自殺報道の照会、原口総務相「事実関係調べる」（読売新聞）

　原口総務相は１３日、総務省の課長補佐が東京都清瀬市の市立中学２年の女子生徒の自殺に関し、在京民放テレビ局５社に報道の内容や取材手法を問い合わせていた問題について、「事実関係を調べる」と述べ、早急に調査する考えを示した。

　佐賀市内で記者団に答えた。

　課長補佐が、原口氏がツイッター（簡易投稿サイト）に自殺予防のための世界保健機関の手引を書き込んだのを読み、自分の判断でメールを出したとしていることについては、「ツイッターで、誰かが（手引に関する書き込みをして）聞いてきたので答えた」と語った。

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札幌の老人介護施設で火災、９人死傷（産経新聞）

　１３日午前２時２５分ごろ、札幌市北区屯田の老人介護施設「グループホームみらいとんでん」から出火したと施設の女性職員から１１９番通報があった。２階建て施設のうち、半分近い約１５０平方メートルが焼け、入居者とみられる男女７人が死亡した。札幌市消防本部が出火原因を調べている。

　１３日午前５時現在、延焼はほぼ鎮圧され、現場からは通報した女性職員と７０代の入居者女性の２人が救助され、病院で治療を受けている。通報内容から、札幌市消防本部は、入居者の部屋に置いてあったガスストーブから火が出たとみて出火原因を調べている。

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阿久根市の口座差し押さえ命令（読売新聞）

　鹿児島県阿久根市の竹原信一市長（５１）が、懲戒免職処分にした元係長の男性（４５）への未払い賃金の支給を命じた鹿児島地裁の判決に従っていない問題で、地裁川内支部は強制執行の手続きに入り、市の口座がある金融機関に約２２２万円の差し押さえ命令を出した。命令は１２日付。

　男性は庁舎内の職員人件費の張り紙をはがし、昨年７月に懲戒免職になった。今月３日の地裁判決では、男性側の主張を全面的に認めるとともに、判決確定前にも強制執行が可能な「仮執行宣言」を付けた。これを受け、男性側は１０日、同支部に昨年１０月から今年２月までの未払い給与を市指定金融機関の口座から差し押さえるよう申し立てた。

　男性側の弁護人によると、市が執行停止をするには、命令を受け取ってから１週間以内に、地裁判決に対して控訴するとともに執行停止を申し立て、法務局に供託金を納める必要がある。弁護人は「阿久根市が供託金を納めるには、議会の議決が必要で、現時点では非常に難しいだろう」と話す。

　男性側は今後、労働基準法違反（賃金不払い）の疑いでも、市と市長を鹿児島地検に刑事告発する方針。

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与謝野氏の動き、谷垣氏が不快感（産経新聞）

　自民党の与謝野馨元財務相が新党結成も視野に執行部刷新を求めたことについて６日、党内に波紋が広がった。谷垣禎一総裁は長崎市などで記者団に対し、「党内で議論していないことを外に向かって言うのは好ましくない」と不快感を示した。

　ただ、党有力者から初めて明確に辞任要求を突きつけられたこともあり「改めるべき点は改める。風通しに気を付けたい」とも述べた。

　与謝野氏が鳩山由紀夫首相に退陣を迫らなかった谷垣氏を批判したことを踏まえ、大島理森幹事長は那覇市内で、党幹部としては初めて普天間問題での首相退陣に言及した。

　一方、与謝野氏は都内で「内閣が倒れるような事件が起きているにもかかわらず、自民党の評価が高まっていないことは、深く反省しなければならない」と改めて執行部を批判した。

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たばこ販売、最大の落ち込みに＝増税も1000億円減収－財務省（時事通信）

　10月1日からのたばこ増税による販売数量や税収への影響について、財務省がまとめた試算が5日明らかになった。規制強化や健康志向の高まりによる消費の自然減に加え、1本当たり3．5円の増税で禁煙、節煙の流れが加速、2010年度の販売数量は今年度比15．9％減の1950億本となる見込み。増税の影響を通年度ベースで反映させると1710億本にとどまり、現状より2割以上落ち込む計算だ。
　同省によると、落ち込み幅は把握している1965年度以降で最大。国と地方合わせた税収も09年度当初予算に比べ1000億円余り減少し、1兆9734億円を見込んでいる。　

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