「原発防災学」の確立は日本の国家的使命だ！国際社会へ公約せよ！

今の民主党政権を見ていると、「世界は日本をどう見ているか」を全く見ておらず、「世界に日本は何をすべきか」もわかっていないと思います。

もう、何回も言いますが、昨年3月の東日本大震災に伴う福島第一原発の被災を受けて、現在日本がやるべきことは、事後処理の早期収束という内政的な課題のみならず、これだけの重大災害に対して、原発の安全性を確保するためには何をすべきかをしっかりと国際社会に対して提示していくことです。

それが原発防災学という観点です。

今日本は、世界に対して、

「これだけ大きな災害への対応をしている以上、今後同様の災害が原発保有国を襲った場合、その対応にも最良のノウハウを提供できる国になります」

という宣言をすべきでしょう。それでこそ原発を輸出している日本の国際社会への正当な貢献ですし、国家的使命であると思います。

なぜこういう当たり前の議論が、既存の原子力関係者からしっかりと出てこないのでしょうか！

とにかく「脱原発」と管前首相が煽ったことで、日本国内に「原発を否定しさえすればよい」という時代の空気が出来てしまいました。

ただし、日本には原発を開発し、さらにその原発技術を他国に輸出している国としての責任があるはずです。

そのような中、早くも原子力を既成の対象としてしか扱わない「原子力規制庁」な新設庁が、集まる主要なポストからして、環境省の中に置いて重要な仕事が出来ない可能性が指摘されています。

これでは原発が被災した教訓が世界の中で共有されるわけがありません。

「日本は原発被災後、何をどう乗り越え、何を世界に提示できるのか」

世界はそれを見ているのですよ！民主党政権！わかっていますか！

「原発防災学」の確立は日本の国家的使命であり、国際社会に公約すべきであることを、あらためて指摘させていただきます。