2025年問題～超・高齢化社会を生き抜くための方法とは？

2020年の東京オリンピック開催に沸く日本。しかし、そのすぐ後には「2025年問題」が待っています。2025年の日本は、団塊の世代が75歳を超えて後期高齢者となり、国民の3人に1人が65歳以上、5人に1人が75歳以上という、これまで経験したことのない「超・超高齢社会」を迎えます。  

少子化にも歯止めがきかず、働く現役世代の割合が大幅に減るなか、増えていく一方の高齢者たちを支えていかなくてはなりません。平成16年には後期高齢者医療制度もスタートしましたが、これだけで安心するわけにはいきません。   

2025年問題は、すべての世代にのしかかってきます。
2025年まであと6年。わたしたち1人1人ができることは何なのでしょうか？  

 少子高齢化と社会保障費

高齢者が増え、若い世代が少なくなる傾向は、今後さらに進むと考えられ、2050年には1人か2人で1人の高齢者を支える「肩車型」になると予測されています。

高齢者の医療や介護を支える社会保障費は、若い世代（現役世代）の労働・納税がなければ持続できません。これは、2025年問題の中でも最も深刻な問題です。    

★その解決法は

「住宅リフォーム、建築塗装」に特化した
「高齢者雇用促進事業部」ではハロワークを経由した「お客様相談係」（男女65歳以上）を全国的に求めています。また、資金ゼロでの創業支援も同時に行っています。  

我々が教育、実践指導して3か月目からフルコミでの雇用形態に移行できる人材に育てます。その場合独立して事業主となる事も可能です。或いは我々の会員様の会社の営業部としての活躍の場の提供もしています。誰でも出来る簡単な方法で現役時代より稼げるスターに育てます。   

では、その一部を実践してみましょう

「こんにちは、私は○○丁目の△△塗装「お客様相談係」の□□と申します「お役立ち情報」をお届けに参りました、為になる情報が満載ですのでご利用してください、1週間に1回のお届けとなりますが、次回からは中身だけとなりますので綴ってください。もし不必要なら0120-○○○―○○○にお電話頂ければ、それ以後お届けすることはありません」宜しくお願いします。これだけです。  

お申込みは
assistforattain@gmail.com
082-824-8560

Consultancy Shirasaka

戦略コンサルタント
白坂尚三
広島県広島市安芸区矢野東4丁目37-13-7

 

防げなかったのか？この事実を,日本は何故高齢化社会になったのか？

高齢化社会とは

総人口に対し、65歳以上の高齢者の割合を高齢者率と言います。   

高齢化率が7％の場合は高齢化社会
高齢化率が14％の場合は高齢社会
高齢化率が21％の場合は超高齢化率といわれます。

  世界保健機構（WHO)によると、日本は高齢化率が21％の超高齢化社会であるとされていて、この高齢化率は年々上がっていくとされています。

なぜ高齢化社会になったのか

原因①医療技術の進歩

 日本の高齢化が進んでしまっている理由、それは子供の出生率が減っていることと医療技術が進歩したことにあります。医療技術の進歩は素晴らしいことです。しかし、現在の高齢化社会の原因にもなっているのです…。高齢化社会と言われる前の日本は、先ほど医療技術が発展していませんでした。そのため長生きできる環境ではなかったのです。

 原因②平均寿命の伸び

先ほど紹介した医療技術の進歩。医療技術の進歩により平均寿命が伸びています。日本はみんな保険に入ることが義務付けられています。そのため誰でも気軽に病院にかかることができるのです。  

原因③ベビーブーム

第二次世界大戦に敗れてから、日本は急成長で成長していきました。戦後貧乏だった国民たちが仕事をするようになり生活が楽になり家庭を持つ人が増えました。その頃の日本はベビーブームで、子どもを産む人が多かったのです。今はそのベビーブームで生まれた人たちが高齢者と言われる世代になり高齢者の割合が増えているのです。  

原因④出生率の低下

一時期はベビーブームだった日本も現在は出生率の低下が問題となっています。出生率の低下の原因は景気の悪化、賃金格差などが理由として挙げられています。ベビーブームと少子化の人口差が激しいことから高齢社会になっているのです。

