(5/29)年金支給漏れ救済で申立期限設けず・与党特例法案原案

　与党が今国会に提出する年金の支給漏れ被害者を救済する特例法案の原案が28日、明らかになった。記録漏れを社会保険庁などに申し立てる期限は定めず、事実上無期限とした。法施行から十数年たってから本人が記録漏れに気付いたような場合でも、救済を可能にするのが狙いだ。

　与党は29日午後に開く年金問題の緊急調査対応委員会でこの原案について協議する。合意に達すれば月内に国会に提出、6月1日にも衆院の厚生労働委員会で審議入りする見通し。現段階の施行予定日は6月30日となっている。安倍首相が与党に指示した「救済のための第三者委員会」はこの原案には盛り込まれていない。

年金記録対策パッケージ

年金記録処理に対する国民の信頼を回復するため、社会保険庁改革を進めるこの機に、年金記録について包括的かつ徹底的な対応を行うものとする。

１　年金受給権者への対応
（１）基礎年金番号に統合されていない年金受給年齢到達（生年月日を特定できないものを含む。）の約２，８８０万件の記録を年金受給権者約３，０００万人の記録に突合し、同一人の可能性のある受給権者に対し、その者の年金加入履歴とともに、その旨を通知し、照会の申出を勧奨する。

（２）これ以外の年金受給権者に対しても、（１）の措置終了後、その者の年金加入履歴を送付するとともに、その確認を求め、照会の申出を勧奨する。

２　被保険者への対応
　２０歳以上の被保険者に送付する「ねんきん定期便」等による確認呼びかけに加え、毎回の５８歳通知を行う都度、年金加入履歴の通知とともに、未統合記録への注意を呼びかけ、照会の申出を勧奨する。

３　無年金者への対応
　受給資格未達者と未統合記録との突合を図るため、市町村に対し、介護保険料納付通知書等の送付の際、未統合記録への注意と照会の申出の勧奨を呼びかけてもらうよう依頼する。

４　記録同士の突合
未統合記録の把握を徹底するため、社会保険庁内のマイクロフィルム記録及び市町村の保有する記録とオンライン記録との突合を計画的に実施し、その進捗状況を定期的に公表する。

５　記録・証拠がない場合の取扱い
社会保険庁側及び照会申出者側双方に記録・証拠がない場合の取扱いについての手続等をできる限り早期に策定する。

６　時効の取扱いについては、与党の検討を踏まえ、政府・与党一体となって対応する。

年金支給漏れ、社保庁に調査義務…与党が法案に盛り込みへ

年金支給漏れ、社保庁に調査義務…与党が法案に盛り込みへ
　社会保険庁が管理する年金保険料の納付記録のうち約５０００万件が該当者不明となっている問題で、政府は２３日、現在の年金受給者約３０００万人を対象に、該当するものがあるかどうか調査する方針を固めた。

　与党は、年金支給漏れの被害者救済のための議員立法「時効年金救済法案（仮称）」の中に、調査を義務づける規定を盛り込む。安倍首相は２５日の衆院厚生労働委員会で、支給漏れ対策への協力を表明する見通しだ。

　与党が法案に調査規定を盛り込むのは、ずさんな対応を繰り返している社会保険庁が確実に調査を行うよう義務づける狙いがある。

　約５０００万件の記録は社保庁が管理するコンピューターに保存されている。調査は、受給者の「氏名」「生年月日」「性別」などの情報で記録を検索し、該当者かどうか特定する。記録が受給者と結びつけば、受け取る年金額が少なくなる「支給漏れ」の救済につながる。

　ただ、氏名や生年月日などが誤って登録されているケースも少なくない。調査では、他人の記録を間違って受給者に結びつけないよう〈１〉受給者本人の記憶の有無〈２〉記録の内容が証明できる領収書や給与明細など証拠の有無――などの確認作業を行う方針だ。

　納付記録は、一人の加入者が複数持っていることが少なくないため、５０００万件の記録が何人分に相当するのか不明だが、調査結果次第では、新たに数百万人規模の支給漏れに発展する可能性もある。

