いったい旧民主党政権時代にTPPの何を決めたのか！

旧民主党政権の3年間がまったくもって国家レベルのリーダーシップ・意思決定を発揮できていなかった典型的な事例が、TPP交渉参加への意思表示とその後の具体的行動でしょう。

やっと2013年3月15日、安倍内閣になってTPP交渉参加を決める段になりましたが、いったい2009年9月から3年余りの旧民主党政権下で何をやっていたのでしょうか。

要は、党内のTPP反対派を説得できずに「決められない政治」の象徴としてTPP交渉参加があったと言えます。本当に無駄な3年間、いやむしろ日本の国益を根本から棄損した3年間だったと言えるでしょう。

日本はTPP参加国に対して、同じテーブル上で堂々とイニシアティブをとれるように共存共栄を図る上での日本の国益を語るべきです。この機会を失ってはならないのです。それこそ日本を国際社会からスポイルする事を狙っている中共政府の思うつぼです。

「あらゆる多国間交渉の場を自国のために積極的に活用する」

このしたたかな外交ができるかどうかが時の内閣の実力です。

とにかく、この期に及んでTPPに慎重な構えを見せる自民党の国会議員は、本当の意味で将来に向けた日本の国益のために仕事をする観点を忘れていないでしょうか？

本来は、がっちり安倍内閣を支えて、日本の将来の国益を創造すべきです。

それが本当の未来型外交・通商貿易の姿勢だと思います。

あらためて指摘させていただきます。