(3/17)少子化進めば年金給付水準50％割れに・厚労省試算

(3/17)少子化進めば年金給付水準50％割れに・厚労省試算

　厚生労働省は16日の参院予算委員会で、出生率（１人の女性が産む子供の数）が想定より下がった場合、会社員と専業主婦のモデル世帯の年金給付水準（現役男性の平均手取り年収に対する比率、現在59.3％）は将来46.4％に下がるとの試算を示した。

　政府は今国会に提出した年金改革法案で将来の給付水準は徐々に下がるものの「50％以上を維持」を約束していた。現在1.32の出生率が長期的に1.39に回復するとの推計に基づき給付水準は50.2％で下げ止まると見込んでいた。



[2004年3月17日/日本経済新聞　朝刊]