長官が方針

2007-09-02 16:58:30 | 政治とか

 与謝野官房長官は将来的には消費税増税は避けられないと明言し、政府としても正面から議論する方針を示しました。
 与謝野官房長官は2日朝、記者団に対し、消費税について「中長期的に見れば、上げないですむというのはいい加減な議論だ」と述べ、 将来の消費税増税は避けられないという認識を明確に示しました。

 安倍総理は参院選の前、「今後の経済成長によっては、消費税を上げないですむ可能性はある」と述べ、 消費税増税を前提とした議論を封殺していました。

 今回の与謝野官房長官の発言は政府としても消費税の議論に正面から取り組むという姿勢を強調したものですが、 もともと経済成長路線の安倍総理と財政再建論者の与謝野官房長官は経済政策に対する基本姿勢が必ずしも一致しておらず、 政府首脳間の温度差についても今後議論を呼びそうです。(02日12:09)

NEWS EYEより
http://news.tbs.co.jp/part_news/part_news3647875.html


[Hokkaido] 陸自戦車が未明に公道を自走

2007-09-01 16:16:08 | 政治とか

 【帯広】陸上自衛隊第五旅団(司令部・帯広)は三十一日未明、 十勝管内鹿追町の鹿追駐屯地から帯広市の帯広駐屯地までの公道約四十五キロで、90式戦車五両を走行させた。 九月九日に帯広駐屯地で開く旅団創立記念行事で展示するためで、三年連続の実施となった。

 戦車は三十一日午前零時、誘導車など十六台と鹿追駐屯地を出発。最高時速約三十キロで国道などを走り、 同三時前に帯広駐屯地に到着した。

 同旅団は、開発局などに橋りょう部では強度を考慮し時速十キロ以下で走行すると通知していた。しかし北海道新聞の取材に対し、 少なくとも一両が鹿追町などの橋で徐行せず、時速三十キロ程度で走行したことを認めた。

 戦車は九月十二日未明に逆ルートで自走するが、同旅団は「帰路は徐行するよう徹底する」(広報班)としている。

 三十一日の走行で戦車は無限軌道に騒音を抑えるゴムを装着したが、未明の住宅地にごう音が響いた。

 


[SANSPO] 『ぶってぶって』とよくせがむ “虎退治”姫井ゆみ子氏に、不倫疑惑

2007-09-01 15:11:45 | 政治とか

 前参院幹事長(72)を破って初当選し、「姫の虎退治」として話題を呼んだ民主党の姫井氏に、不倫疑惑が浮上した。30日発売の 「週刊文春」9月6日号が報じている。

 「虎退治 姫井ゆみ子との愛欲6年」と題する記事で、交際していた岡山市在住の元高校教諭(42)が実名で告白。平成12年9月、 ある会合で知り合った2人は、ダイビングなど共通の話題で意気投合。初めて2人きりで飲んだ13年12月、 岡山市内のラブホテルで一夜を過ごしたという。

 参院選で学校、家庭、地域が一体となった教育の重要性などをアピールしていた姫井氏には夫がおり、一男一女の母。 教諭はバツイチの独身だった。2人は頻繁に同市内のラブホテルなどで密会し、教諭によると、「彼女はかなりのMで『ぶって、ぶって』 とよくせがまれ」、「妻になってあげる」ともいわれたという。

 2人は、姫井氏らが昨年5月にオープンした喫茶店の経営を巡る問題で同10月に破局。今年4月、 教諭らは未払い分給料など約1500万円の支払いを求める調停を裁判所に申し立てた。

 姫井氏は29日、都内で民主党の女性議員研修などに出席。同氏の事務所は「事実確認ができないので、何も言えない」 と言葉少なだった。

http://www.sanspo.com/shakai/top/sha200708/sha2007083002.html


[sankei.com] 渤海の汚染海域3倍に 中国、40億トンが流入

2007-08-30 04:32:58 | 政治とか

 24日の新華社電は、2006年に渤海へ流れ込んだ汚水が40億トンを超え、 汚染された海域の面積が02年の約3倍になったと伝え「このまま放置すると、渤海は“死の海”になる」と訴えた。

 重度の汚染海域は4年間で2.7倍となり、中度と軽度の汚染海域もそれぞれ、3.8倍、3. 4倍となった。赤潮の発生面積も、02年の10平方キロが06年には860平方キロに大幅に拡大した。

 渤海に面する天津市は海鮮料理で有名だが、同市の漁業関係者は「この20数年間、 海域汚染は深刻化する一方だ。30種類の海産物が絶滅した」と述べ、漁業資源が大きな打撃を受けていると指摘した。

 環境保護当局者は汚水処理率を向上させ、 不法に汚水を垂れ流している企業を厳しく処罰するなどの対策を強化する必要があると訴えた。(共同)

http://www.sankei.co.jp/kokusai/china/070824/chn070824004.htm


厚労省がWikipediaでエロゲ「ななついろ★ドロップス」の項目を編集

2007-08-30 03:56:42 | 政治とか

 Wikipediaを編集した組織や企業が分かるツール「WikiScanner」の日本語版がこのほど登場した。 これを利用して行政機関からの編集について調べてみると、総務省や文部科学省、宮内庁などから、 行政に関わる内容からエンターテインメント関連まで、さまざまな内容について編集があったことが判明。 行政に批判的な内容を削除する編集も見つかった。

