中国内戦勃発でも日本政府は軍事不介入に徹せよ！

2013年7月21日（日曜）、参院選投票日のタイミングで、いきなりの先だし論点で失礼します。

実は、お隣の中国（中華人民共和国）は、中国共産党一党独裁政権ですが、必ずしも中国共産党の私軍である人民解放軍を掌握できているわけではありません。

それこそ7つあるうちの一つの軍区が中国共産党に反旗を翻して、他の軍区と衝突すれば、内戦状態に陥ります。

その時、国連軍などの組織が現地に張り付くような場面になった時、米国の要請によって、自衛隊の海外派兵の必要性（集団的自衛権の行使）が出て来る可能性がないとは言えませんが、その場
合でも日本政府は一切軍事不介入に徹するべきですね。

これは内向き志向で言っているのではなく、「現在の中国と軍事的に衝突する場面に自衛隊を送るな」ということです。まず自国を守る先週防衛に徹するべきです。

その時、中国内で国防動員法が発令されている場合は、おそらく在中邦人救出の可能性もきわめて低くなると思います。こちらの方が大変な外交問題になるはずです。

「そんな事、単なる妄想だし、中国と闘わないのはおかしい！」と勇ましいご意見もあるかとは思いますが、

結論は、「中国内戦の場合、現地に置いては日本政府は軍事不介入」という方針を確認した方がよいと思います。

なぜなら、どのような日本側に正当な理由があろうと、自衛隊の軍事介入と言う事実だけを利用されて、日本が紛争に巻き込まれ、日中戦争に利用される可能性を排除できないからです。

そういう現実をむかえないためのきわめて高度な外交努力が今から必要と言えるでしょう。

さて、1年後にこのブログを読み返す時期を迎えると思いますが、その時にこの論点が陳腐化しているかどうか。その時、あらためて確認したいと思います。