『SNSの検閲に批判集中というアメリカの時事問題』(201029)

　アメリカでは民主主義とか自由とかがどうなっているのか、日本から見るとさっぱりわからないといえる。「通信品位法２３０条（COMMUNICATIONS DECENCY ACT: CDA）」（耳慣れない法律）の法改正の機運が高まっているという。

 

　理由は、SNSの検閲である。検閲というので、政府などの当局がやっていることかと思えば、当事者つまりFacebookやTwitter、Googleなどが自分のところの「投稿内容やその表示など」について、自分たちが検閲をして、その内容が、自分（当事者）たち（FacebookやTwitter、Googleなどが自分の）の政治信条やおそらくはひとりよがりの理想などを社会に発信するために使われているからなのだ。

 

　例えば「共和党の発言を封じ込める」いっぽうで、「児童ポルノやヘイトスピーチなどが野放し」という（日経新聞10月29日夕刊）。

 

「児童ポルノやヘイトスピーチなど」は野放しにしておいて、ということは、「われわれSNSは投稿の自由を保障している」と世間に見せかけておいて、こっそり実は「共和党の発言を封じ込める」という汚い裏家業に精を出していた、ということだろうか？

 

　かれらFacebookやTwitter、Googleなどはみな民主党支持者（売国奴）である。

 

　アメリカの自由とか民主主義はSNSによって中国に乗っ取られ、世界は民主主義の危機に直面してということかもしれない、という、‥‥。

 

 

注：米国通信品位法２３０条、「サイト運営者は、問題のあるコンテンツが投稿されても、責任を負う必要がない。いっぽうアクセス制限を広範に認めた。」（日経新聞より）

　

『大学教育における遠隔授業で気づいたこと』(200723)

　筆者はコロナ禍で仕事が遠隔になったひとりである。前期の仕事が終わる一週間ほど前になって（昨日）急遽アンケートの依頼が来た。

　授業の真っただ中なので、授業と授業の合間に取り急ぎ返信しておいた。

 

　設問１．遠隔授業では困難であると思われた点を記述してください

　今回慣れていないので、黒板代わりの情報のアップロード、伝達に時間がかかること。

　設問２．対面授業と比較して、遠隔授業における学修成果にどのような差が生じると思われるか記述してください

　知識に限れば習得度において、単純比較することは難しいです。（慣れていないので時間がかかることを除けば）

　教育にあるべき人間教育についての問題は、ここでは除外してありますが、ただ前期の十回あまりの授業で正確な判断はできないと考えます。

　設問３．その他

　遠隔授業の積み重ねによって、対面との差はそれぞれの取り組みによって甲乙つけがたくなっていくと思われます。

　対面では長年の経験や資料の蓄積が膨大ですが、遠隔は０からではないですが、これから積み重ねていく必要があると考えることができるでしょう。

 

　アンケートここまで。

一句

 

共存の遠隔対面ウィズコロナ

 

 

 

『ACE2と新型コロナウイルスの親密な関係は』200528

　はからずも、ACE2受容体を増やすという薬剤（糖尿病や心血管障害などの病気治療薬）によって、新型コロナウイルスはより容易に人を重篤化させる結果になっている。

　彼らはACE2（臓器にとっては必要だけれど）、それを鍵穴として利用し、細胞に侵入してくるからである。

　新型コロナウイルスが変異を繰り返しながらこの社会に居座り続ける限り、明日か明後日か、いつの日か、薬を止めてなお健康に生きる道をいやでも人類は選択するようになるだろう。賢ければ、それはいい選択になるよ。

　

 

薬剤の怖さも見える有難き

新型コロナウイルスの災厄は

20170512

　いつもはショートカットでバリバリに走る車がいたりする道が、きょうはいなかった。

低所得者の税金が高いということを新聞社こそわかってほしいということ

　中日新聞に低所得者と高額所得者のどちらが税金で得をしているか損をしているかみたいな記事があった。

　でもその中で低所得者の控除の額の算定で非現実的な数字があった。収入200万円で、経費・所得の控除で100万円と見積もっていたことだ。基礎控除の38万円はわかる。すなわち200万円から138万円を引いて、税率0.5％かけて3万2千円としていた。

