結果的に暴力団融資を阻止できなかった金融庁の監督責任こそ問え！

なにかこう大手マスコミはずるいですね。消費税の軽減税率を言いだしている以上、都合の悪い相手には弱すぎますね。

本当は、みずほ銀行だけが悪いのではなく、金融庁自らが、暴力団関係者への融資の事実を把握していたにもかかわらず、半年以上もみずほ銀行からの説明責任を放置し、挙句の果ては「虚偽報告」でお茶を濁すみずほ銀行をそのままにしていた金融庁の責任を、どうしてもっと声高に問わないのでしょうか？

みずほ銀行の会長辞任や頭取の役員報酬半年カット位の社内処分で、この問題の本質は解決しませんよ。

そもそもメインバンク本体では貸せないような信用力の低い預金者相手に、別の消費者金融機関を設ける現行制度を創ったのは金融庁でしょう？違いますか？

明らかにこの消費者金融制度そのものがこの事件の温床でしょ？違いますか？

ガバナンスやコンプライアンスは、金融行政の在り方そのものの問題ですし、金融庁の監督責任を確認するために、庁官を国会に喚問して、徹底的に事実関係を詳しく聞くべきですね。

あらためてご提案申しあげます。