年金妖怪大辞典

泣きジジイ：　
年をとって働けなくなったというのに、年金に加入してなかったので
収入はゼロ。毎日泣いてばかりの富齢妖怪。

無理カベ：　
年金は25年以上納めなければもらえることを知らず、年数が足りないのに無理やりもらおうとしている妖怪。

ぬけがけババア：　
サラリーマンの妻で年金を納めなくてよかったが、
結婚をしたとき届出をしなかったため、年金を受けられなくなった妖怪。

いったん免除：　
収入がなく免除申請をしたが、毎年の申請をしなければ
いけないことを忘れ、未納者になってしまった妖怪。

口だけ女：
「毎月必ず納めるから」といってはいたが、忙しさのあまり納めに行けず、
妖怪になってしまった女。口座振替にしておけばよかったのに・・・・。

セびるマン：　
ケガで働けなくなり、暮らしに困って友人や親戚にお金をセビって
ばかりいる妖怪。
障害基礎年金のことを知らなかったんだね

岐阜社会保険事務局

http://www.jcp-gifu.jp/kmp031215.htm#031215d より

岐阜社会保険事務局が生活情報誌『月間ぷらざ』など３誌に、年金保険料未納者を
「妖怪」にたとえる記事を掲載した問題で１２月２日、岐阜県社会保障推進協議会
は、蓮見誠・岐阜社会保険事務局長にたいし、記事に抗議するとともに、全面的な撤
回と市民への謝罪記事の掲載を求め申し入れました。
　問題の記事は、「年金を納めていないとこうなるかも」といって、「大泣きジジ
イ」「ぬけがけババア」「セビるマン」などとしています。
　

年金問題について

麻生太郎外相が２００７/７/１９日、富山県高岡市での講演で、年金問題について「この問題は３０年後の話。今払っているやつが心配するのは分かるが、おたくらは関係ないんだ」と語った

社会保険庁：幹部、再就職５割が厚労省公益法人に天下り

毎日新聞　2007年7月11日　3時00分

社会保険庁：幹部、再就職５割が厚労省公益法人に天下り
　社会保険庁の課長・室長級以上の幹部職員で００～０６年の７年間に再就職した人の５割が、厚生労働省所管の公益法人に集中していることが分かった。１０人以上受け入れた公益法人もあり、監督、指導の立場から逆の側へと、多数が異動する実態が浮き彫りになった。全体では再就職先の９割以上を厚労省関連団体が占めた。社保庁改革関連法の成立で、同庁は１０年１月から、「日本年金機構」に改組される。幹部らも非公務員となるため、実態が公表されない可能性があり、新たな公表ルール策定を求める声が出ている。

　福山哲郎参院議員（民主）の資料請求に対し、社保庁が幹部職員の「再就職先別就職状況」（９９年８月１６日～０６年８月１５日）を示した。

　それによると、００～０６年に再就職したのは１０１人。「財団法人」「社団法人」の公益法人が５０人で最も多く、「健康保険組合」と「国民健康保険組合」（計１６人）▽「厚生年金基金連合会」と「厚生年金基金」（計１４人）などが続き、厚労省関連団体が９割以上を占めた。

　公益法人で、１０人以上採用したのは、社会保険制度の広報、宣伝を行う社団法人「全国社会保険協会連合会」（１４人）と、健康管理事業を推進する財団法人「社会保険健康事業財団」（１２人）だった。多数の再就職を受け入れた理由について、全社協は「能力や経験から必要と判断した結果」とする一方、同事業財団は「事業をする上で（社保庁時代の）肩書も大切」と個人より組織との付き合いも理由に挙げた。

　天下った職員はほとんどが６０歳の定年よりも前で、官庁の慣例によるもの。厚労省の権限を背景に、公益法人が半ば社保庁の下請けと化している実態をうかがわせる。

　中央省庁の幹部職員の再就職状況は０１年に閣議決定された「公務員制度改革大綱」に基づき、年１回、公表される。先に成立した公務員制度改革関連法で、再就職のあっせんは内閣府に設置される「官民人材交流センター」に一元化され、省庁によるあっせんも１１年までに全面禁止される。

　しかし、社保庁改革関連法により、同庁は１０年１月をめどに非公務員型の組織に変わるため、これまでの規制、公表対象から外れる。柳沢伯夫・厚労相は国会で「現行と同程度の規制を考えたい」と答弁したが、同庁は「全く未定」としており、改組後どうなるかは判然としない。

　ＮＰＯ法人「情報公開市民センター」（東京都）の黒田達郎理事は「社保庁は天下りや仕事の内容が見えにくく、国民の不信を招いてきた。くさいものにふたをせず、透明性の高い組織を目指すべきだ」と話している。【玉木達也】

毎日新聞　2007年7月11日　3時00分

年金の記録ミス、１９６４年には認識 政府が答弁書

：asahi.com>暮らし>暮らし一般> 記事

2007年07月07日10時01分

　政府は６日、社会保険庁が１９６４年より前から、年金の記録ミスが多発しているのを認識していたとする答弁書を閣議決定した。長妻昭衆院議員（民主）の質問主意書に答えた。

　答弁書によれば、６４年９月１日付の社保庁業務課長名の通知に「いぜんとして台帳番号確認誤りによる記録事故が多数発見されており」との記述があると指摘。「それを踏まえると、６４年以前から記録事故があったものと認識している」としている。記者会見した長妻氏は「かなり前から問題に気づくチャンスがあった。何十年も放置されてきたというメカニズムを解明しないかぎり、今後も同じような問題が起こる」と話した。

　また、企業が厚生年金基金の運用分を国に返上する「代行返上」が行われた際、社会保険庁が保有していた年金記録と企業側のデータで多くの食い違いが発生していたことについて、園田康博衆院議員（民主）の質問主意書への答弁書で「初めてこのような事案を把握したのは、０３年９月に行った代行返上の認可の過程」との認識を示した