あり得なぁい！受給資格ないのに２２年間も年金誤支給

和歌山社会保険事務局が、今年５月に８１歳で死亡した和歌山市内の男性に、本来受け取る資格がない厚生年金の通算老齢年金を約２２年間も支給していたことが２３日、分かった。

　遺族が６月に年金手続きなどを相談した際に発覚。同事務局は遺族に謝罪した上で、法的に返還請求が可能な過去５年分、計約１０４万円を返すよう求める方針。「誤支給の総額は確認できていない」としている。

　同事務局によると、男性は厚生年金に４９カ月間加入し、勤務先の会社を退職した１９４７年７月に脱退、払い戻しに当たる「脱退手当金」を受け取った。その後加入せず、受給資格はなかったが、８８年６月に支給を申請。支給開始年齢の６０歳になった８４年までさかのぼり支給が決まった。決定の理由は不明という。

　社会保険庁は「脱退手当金を受けたというデータは管理されており、あり得ないこと。他の受給者との公平感もあるので返還を求めていくほかない」と説明している。

ZAKZAK 2006/08/23

社保庁１７５２人を処分…年金保険料不正免除

国民年金保険料の不正免除問題で、社会保険庁は２８日、不正な事務処理に関与した職員と、その上司ら計１７５２人の処分を発表した。このうち停職１～２月の６人を含め、国家公務員法に基づく懲戒処分は１６９人。村瀬清司・社保庁長官についても、監督責任を問い、川崎厚労相による訓告とした。組織改革の一環として、民間企業経験者の中から、社会保険事務所長を公募することも発表した。

　今年３月に発覚した京都社保事務局の事案にかかわった８人はすでに処分済みで、一連の不正免除問題の処分者は、社保庁職員全体の約１割となる。また、既に退職している１１２人については処分の対象にできないため、減給処分などを受けた場合の相当額について自主返納を求める。

　停職処分となったのは、大阪、静岡、埼玉、三重の社保事務局で局長ら幹部として不正にかかわった６人で、本人の意思を確認しないまま、免除手続きを行う違法行為を主導するなどした責任が問われた。

　停職以外の懲戒処分の内訳は、減給が８１人、戒告が８２人。社保庁本庁では、担当の国民年金事業室長が、京都社保事務局での事案発覚後の調査で、不正事案の一部を把握しながら、対応が不適切だったとして、減給（１０分の１）１月とされた。

　社保事務所長以上で処分を受けた人のうち、違法な手続きを主導し、調査に対しても虚偽の報告をするなどした２５人は、９月の人事で降任・降格とする方針。

　処分とは別に、社保事務所の課長から、村瀬長官まで約３７００人の職員について、給与の一部を自主返納する。

意識改革へ正念場…長官「できることすべて盛った」
　「職員の意識改革が本当にできるのか、これからにかかっている」。国民年金保険料の不正免除問題で、１７５２人の大量処分を発表した２８日、村瀬清司・社会保険庁長官はそう強調した。相次ぐ不祥事を受けて、民間から登用された村瀬長官の改革は進むのか、いよいよ正念場を迎えている。

　「国民の信頼を著しく損ねたことを心よりおわび申し上げる」。記者会見の冒頭、村瀬長官は改めて陳謝した。昨年１２月、年金加入記録の業務目的外閲覧が発覚して３２７３人を処分したのに続いての大量処分。今回は、給与が下がる「降格」や、社会保険事務所長から次長にするなどの「降任」という人事上の措置もとることになり、村瀬長官は「国家公務員法上、ギリギリできることはすべて盛り込んだ」と強調した。

　社保事務所課長以上で懲戒処分を受けた者については、９月の人事異動で現在のポストから外す方針だ。３１２社保事務所の所長のうち９０人が異動対象となり、「職場への衝撃は大きい」（社保庁幹部）という。

　その一方で、民間企業経験者から社保事務所長を公募することについては、これまで地方採用の職員の中から起用されていた所長に民間の人材を登用し、体質を変えるのが狙いだ。来年春には、多ければ５人の民間出身所長が誕生する。国民を裏切り続けてきた組織は変わっていけるのか。村瀬長官は「これから再チャレンジしたい」と、会見を締めくくった。

（2006年8月29日 読売新聞）

来年度の官民競争入札、年金保険料の収納など９事業に

来年度の官民競争入札、年金保険料の収納など９事業に
　政府の「官民競争入札等監理委員会」（委員長・落合誠一東大大学院教授）は１日午前、公共サービスを関係省庁などと民間企業の競争入札にかける市場化テストについて、２００７年度から導入する９事業を明記した基本方針を了承し、安倍官房長官に報告した。

　業務を落札した企業が下請け業者に一括して再委託する「丸投げ」を禁止する規定も盛り込んだ。政府は５日に基本方針を閣議決定する。

　９事業は、〈１〉社会保険庁の国民年金保険料の収納〈２〉ハローワークの職業紹介や就職支援〈３〉総務省の統計調査〈４〉登記の証明書交付〈５〉雇用・能力開発機構の職業訓練――など。このうち、４０歳以上の管理・技術職に職業を紹介するハローワークの人材銀行など５事業は、今年末までに入札を行う予定で、省庁側は予算措置が間に合わないため、入札参加を見送る。

　基本方針は、市場化テストの目標について「透明かつ公正な競争の下で民間事業者の創意と工夫を適切に反映させる」と定めたうえ、入札対象事業を少なくとも年１回見直すことを義務づけた。民間企業との契約期間終了後は、サービスの質の向上や経費節減効果などを考慮し、公共サービス自体の廃止や入札範囲の拡大などを検討する。

　各省庁に対しては、入札実施要項に維持すべきサービスの質を数値目標などで示すよう求める。

　また、政府は年内にも、９事業以外に、市場化テストを導入する事業を選定する。国の業務である航空管制や政府広報、地方自治体の業務であるパスポート発給などが検討対象となる。
（2006年9月1日13時52分 読売新聞）