温泉施設の年間利用券を考える

温泉施設については現在年間利用券があります。これは年会費４万円を支払えば、市内のどの温泉施設も年間を通して利用できるというものです。これは温泉施設の利用促進を目指して導入され市民にとっても誠に便利な制度であり、現在１１００名の方が利用しておられます。しかしこれが温泉施設の経営に影を落としていることは案外知られていません。

温泉施設がいずれも利用客を減らしている中、ゆうふるtanakaだけはこの３年間で１万４千人も利用客を増やしています。しかし収入増には結びつかず逆に４百万円減となっています。利用客が増えているのに収入は減るというおかしな現象がいま起きています。なぜでしょうか。

ゆうふるtanakaの年間入館者数は平成２１年度で２７万５０００人で、入館料は９２００万円となっています。利用者一人当たりの単価は３３４円です。ゆうふるtanakaを利用すると５００円かかりますが、実際の単価はこれよりも１６６円も低くなっています。平成１９年の単価は３７１円でしたから、ここ２年間で３７円も下がってます。こうした状況の背景にあるのが年間利用券の存在です。

こうした年間利用券の問題は以前から指摘されていましたが、その利用実態はなかなか明らかにされてきてはいませんでした。そこで先日係の方にお願いして施設ごとの年間会員の数を教えていただきました。すなわち平成２１年の年会員数は１４７４名（湯楽里館３５５名、ゆうふるtanaka４３１名、御牧乃湯２５７名、明神館１２２名、その他３０９名）で、この２年間で４００名増となっています。

ゆうふるtanakaの場合を考えて見ましょう。４３１名の会員の年会費は、年会員と半年会員合わせて１８００万円。入館料が９２００万円ですからここから１８００万円を差し引いた７４００万円が一般利用者の入館料だと思われます。これを一般利用客の入館料５００円で割ることで一般利用者数がわかります。１４万７８００名となります。

２７万５０００人のうち１４万７８００人が一般利用者で、のこり１２万７０００人が会員利用であったことがわかります。会員利用率は４６．２％、すなわち一日の利用者の半分は年会員の常連さんです。平均の年間利用回数は２９５回にもなります。

こうしたヘビーユーザーが多いことがゆうふるtanakaの経営にどのような影響を与えているのでしょうか。仮に会員利用者数１２万７０００人に正規の利用料金５００円をお支払いただくとすれば、６３５０万円の利用料金が入ってくることになります。実際の会費は１８００万円ですから４５６０万円の逸失利益があったことになります。平成２０年のゆうふるtanakaの営業損失は３６５０万円ですから十分黒字化は可能だったことになります。

むろん、年会費制度をやめればこれだけの利用は見込めないと思いますが、少なくとも年会費４万円という額は利用実態に見合っていないのではないでしょうか。平均利用回数２９５回に５００円をかけると１４万７５００円になります。この利用料が４万円で済むのですから約１０万円もの利益になります。これは市民公平の原則から逸脱していないでしょうか。ましてや温泉施設には市は毎年１億円前後の公金を支出しているのです。

また、年会員のお客さんはお風呂に入ることが目的ですから滞在時間もごくわずかで、食堂を利用したりお買い物をすることはほとんどないと思われます。もともと温泉施設の収入源は飲食の利用にあります。温泉部門が赤字でも飲食・宴会部門の黒字で利益をあげるという構図になっています。こうしたお客さんが増えることは温泉施設の経営をさらに圧迫することになります。

ちなみに御牧が原で営業をしている「ホタルの湯」には年間利用券制度はなく、回数券による利用を行っているそうです。年間利用券のあり方を考える時に来ているのではないでしょうか。