　私は長年確定申告をしてきて、新聞の経費・所得の控除で100万円という数字に驚いた。
　普通に考えて、200万円なら、国民年金の保険料の免除申請をしなかったとして、社会保障関係の控除で仮に40万円くらいだろう。基礎控除と加えて合計78万円。どうして経費・所得で100万円も控除ができるのか。考えられるのは、医者にかかって年間60万円くらい医療費を払ったりした場合だけれど、低所得者は医者にかかる金はないのが現実である。

　新聞に一般論として低所得者の例を出すなら、経費･所得の控除はせいぜい40万円に38万円＝合計の控除は78万円で計算すべきである。200万円の収入があって、（経費･所得控除の分だけ）100万円も仮に使ったら残り100万円、100万円で一年間どうやって生活すれというのか？
　こうしてみても経費･所得控除の100万円は非現実的といわざるを得ない。


　それと後言いたいのは、基礎控除３８万円が日本は諸外国フランスドイツイギリスと比べて、格段に小さいということだ。生活していくのに必要な金額が基礎控除の意味である。年間38万円でどうやって生活していくのか。そういうところに注目して記事を作ってもらいたいものである。

日本原発の闇（２）

アーサー・ビナード：
あの朝日新聞の6月24日の北海道版に載った記事があって、泊原発1号機、2号機が着工した1984年から昨年度までに泊村に下りた交付金や原発施設の規定資産税は、およそ580億円。
それが泊村の財政の大部分なんですね。

元のソースが削除されてしまったため、以下の関連記事から抜粋

泊原発マネー９５９億円　２１年間の総額
朝日新聞 - 2011年07月06日

■道・地元４町村への２１年間の総額

北海道電力泊原発が営業運転を始めた１９８９年度から２００９年度までの２１年間で、道と地元４町村に支払われた原発関連の交付金や税収の総額が約９５９億円に上ることがわかった。

最も多いのは泊村の約５４６億円で、歳入総額の５７％に達していた。

巨額の交付金や税収をもたらす原発に、地元自治体の財政が大きく依存している実態が改めて浮かび上がった。

■泊村５４６億円　歳入の５７％

５日の道議会予算特別委員会で真下紀子道議（共産）の質問に道が答えた。

原発関連の収入は電源三法に基づく交付金と税収の二つに大きく分かれる。
道原子力安全対策課によると、計約９５９億円のうち交付金は約３２０億円、税収は約６３９億円だった。

電源三法交付金は、道と泊村など地元４町村が国から受け取っている。

原発が立地する泊村は最も多く、２１年間で約１２５億円。
隣接する共和町と岩内町、神恵内村にも約２７億～約５１億円が交付された。

使い道の間口は広い。
道路や学校などの建設や福祉サービスの充実、地場産業の支援にも使える。
放射能の不安がつきまとう原発を受け入れた地元に対する「恩返し」の側面が強い。

原発の建設が可能かどうかを調べる調査段階から交付され、泊村には１、２号機の着工が始まった８４年から交付が本格化した。

原発関連の歳入のもう一つの柱が北電からの税収。立地自治体の泊村と道に対し、原発や関連施設の固定資産税が入る。

泊村の原発関連の歳入約５４６億円のうち、固定資産税は４２１億円で８割弱を占めた。道の税収は約２１８億円で、この中には固定資産税のほか、原子炉に挿入された核燃料の価格に応じて課される核燃料税も含まれる。

泊村は原発への財政の依存度が突出している。０９年度までの２１年間の歳入総額は約９６１億円。このうち電源三法交付金と固定資産税が占める割合は５７％だった。共和町、岩内町、神恵内村の依存度は２～５％だった。

泊村の今年度の一般会計当初予算に占める原発関係の予算は、およそ7割。

「7割」で人を奴隷にできる、という原子力マファイアの力学

この「7割」というのは、おもしろいんですよね。
自民党が電力会社からもらう献金額も全体の7割なんです。

だから、こういう数字って、どっか力学が同じで、同じ原子力ムラで、こうなっていくんですよね。

僕は7月の下旬は北海道だったんですけど、北海道の新聞をいろいろ読んでいると、たとえば泊村の牧野村長のインタビューなんかの記事が載ってるんですね。

そうすると、誰もが普通に、もう普通に動かしてもらいたい、と、そんな話をすんですよね。
もう誰もが普通に動かしてもらいたい。
で、みんな住民は、安全で安心できるようにするんだ、とか言うんですよね。