　政府は当初、「受給者からの申し立て」がない自主的な調査には消極的だった。しかし、与党内からも「参院選を前に、年金への不安感を解消すべきだ」との声が高まり、方針を転換した。

（2007年5月24日3時3分 読売新聞）

年金運用基金：裏金から飲食代年５００万円 解散後も流用

　公的年金の積立金を運用していた厚生労働省所管の旧特殊法人「年金資金運用基金」（現・年金積立金管理運用独立行政法人）の幹部職員が私的団体を作り、融資申込書などの販売収益で裏金を作っていた問題で、同法人がまとめた調査報告書の全容が１７日、明らかになった。裏金から毎年平均して４００万～５００万円を職員の飲食代に充て、０５年度に解散した後も、残金から約２００万円を流用していた。

　同法人は、裏金作りの中心だった現管理部長（社会保険庁ＯＢ）ら関係者を処分する方針だが、ずさんな組織運営に批判が強まるのは必至だ。

　裏金は２口座で管理され、９６年度から０５年度までの１０年間の総額は約２億５０００万円に達した。印刷製本代や職員の賃金などを差し引いた利益が、新年会や忘年会をはじめとする飲食代などに使われた。報告書は、別に計上された「福利厚生費」も飲み食いに流用されていた場合、飲食費は毎年平均６００万～７００万円程度に膨らむと指摘している。旧法人には０６年３月の解散時点で１４１人の職員がいた。

　報告書で同法人は「利用者が負担する申請書類などの価格を下げるべきで、不適切という社会的な批判は免れない」と全面的に非を認めている。【坂口裕彦】

毎日新聞　2007年5月18日　3時00分

社保庁指導医療官汚職、同窓会側から現金提供持ち掛け

社保庁指導医療官汚職、同窓会側から現金提供持ち掛け
　社会保険庁の指導医療官と東京歯科大同窓会幹部による贈収賄事件で、逮捕された同大ＯＢの指導医療官・佐藤春海容疑者（５７）は、同大の同窓会側から現金提供を持ち掛けられたのをきっかけに、年に数回、１回につき５０万円程度を受け取るようになっていたことがわかった。

　警視庁捜査２課の調べに同窓会関係者が供述しているという。資金提供が始まったのは、佐藤容疑者が指導医療官に就任してから２年以上たった１９９６年ごろとみられる。

　歯科医としての勤務経験を持つ佐藤容疑者は９４年４月、厚生省の指導医療官に採用され、２００５年４月に栃木社会保険事務局に異動するまで、東京都内の歯科医の保険診療をチェックする業務を担当していた。

　これまでの調べで、佐藤容疑者が０５年７月ごろまで同窓会側から継続的に受け取っていた現金の総額は、約１０００万円に上ることが判明しており、捜査２課が、佐藤容疑者や同窓会関係者から事情を聞いた結果、同窓会側が９６年ごろ、佐藤容疑者に持ち掛けたことがきっかけになって、現金のやり取りが始まり、その後、約１０年にわたって続いていたことがわかった。

贈賄側の同大同窓会副会長で歯科医の大友好容疑者（７３）と、同じく副会長で日本歯科医師会前専務理事の内山文博容疑者（６６）のうち、大友容疑者が、同窓会内で大きな発言力を持つ東京地域支部連合会の会長に就任したのは２０００年で、内山容疑者も同時期に同連合会の副会長職になった。

　佐藤容疑者への資金提供の原資はこれ以前から、同連合会の会計から捻出（ねんしゅつ）されており、大友、内山両容疑者以外の同窓会幹部が資金提供に関与していた疑いが浮上している。捜査２課では、現金の供与が始まったのが、佐藤容疑者が指導医療官になって２年以上たっていることから、当時、同窓会側に、佐藤容疑者に近づかなければならない何らかの理由があった可能性があるとみて、当時の関係者からも事情を聞いている。

（2007年5月17日14時39分 読売新聞）