直面している目先の問題であり、数十年間解決されない大きな問題。
これが最重要課題、
この解決が急務、
検討時期は過ぎているのです。
そして未だ、解決の糸口なし。
以下、ニュースソースからの抜粋です。
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原発再考 2919トン 収容限界「核のゴミ」 それでも「六ケ所村」は動かない
産経新聞 6月24日(日)13時39分配信
安全性や電力の安定供給に加えて、
原発にはもうひとつ早期に解決すべき課題がある。
使用済み燃料の後処理の方策が定まっていないのだ。
原発の再稼働は使用済み燃料からプルトニウムを取り出し、
再利用する「核燃料サイクル」とのセットで考えなければ、
増え続ける“核のゴミ”に悩まされることになる。
青森県六ケ所村。
日本原燃の使用済み核燃料貯蔵施設内で、
青く光る燃料プール(27×11×12メートル)に
原発の燃料棒を束ねた「燃料集合体」が沈められている。
この施設では使用済み核燃料中のウラン3千トンを貯蔵できる。
だが、平成10年に始めた全国の原発からの受け入れで、
今年3月末で2919トン分が埋まった。
「再処理工場が動かなければ、使用済み燃料の出口がない」。
日本原燃の担当者は焦りをみせる。
今年度の受け入れを19トンに抑えたが、もはや余力はない。
建設中の再処理工場は、
使用済み燃料からプルトニウムを取り出し
「プルトニウム・ウラン混合酸化物(MOX)燃料」に加工する。
稼働すれば、年800トンを処理できる。
しかし、廃液処理施設でのトラブルが続き、
さらに東日本大震災で工事は中断。
今年4月に再開したが、
操業開始は当初予定の平成9年から15年以上も遅れている。
東京電力福島第1原発事故を受けた国の核燃料サイクル見直しも、
計画に影を落とす。
国は使用済み燃料を全量再処理するという従来の方針に、
「再処理を断念して地中に埋設」「再処理と埋設を併存」を選択肢に加えた。
再処理がなくなれば、
日本原燃の再処理工場が稼働することはない。
同社は地元と青森県を最終処分地にしないとする取り決めを交わしており、
「政策変更で使用済み燃料が返送されれば、
管理可能な量を上回った原発は運転を停止せざるをえない」と
川井吉彦社長は厳しい表情をみせる。
これが最重要課題、
この解決が急務、
検討時期は過ぎているのです。
そして未だ、解決の糸口なし。
以下、ニュースソースからの抜粋です。
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原発再考 2919トン 収容限界「核のゴミ」 それでも「六ケ所村」は動かない
産経新聞 6月24日(日)13時39分配信
安全性や電力の安定供給に加えて、
原発にはもうひとつ早期に解決すべき課題がある。
使用済み燃料の後処理の方策が定まっていないのだ。
原発の再稼働は使用済み燃料からプルトニウムを取り出し、
再利用する「核燃料サイクル」とのセットで考えなければ、
増え続ける“核のゴミ”に悩まされることになる。
青森県六ケ所村。
日本原燃の使用済み核燃料貯蔵施設内で、
青く光る燃料プール(27×11×12メートル)に
原発の燃料棒を束ねた「燃料集合体」が沈められている。
この施設では使用済み核燃料中のウラン3千トンを貯蔵できる。
だが、平成10年に始めた全国の原発からの受け入れで、
今年3月末で2919トン分が埋まった。
「再処理工場が動かなければ、使用済み燃料の出口がない」。
日本原燃の担当者は焦りをみせる。
今年度の受け入れを19トンに抑えたが、もはや余力はない。
建設中の再処理工場は、
使用済み燃料からプルトニウムを取り出し
「プルトニウム・ウラン混合酸化物(MOX)燃料」に加工する。
稼働すれば、年800トンを処理できる。
しかし、廃液処理施設でのトラブルが続き、
さらに東日本大震災で工事は中断。
今年4月に再開したが、
操業開始は当初予定の平成9年から15年以上も遅れている。
東京電力福島第1原発事故を受けた国の核燃料サイクル見直しも、
計画に影を落とす。
国は使用済み燃料を全量再処理するという従来の方針に、
「再処理を断念して地中に埋設」「再処理と埋設を併存」を選択肢に加えた。
再処理がなくなれば、
日本原燃の再処理工場が稼働することはない。
同社は地元と青森県を最終処分地にしないとする取り決めを交わしており、
「政策変更で使用済み燃料が返送されれば、
管理可能な量を上回った原発は運転を停止せざるをえない」と
川井吉彦社長は厳しい表情をみせる。