つまり3月11日からは始まったフクシマの原発事故で世界が変わったんだ、ということを認識できない。
（7割）というのは、それぐらいの財政の割合なんですね。

（管理人：
泊村・村長は、
「ＭＯＸ燃料製造は以前からの計画であり申請は問題はない。泊原発では福島のような事故は想定されないうえ、北電も緊急安全対策を講じている」
と言っています。

このバカ村長は、自分が何を言っているか分っているのでしょう。

金のために漁業権を手放し、村民をガンにさせても平気な男。
でも、「金」という麻薬には勝てないのです。愚かな男です。
原発がもたらす、さまざまな利得（麻薬）がないと生きていけなくなってしまったのです。
泊村は、いずれ福島と同じになってしまうでしょう）

だから原発のない村、原発のない財政、原発のない自分の生活も、まったく想像できないというところまで行っているというところが示されている、というか、はっきり炙り出されているんですね。

（管理人：
これが6割ではダメで、7割でなければならない。
まるで株式会社の安定株主の株式保有割合と同じ。

6割では、簡単にひっくり返されてしまうが、7割なら、買収相手も最初から諦めて手を出さない、というような。
「7割」というのは、相手を完全支配して奴隷化するのに必要十分な「割合」なのです。
だから、一箇所の原発立地に、何基もの原子炉を作っても、7割以上の料率を国は提示しないはずです。
つまり、原発立地の自治体は、「生かさず殺さず、麻薬漬け」にされているのです）

吉田照美：
そうですね、にっちもさっちもいかないですね、これ。

パニックを装いながら4月上旬の時点で、原発交付金のシステムを、こっそり変えていた海江田万里と高木義明。国民を救うのは二の次で、こんなことばかりやっていたのだ

アーサー・ビナード：
文部科学省は、「レベル7」を発表した翌日、えーと、思い出すと4月12日に選挙が終って、「フクシマは、実はチェノルブイリと同じだった」と、分ってましたって本人たちは言わないけれど、明らかに隠していた。

実は、その翌日の4月13日に、交付金を支給する仕組みを全面的に改正したんです。

交付金で原発後押し　レベル７翌日「新設は増額」
（東京新聞）2011年8月17日

原子力関係予算を握る経済産業省と文部科学省が福島第一原発事故の一カ月後、原発の立地自治体などに交付金を支給する規則を全面改正し、新増設時の交付額を増やす一方、既設の原発では発電実績に応じて交付額を決める方式に変更していたことが分かった。

事故収束に向けた見通しが立たず、原因究明もままならない時期に、新増設や運転を後押しする改正をしていたことになる。

改正したのは「電源立地地域対策交付金」の交付規則。

四月十三日に改正され、海江田万里経産相と高木義明文科相の連名で、同日付の官報に告示した。

経産省原子力安全・保安院が福島第一原発事故の国際評価尺度を、旧ソ連チェルノブイリ原発事故と同じレベル７に引き上げた翌日のことだった。
………………………………

資源エネルギー庁は今回の規則改正を記者発表せず、官報に告示しただけだった。

説明用の冊子も二〇〇四年二月に規則を制定した際には、表紙に「大改正後の新たな交付金制度」と記し、「新たに地域活性化事業が交付対象事業に追加」などと、これまでの制度との違いが分かるようになっていた。

だが、今回は新制度の内容しかなく、どこを変更したのか前の冊子と比べないと分からない。

（管理人：
ここでも、海江田万里と高木義明。
やっばり、ということで、この二人の日本国民・大量虐殺大臣の本性が、これではっきりしました。

原発事故でパニックになっていたように見せかけておいて、実は、このドサクサを利用して、密室で交付金の仕組みを変えてしまっていたのです。
このことは、つい2、3日前まで、どこのマスコミも知りませんでした。マスコミには隠されていたのですから。