 WikiScannerは、IPアドレスを入力すれば、そのIPから編集された内容を一覧表示できるツール。 IPアドレスと組織名を対応させる仕組みも備えており、特定の組織が編集した記事や内容を確認できる。英語版はすでに公開されていたが、 今回新たに、日本のWikipedia内を検索できる日本語版が登場した。

 省庁のIPアドレスで調べてみると多くの編集が見つかる。例えば総務省からは、「電子投票」の項目が10回以上編集され、 電子投票のセキュリティーに関する内容が書き換えられているほか、「水曜どうでしょうの企画」を詳細に説明する書き込みや、 シミュレーションゲーム「蒼き狼と白き牝鹿」に関する書き込みもあった。

 文科省のIPからは、本間正明・元政府税制調査会会長に関するスキャンダルが削除されていたり、 「コミュニティ・スクール」の項目で、文科省自身が作成したWebサイトについて「かなり充実している」 と自画自賛も。

 厚生労働省からは「薬物」などの項目で編集があったほか、アダルトゲーム「ななついろ★ドロップス」 の項目で解説も書き加えられていた。宮内庁は、天皇陵や歴史関連の書き込みを編集しており、 宮内庁に関連する疑惑の指摘を削除した跡も見つかった。農林水産省からは、 ガンダム関連で大量の書き込みがあった

 


【 nikkei.com 】日本マクドナルド、「カフェ」に参入

2007-08-29 15:45:24 | 政治とか

日本マクドナルドは29日、新規参入する「カフェ」業態の15店舗を首都圏を中心に開業した。

郊外の商業施設にある小型店からの転換を中心に、恵比寿ガーデンプレイス店(東京・渋谷) など繁華街にある一部既存店への併設も進める。ドトールコーヒーやスターバックスコーヒージャパンなどが手掛けるカフェは成長が続いており、 マクドナルドの参入で競争が激しくなりそうだ。

店舗名は「マックカフェ」。地域別価格を導入し、コーヒーは190―210円(Mサイズ)、カフェラテが310―330円(同)。 具材を包んだクロワッサンの「マックデリ」が290―330円、あんパンやデニッシュなどのパンが100円。マクドナルドは他社に比べ、 家族連れが利用 やすい店舗を目指す。

29日に開業した首都圏以外の店舗は三宮センター街店(神戸市)のみ。半年から1年かけて収益性などを検証したうえで全国展開する。

http://www.nikkei.co.jp/news/main/20070829AT2F2804H29082007.html


【 asahi.com 】 女性殺害―闇の職安を放置できない

2007-08-29 15:34:24 | 政治とか

 あまりにも卑劣で、むごい事件が起きた。愛知県内の路上で、たまたま通りかかった女性を男3人が車に引きずり込み、 現金7万円とキャッシュカードを奪って殺害したのだ。

 犯行は身勝手きわまりない。金を目当てに「力の弱い女性を狙った。だれでもよかった」と男たちは供述した。「顔を見られた」 といって人の命を簡単に奪い、遺体を山林に捨てた残忍さ。いくら非難してもしきれない犯罪である。

 逮捕者には、朝日新聞の購読を勧誘する男も含まれていた。胸がふさがれる思いだ。

 事件には第4の男もいた。3人と行動を共にしていたが、凶行の前に警察に名乗り出ていた。その段階で、 この犯罪をつかめなかったのか。愛知県警には全容の解明を求めたい。

 犯行の悪質さとともに、今回の事件が浮き彫りにしたのは、インターネット社会の危うさだ。

 容疑者たちが知り合ったのは、携帯電話などから接続する「闇の職業安定所」というサイトだ。互いの素性や本名すらよく知らないまま、 顔を合わせると女性を襲う計画を立てた。

 接点のない者同士を、ネットは簡単に結びつける。互いに身元を知られにくいことが、犯行へのハードルを下げた面もあるのではないか。

 今回使われたサイトは、犯罪を企てる人間が仲間を募るのにたびたび悪用されてきた。同じようなサイトはいくつもある。 「もうかる仕事あります」と呼びかけ、強盗や詐欺に誘い込む。「何でもやります」と書き込んだ男に、実際に殺人を依頼した事件も起きている。

 そんな無法地帯のようなサイトに対し、警察も手をこまぬいているわけではない。民間団体とも連携し、 ネットを通じた犯罪に目を向けるサイバーパトロールを進めている。麻薬の売買といった違法行為を見つければ摘発する。

 しかし、「リスクのある仕事」といった書き込みだけでは、摘発は難しい。有害情報と判断し、プロバイダーに削除を求めても、 同じような書き込みがすぐに別の場に現れる。なかなか目が行き届かないのがネット社会の特徴だ。

 現実の世の中では、交番の警察官が地域を巡回し、犯罪の疑いがあれば職務質問もする。そんな防犯の手立てを、 ネット上でもこれまで以上に考える必要がある。違法な書き込みがないか。事件のきっかけになっていないか。 そうしたチェックの方法を工夫して強めていくことが、犯罪への抑止力になるはずだ。

 地域の防犯には、住民の目も欠かせない。ネット上にも、法に触れる内容や有害な情報を見つけた時に通報できる民間の窓口がある。 こうした窓口の存在をもっと広く知らせる必要もある。

 インターネットは便利な一方で、危うさをはらむ道具だ。犯罪の温床にしないために、知恵をしぼっていきたい。

http://www.asahi.com/paper/editorial20070829.html