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「放射線」直ちに健康に影響が出るレベルとは

2011-03-21 19:22:05 | 生活


政府、テレビの専門家、NHKなどは、福島原発で放射線の汚染の数値が出る度に、


「直ちに健康に影響が出るレベルではない」と「冷静に対応」と言っています



なぜ、政府や専門家は「放射線障害を防止する法律や規則」に定められた限度と異なる数値を言っているのでしょうか?




法律の値は次の通り(1時間に換算)



1時間あたり(マイクロシーベルト)


一般人の目安        0.1 (1年が基準)


管理区域の設定の義務    0.6 (3ヶ月が基準)


放射線作業者(男性)限度  5.7 (1年が基準)


放射線作業者(女性)限度  1.4 (3ヶ月が基準)




「直ちに健康に影響がない」というのは、たとえば1時間に100マイクロシーベルトの被曝をしたときに、政府が言った意味は、


●1時間だけそこにいれば一般人の基準値の1/10だから、この数値だけでは健康に影響があることはない。その家に1日いれば2.4ミリシーベルトになるから基準値を超える、


●今日の午後とか明日に病気になるわけではない(時間)、


のどちらかでしょう。


すぐ影響はないという時間的な方は当然ですが、放射線の障害というのは主に遺伝子障害や白血病、甲状腺ガンなどですから、放射線をあびてからかなりの時間を要します



多くの人はその場所に住んでいるのですから、1時間あたりなどの放射線の強さはあまり意味がありません。


1時間に時間を掛けると、約42日間で7.2ミリシーベルトですから、かなりの放射線をあびることになります。





「直ちに健康に影響がない」のは確かです


1時間だけあびても、また今日の午後、気分が悪くなるのではないからです。


1時間だけあびるなら10マイクロシーベルトですから、一般人の1ミリシーベルトの1/100になります


確かに「直ちに」健康には影響がありません。


法律にもそっています。


もし将来に健康障害が出たら、政府、東電は「私は「直ちに」と言ったのですよ」といえば良いようになっています。


「放射線が1時間あたりとも言っていますし、勿論、法律も知っていますよ


あなたは「直ちに」という日本語が分からないのですか」と言われれば反論もできません。


つまり、「直ちに・・・」というのは「そこで生活していたら」というのとは日本語が違うのです.



「冷静に対応」、「決してパニックにならないように」というのもなかなか意味深長です.



10マイクロシーベルトと聞けば、国民は、


「直ちには健康に影響がないが、10日、そこにいると規制値を大きく超えるので、私の家族は待避が必要だ」


というのは実に「冷静な対応」です。パニックでもありません。


この人が20日間、家にいて家族に健康の障害が出たときに、


「あのときに「冷静に対応」と言ったじゃないか!」


と怒鳴り込むと、官僚は落ち着いて、


「ええ、冷静に対応するというのは、放射線の量をお考えになって規制値を超えるまでに移動することですよ」


と言われてしまいます.



官僚とはそういうものです。


このように考えると、


「規制値を自分で計算して、法律の値にもとづいて考えた方がよい」



「直ちに」の後、CTスキャンのような例を出して、法律の規制値を言わなかったり、法律の規制値は「目安であって、健康とは関係がない」と言ってみたりするので


混乱はしてしまいます。


しかも、それを言っているのは官僚ではなく、官房長官だったり、テレビの専門家だったりします。



もう少し誠意のある、わかりやすい表現を使って欲しいものです。




放射線の単位では、マイクロシーベルト(μSv)というものも使われます。
       これは、1000分の1ミリシーベルト(mSv)のことです。
                1(Sv)=1,000(mSv)=1,000,000(μSv)







福島第1原発重大局面 「最悪のメルトダウン」で何が起こるのか

2011-03-21 19:01:11 | 生活

東京電力福島第1原発の2号機で爆発が起こった問題で、「再臨界」の危険性が指摘され始めた。メディアからは、旧ソ連のチェルノブイリ原発事故になぞらえる報道も出てきている。実際は、何が起こるリスクがあるのか。

 2号機では2011年3月15日早朝、大きな爆発音があり、原子炉建屋の損傷が確認された。「最後の砦」でもある、原子炉格納容器の一部である圧力抑制室(サプレッションプール)も一部損傷したものと見られている。

■再臨界の危険性が指摘される

 この2号機をめぐっては、14日には原子炉格納器で燃料棒がすべて露出し、一時期は「空だき」状態に陥った。この時点で、核燃料の大半が解けるメルトダウン(炉心溶融)についても、東電は「否定できない」としていた。

 溶け出した燃料が圧力容器の下部にたまると、再び核分裂が連続して起きる「再臨界」が起こる可能性もある。この状態になると、制御がさらに難しくなる。

 例えば、反原発の立場を取る「原子力資料情報室」が3月15日に発表した声明では、

  「今後も、炉水位の低下及び格納容器の損傷によって、さらに多量の放射性物質が放出される可能性がある」

と警告。同情報室が開いた会見でも、東芝で原子炉格納容器の設計をしていた後藤政志氏は、

  「(溶けた核燃料が、格納容器に)落ちているときには横に広がるので、その形状で再臨界の起こりやすさが変わってくる。ある一定の規模があると、再臨界の危険性が出てくるのは間違いない」

と指摘した。

  「チェルノブイリ型までにはいかないだろう」

と見るのは、かつて日立製作所で高速増殖炉の設計に携わっていた経済評論家の大前研一氏だ。大前氏は、3月13日にユーチューブ上で公開された動画の中で、

  「炉心がメルトダウンする可能性はゼロではないが、仮にそれが起こっても、中の圧力容器じゃなくて(圧力容器の外側にある)格納容器の方に十分な(ホウ酸入りの)水が入っていて、そこに(溶けた核燃料が)落っこちてきた時には、多分それで止まる」

と述べた、

■膨大な量の放射性物質が放出されるのか

 国外のメディアを見ても、今後のリスクの評価は、様々だ。

 ニューヨーク・タイムズ紙のウェブサイトでは、メルトダウンが起こる様子をイラスト入りで詳しく紹介。その中で、「最悪のケース」として、

  「溶けた燃料が全ての骨組みを破壊し、膨大な量の放射性物質が放出される。だが、物理学者は、これが起こりうるかどうかについて疑問符を付けている」

としている。

 また、英ファイナンシャル・タイムズ紙のブログによると、チェルノブイリ事故について欧州委員会に助言したこともある原子力物理学者のシャン・ナイアー氏は、同紙に対して

  「チェルノブイリほど悪くはない」

と発言。だが、状況はきわめて深刻で、最悪の場合広範囲に放射能汚染が起こる可能性を警告した。さらに、

  「未知の領域だ。今まで、この種のシナリオは、コンピューター上でシミューレションしたに過ぎない」

とも指摘している。

 また、AFP通信によると、フランス核安全局(ASN)のラコスト局長は、2号機の爆発が確認される前の3月14日の時点で、福島原発の事故について

  「(事故評価尺度で)レベル5を上回り、おそらくレベル6に当たる感覚」

と発言。チェルノブイリ事故は、最も重いレベル7(深刻な事故)。実際にメルトダウンにまで発展した1979年の米スリーマイル島原発事故は、レベル5(施設外へのリスクを伴う事故)だと分類されている。つまり、「スリーマイル以上、チェルノブイリ未満」という評価だ。

 なお、1986年に起こったチェルノブイリ事故では、旧ソ連当局は原発の半径30キロ圏内の住民約12万人を強制避難させ、これまでの計約40万人が疎開したとされる。死者数は4000人にのぼると推計されている。



J-CASTニュース 3月16日(水)14時22分配信