海江田と高木の二人は、電力会社を中心とする原子力マフィア、その小間使いである経済産業省の官僚が書いた「原発再稼動のスケジュール表」を忠実にこなしただけなのです。

まあ、だいたい文部科学大臣はバリバリの原発推進派でなければなれない。
高木の前任の川端辰夫も、高木と同じく原発推進派の民社系出身の議員でした。
だから、高木などは、平気で赤ちゃんにまで20ミリシーベルトを被爆させているのです。

正に、海江田、高木は悪魔という他はありません。

もちろん、海江田は、この4月13日以前の段階で、すでに菅直人を、官僚とともに罠に嵌めて、自分が次期総理になる計画を進めていたのです。近いうちに、それがはっきり分ることが起きるでしょう）。

吉田照美：
速い動きだよね、これは。

アーサー・ビナード：
速いしピンポイントだし、見事ですよね。

吉田照美：
巧妙だよね。

アーサー・ビナード：
事故対応に追われてバタバタしてるのかなと思っていたら、そうじゃなくて余裕があって、自治体が抵抗できないように、それから市民の力が、まったく原子力政策に働かないようにするために、交付金のシステムの全面改正をやって、これからは動かすほうが儲かる、止めていると、さらに（原発立地の自治体の）財政が厳しくなる、という見事な前面改正だったんですね。

それも隠蔽していたというわけではないけれど、普通だったら、記者発表があってしかるべきだけど、それをやらないですね。

実質的に稼動しているとはいえ、この調整運転という位置づけでは、いつ運転が止まってもおかしくない。

で、地元にとっては、新たに全面改正された交付金のシステムの下では、さらに弱い立場になって、「運転が止まれば明日は夕張」…。
みんなそう言うんですよ、北海道の自治体の人はそうなんですよ。

「明日は夕張」。

だから夕張が見事に利用されている。
一箇所、潰しておいて、「オタクらも夕張のようになりたいの」という…。

泊村も、高橋はるみも、原子力ムラの道具にされただけ

吉田照美：
脅しをかけるんだ。

アーサー・ビナード：
魂を売った後、どうするかっていう。

吉田照美：
本当だね。
だけど、これ高橋知事に営業運転を容認させないっていう道筋はなかったんですかね。

アーサー・ビナード：
まあ、三つの選択肢があったんですね。

・このままの調整運転を続ける、
・全面停止をさせる、

・営業運転への移行で、
高橋さんは、これを選んだんだけど、そもそも知事に原発を止める権限はないんですね、厳密に言うと。

だけど、知事が「私は反対です、これと止めるべきだ」って言って市民の力を結集して、電力会社が動けないように流れをつくることはできるんですよ。

ただし、それは高橋さんが貰っている献金の内訳を見ると、それはやらないよなぁ、っていうこと。
世論に訴えるというやり方は、彼女の中での選択肢はなかったんですね。

泊原発　高橋知事と北電の蜜月関係
東京新聞　2011年8月17日

北海道電力泊原発３号機は営業運転再開へ動きだしたが、最終判断をした高橋はるみ北海道知事の、北海道電力との蜜月ぶりには驚かされる。

同社幹部からの政治献金は毎年の恒例。
北電元会長が資金管理団体の会長も務める。

原発「全機停止」の事態を避けたかった経済産業省にとって、これほどの“人材”はなかったはずだ。　（小国智宏、篠ケ瀬祐司）

で、北海道は観光も大きな資源になっているんですよね。

（この営業運転への移行で、北海道観光の）国際的評価も下げた、自分の首も絞め た。

だけど、すべては中央の政治家が政局ばっかりやっていて、官僚は4月に巧みに交付金の制度を全部いじって、再開の道筋が開かれて…。

中央政府がそれをやって、北海道の高橋知事も自治体も乗せられて、再稼動への大きな流れをつくるための道具にされたんですね。

北海道ではダントツに高い泊村のガン死亡率

画像クリックで拡大表示

ソース元:「北海道市町村別ガン死亡率の特徴」
（ちょうど真ん中あたりにグラフがあります）

これが原発という悪魔に魂を売り渡し、原発マネーという麻薬に冒された人々に与えられる「恐怖の報酬」です。

彼らの未来は…、考えるだけでも恐ろしくなる。

来年の四月から高橋はるみのリコールが可能になります。
こんなクズは、国民の手で引き摺り下ろさなければならない。

知事のリコールは当選日１年後から可能。

同時に、このゼニゲバ連中も。
福島県知事:佐藤雄平　2011年10月から。
佐賀県知事:古川康　　　2012年4月から。

ほとんどの国民がリコールを支持するでしょう。

 

