櫻井 智志
〈1〉
森友学園の問題の本質として、学園理事長の籠池氏自身の教育者、経営者としての国粋主義教育、行き当たりばったりの無計画な経営という二つの問題は変わらない。
しかし、巨大な教育疑惑の姿が浮かび上がってきた。
とかげのしっぽきりと激怒した籠池氏が、「安倍首相の献金」等を話し始めた。
青天の霹靂だが、実はリテラや日刊ゲンダイなどの傍流派ジャーナリズムはかなり前から指摘していた。
彼らが指摘しつづけていたように、憲法改定を目論む安倍首相が日本会議や大阪維新の会、官僚と提携した仕掛けか?
市民運動や立憲野党の追及がしだいに盛り上がっている。
きょうの籠池氏自宅に出向いて詳細な話を聞いた日本共産党小池晃議員、社民党福島瑞穂議員、自由党森ゆうこ議員、民進党代表の議員など4人の顔が頼もしく思えた。
国民は真実を吟味すべき時だ。
いま、起ち上がる時宜を得た。
〈2〉
支配体制に脆さが見られると、必ず政治テロなど反動派からの白色テロルなどがまかりどおるのが、後進国日本のつねだ。
1960年日米安保闘争の国民的な闘争が大きく高まったさなかに、テロが起きた。
当時の日本社会党(いまの社民党と旧民主党に分裂する前)は、衆参両院の三分の一の議員勢力を占めていた。
その社会党委員長浅沼稲次郎氏が、十七歳前後の山口二矢(おとや)青年に演説会の壇上で刺殺された。
時は流れ、沖縄は保革を超えて「イデオロギーからアイディンティテイへ」のもと「オール沖縄」を結成した。
その後の本土の市民と野党の共闘のさきがけとなった。
その沖縄で、いま、沖縄県民の平和運動のリーダー山城博治氏が不当勾留されている。
きょう3月16日の新聞は、最高裁が不当勾留を継続、山城さん側の特別抗告を棄却という暴挙に出た。
最高裁が安倍政権におもねって、三権分立を放棄した異常事態は、国際世論からも批判の声が続いている。
アムネスティ・インターナショナルからは厳しく人権侵害を批判されている。
私は籠池氏の国会証人喚問が3月23日と決まった現在、危惧している。
それは籠池氏への口封じテロルの発生に対してである。
「私と妻もそんなことをするわけないでしょう。
そんなことをしたなら
私は総理大臣も議員も辞めるに決まってるでしょう」
こんな口から出任せ続きの首相の発言など、すべて半信半疑だ。
むしろ、自分の政治生命延命のためなら、手段を選ばぬ総理政権であることは
沖縄県民へのあい続く[植民地宗主国」然とした安倍政権の実際が無言のうちに証している。
「倫理のない政治は国を滅ぼす」。
-了-
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