日本原発の闇（１）

魂を売った泊村は、北海道でいちばんガン死亡率が高い

2011年6月29日に行われた2回定例本会で共産党の真下議員から実質、北電からの企業献金ではないのかとの追及に、「これからも北電役員たちから献金を受け続ける」と広言したゼニゲバ破廉恥知事。

魂を抜かれたような表情で「泊原発3号機の営業運転切り替え容認」を発表する高橋はるみ。

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「吉田照美のソコダイジナトコ」という早朝のラジオ番組に、本日（18日）、レギュラー・コメンテーターのアーサー・ビナード氏が出演して、北海道・泊原発営業運転移行の背景を分りやすく語っています。

アーサー・ビナード

米国ミシガン州生まれ　コルゲート大学英米文学部卒。1990年に来日し、日本語での詩作を始める。詩集『釣り上げては』（思潮社）で中原中也賞を受賞。

 

アーサー・ビナード氏は、最近、多くのラジオ、インターネット・フリー・メディアに登場して、日本の原子力ムラについての分析を語っています。

日本の（というか、日米原発マフィア同盟の）原発の闇の一端を垣間見ることができます。


10分程度の短い動画ですが、レナード氏の話には無駄がありません。文字起こしした上に、関連情報のリンクを貼りつけてあります。
しかし、吉田照美は、相手から情報を引き出すのが上手です。

（文字起こし・ここから）

吉田照美：
東京電力福島第一原発事故後、検査中の原発が営業運転を再開するのは、これが初めてということなんですが、まず、アーサーさんのこのことに関するご意見は。

アーサー・ビナード：
九州電力玄海原発の再稼動の問題が一回出てきたものの、やらせメール、献金問題、いろいろ出てきて凄いんだけど、言語的な解釈においては、一緒なんですね、泊原発と玄海原発は。

それから世界に送るメッセージも、ほぼ同じなんだけど、実態はまったく違うんですね。
そこを理解した上で、考えたほうがいいと思うんですね。

実態が違うということは、つまり、玄海原発の場合は、止まってるんですね。
だから地震が起きて大変なことになっても、稼動中の原発ではないのでメルトダウンする危険性は低い。動いてないから。

泊原発の場合は、3月11日の時点ですでに動いているんです。ずぅーっと稼動しているんです。
稼動してるんだけど、営業運転に切り替わる直前に地震が起きて、それで調整運転していた。

調整運転と営業運転と同じことをやってるんだけど、名前が変わるという。それが今の…　その呼び方の変更に同意するかどうか、それとも止めるか、というのが今回の問題なんですけど、あの玄海の場合は燃料を入れて装てんして稼動させるかどうかということだったから、そこが違っていて、今回（泊原発の場合）は名前が変わるだけ、調整運転と営業運転と。

でも名前が変わるということが許されるということにかなり大きな意味があるんです。

世界はこれをちゃんと見ていて、日本が何をやろうとしているのか、どういう国なのか、っていうことが読み解かれることになるんですね。

完全に止まっている原発だと、（核燃料を）装てんするときに、「核燃料税」が出るんですね。
それから発電量に応じて支払われる「交付金」の額も違ってくるんです。

管理人：
電源三法交付金のトップは福島県で、少し古い資料ですが、2004年度ベースで年間130億円。全国では824億円。

「原子力発電の発電量は年間約3000億kwhであり、電源三法交付金約824億円は0.27円/kwhとなり、これはバックエンド費用積立て不足約1円/kwhとともに、経済産業省が発表する原子力発電表面原価5.9円/kwhには含まれていない（2004年ベースの計算）」
（以上、Ｗｉｋｉより）

とあるように、原発を立地させることによって住民のがまん料として交付金が出される。この本質は、「口封じ」料。

少しくらい病気が出ても、騒ぐなよ、ということで地域住民に「共犯意識」を植え付けることと、「隠蔽体質」を根付かせることに役立っている。

これらのマインド・コントロールのコストは、一切電力の原価に含まれていないため、正確にコストをはじき出せば原子力発電が、いかに高くつくか、原子力発電自体が、とんでもないペテンであることが分るのです。

吉田照美：
お金が違ってくるんですか。

アーサー・ビナード：
違ってくるんです。

泊原発は、すでに動いているんで、（調整運転から営業運転になったとしても）地元に落ちるお金は変わらないはずなんです。

で、北海道の高橋知事も昨日の会見で「営業運転への移行は再稼動には当たらない、とした国の見解を理解した」と言っているんですね。

だけど、本質は、これは言語的なアヤかも知れないけれど、これは再稼動の一種であって、これは原子力ムラの狙い通りなんですね。

高橋知事は、「大したことない」と言うかも知れないけど、でもこれは原子力ムラの描いた道筋にピッタリ沿っているわけですね。

だから大きな意味を持っているんですね。

経産官僚出身の高橋はるみと、北海道電力との蜜月はこれからも続く

吉田照美：
これは、今おっしゃった調整運転でも営業運転でも、実態が同じということであるならですね、なんで高橋知事は原子力ムラの思惑に乗ってゴーサインを出したのか、その辺りを。

アーサー・ビナード：
ほんとだよね、オーケーしなけりゃいいと思うでしょ。

それは昨日の東京新聞とか見ると、いろいろ分ってくるんですけど、高橋知事個人の事情と、それから原発が立地する自治体の事情と両方あるんですね。

で、東京新聞に昨日乗ったのは、高橋知事は北海道電力の幹部から毎年、個人献金を受けていて、幅広く、いっせいに、電力会社のポジションによって（高橋知事への献金の）額が決まっていて…。
高橋知事の支持組織というか、原子力ムラの村民のひとりが、今、知事をやっていると言っても過言ではないですね。

もっと詳しくは、こちらに記事にあります。

吉田輝美：
（高橋知事は、むしろ北海道電力の）社員に近いかも知れませんね。

アーサー・ビナード：
まあ、原子力ムラの住民、社員、村人という感じなんですね。

で、原発が立地している自治体は原発が止まると、もう財政が破綻するんですよ。もう、見事に破綻するんですよ。
「えっ、こんなに（原発に）依存してるの？」っていう、まあ数字を見れば、知れば知るほど驚きますね。

吉田照美：
ほうっー、恐ろしいことですね。

アーサー・ビナード：
あの朝日新聞の6月24日の北海道版に載った記事があって、泊原発1号機、2号機が着工した1984年から昨年度までに泊村に下りた交付金や原発施設の規定資産税は、およそ580億円。
それが泊村の財政の大部分なんですね。

高速鉄道より怖ろしい「中国航空業界」 １１０８０２

高速鉄道より怖ろしい「中国航空業界の実態」 (日刊SPA！)

中国の航空業界が活発化している。『新民網』（4月20日付）は、中国初の国産ジェット機「ARJ21」が、年内に市場投入される見込みだと報じた。また07年から進められている中国初の国産大型ジェット旅客機「C919」の開発プロジェクトも佳境に入っており、5年後には市場投入される予定だ。

　しかし、ハードの開発が進む一方、“ソフト面”が追いついていない。重慶市在住の自営業・砂川孝昌さん（仮名・36歳）は、自らの体験談をこう話す。

「乗客の搭乗が完了したのに、なかなか離陸しない。結局、2時間ほど待たされ、急遽欠航が告げられました。説明では、パイロットが急病になり、代替パイロットが用意できないという話でした。しかし翌日のフライトで、ほかの乗客が言うには、そのパイロットはフライト直前、飲酒運転で警察に捕まっていたというんです」

　パイロットとしての資質を疑わざるを得ない話だが、最近では国内の航空会社に在籍するパイロット200人以上が、飛行時間などの経歴を詐称していることが中国民航局の調査で判明。パイロットは飛行時間で待遇が決まるため、経歴を“水増し”していたのだ（『第一財政経済日報』10年9月6日付）。

　北京市在住の留学生・山下貴美子さん（仮名・24歳）の話によると、乗客の安全を守る義務のあるCAのレベルも、“低空飛行”を続けているようだ。

「離陸直前の滑走路を走行中、座席のリクライニングが不調だったのでCAを呼んだのですが、待てど暮らせど来ない。腹が立ってギャレーに行くと、なんと、CAは携帯電話で誰かとおしゃべりしていた！　私に気づくと『緊急連絡中！』と言ってカーテンを閉めました」

　一方、こちらは広州市在住の日系工場勤務・戸田誠さん（仮名・43歳）の話だ。

「行きつけのクラブの小姐が、ある日突然、ローカル航空会社のCAになった。その航空会社のお偉いさんが店に来て、気に入られて採用されたというんです。彼女は今でもホステスと二足のわらじを続けていますよ（笑）」

　CAだけでなく、整備士も危うい。昨年、翼の一部をテープで補修している機体の映像がネット上で広がる騒動があった。この件に関し、航空会社側は「補修マニュアルに従ったまでで、問題なし」と回答した（『雲南信息報』10年6月9日付）。

　こうした航空業界の杜撰さについて、中国在住のジャーナリスト・吉井透氏は言う。

「経済成長や内陸部の地方都市の発展にともない、国内移動人口が爆発的に増大し、国内航空路線が次々に増設されている。一方、不足しているのがパイロットやCA、整備士といった人材。特にパイロットは、これまで空軍上がりの元軍人をリクルートしていたが、それでは足りず、07年にはじめて民間パイロット養成学校が設置された。入学基準や卒業基準には当初かなり厳しい基準が設けられていたんですが、それでは需要に追いつかないということで、最近では門戸を広げている。今後、航空機事故が頻発しないか心配です」

　中国製の機体というだけでも怖いのに、運航する人材のレベルもこの調子では、命がいくつあっても足りない!?

＜中国で悪評高い“ゴミ航空”＞

航空業界が急成長するなか、中国人の間で「最もゴミな航空会社」と呼び声が高いのが、深セン航空だ。中国国内の航空会社の評価サイトでは、「サービスが最悪」「機内食がゴミ」など、さんざんな言われよう。また、中国民航局の調査によって経歴偽装が発覚した200人以上のパイロットのうち、半数以上が在籍していたのもこの深セン航空なのだ。また、昨年8月、子会社の河南航空の航空機が、伊春空港で着陸に失敗して爆発炎上、43人が死亡している。ちなみにこの深セン航空は、日本にも国際線が航行している！　渡航の際は要注意

取材・文／奥窪優木

【中華人民毒報】

鳥に現れた異常、チェルノブイリと動物

National Geographic News

April 26, 2011

 

　チェルノブイリの高度汚染地域に生息するツバメの異常発生率が、かなり高いことがわかった。部分的な色素欠乏（b、c、d）、クチバシの奇形（e、f）、曲がった尾や左右不均等な尾（h、i）などが発見されている。生物科学者ティモシー・ムソー（Timothy Mousseau）氏と、協力者でフランス、オルセーにあるパリ第11大学のアンダース・モラー（Anders Moller）氏は、チェルノブイリで10年余り鳥類の個体群調査を続けてきた。最近の統計結果では汚染地域の多様性が低下しており、鳥類の種は非汚染地域の約半分に減り、個体数は約40％まで減少し、脳のサイズも小さい。

「初めて調査に乗り込んだ2000年時点では、異常など見つかる訳はないと思っていたんだ。1986年の原発事故は鳥類に大きな影響を与えていないというのが当時の認識だったからね」とムソー氏は話す。

　一方で何も影響を受けない鳥もいる。目立たぬ体色で渡りをしない種がそうだ。「競争相手がいないせいもあるだろう」とムソー氏は推測する。「色鮮やかな羽毛をまとう種と違い、カロテノイド（天然色素の一種）を大量に消費せずに済む。強力な抗酸化物質であるカロテノイドには、放射線被曝の影響を抑える作用が期待できるし、長距離移動で余分なエネルギーを使わないので免疫系が強いのかもしれない」。

Diagram courtesy Tim Mousseau