  ★これで原因は分かりました，貴方はどうしたらこの原因を防ぐ事が出来たと思いますか？  

① からその原因を防ぐ方法があったならどのようにしたなら良かったのか考えていきましょう。  

① は医療技術が進歩した事は理解出るとしても、④の何故出生率が減っているのかと言う事になります。考えられる事は，この学歴社会大学迄通わせるためには負担が掛かり、出生率が減ったという事ではないかと思いますが、民主党政権時代に週休2日にしたのが最大の原因ではないかと私は思います。

  そのしわ寄せが、現代では何処の家庭でも塾に通わせています、その分出費が嵩み益々学費に転化されます。そうするとどうでしょう？子供が産めないという事になりませんか？

  これから先はAI化が進み，人間に代わってロボットが稼働する事により，無くなる職業も公開されています。少子化で適応できるから、そのような時代の流れに沿った出生率と合致した時代の先取りみたいに思うかも知れませんが、だとしたら、高齢者問題はどのようにして解決させるのでしょうか？  

 ② の平均寿命の伸びの為に、今頃になって塾通いが増えたとしても、出生率が減っているのにどのように補っていけるのでしょうか？子供が大人になる迄の年数を比較したなら今頃対策の事を考えても、とっくに間に合わないという事は誰でもが分る事です。   

③ のベビーブームは「全くあり得ない事」で度外視の対象となります。

では、どうしたなら良いのか？に付いては高齢者でも出来る仕事を与え「長生きは美徳」だとしなければならないのは、政府の考える事だとしても議論討論では間に合いません。   

だから我々が「高齢者雇用促進」「高齢者の創業」これで若い年代に支えられなくても自立できる環境を作る為の計画はとっくに実行済みですので、確実に我々が育てて見せますので、その受け皿である「住宅リフォーム、建築塗装」の業者様にとっても業績が上がる事は保証出来ます。我々と共にこの計画を推進していきましょう？ 

高齢者雇用促進事業部からのお知らせ

「住宅リフォーム」「建築塗装」
高齢者雇用促進事業部からのお知らせ

   
全国の建築塗装業社の社長様
助成金（70万円）を利用して65 歳以上の高齢者を雇用しませんか？ 
  
貴方の会社の近くから、塗装の必要な所に訪問して「ハローワークを経由した「お客様相談係」として仕事をしませんか？」トークはこれだけです。そして契約をする人を優先的にハローワークに募集を依頼して雇用します。 
    
我々の指導料は初期費用20万円振込確認後即行動となります、そして高齢者を3か月目からフルコミッションとして、売上げに応じて契約1件に付き10万円（最低保証75,000円）とします。そして再度高齢者を募集すればどうなるのかは、説明の必要もないでしょう。 
  
社長様が我々の教育を受講して、高齢者を営業指導すれば初期費用10万円と会費月々1万円しか費用は掛かりません。これが一番得策な雇用方法ですが、塗装の必要な所のチェツクだけして後は我々が見積もり迄持って行くのであれば初期費用10万円（電話FAXなどの通信費及び手紙などの郵送料）ノウハウ料１０万円それに契約1件に付き我々が10万円高齢者が10万円の支払いが生じます。 
  
何方が良いかは社長様の考え方になりますが、年に2回に分けて支給される高齢者雇用の特典を利用すれば我々が3か月目からフルコミに育成しますので、12か月－2か月＝10か月分は過剰利益となります。 
 
  また、社長様が我々から指導を直接受けた場合には、指導料10万円となりますが社長様自身が高齢者を我々の指導通りに教育すればその後は会費月々1万円だけとなります。 
  
同業社様にも勧めてください、必ず感謝されますから。
 
  お問い合わせは
assistforattain@gmail.com
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広島県広島市安芸区矢野東4丁目37-13-7
白坂尚三

 

高齢者雇用促進、創業者支援「資金ゼロでの創業」

年金では生活が出来ない全国の高齢者の皆様、或いは生活保護を受給されている高齢者の皆様、貴方のやる気次第で、我々が現役時代より稼げるスターに育てて見せます。

 期間は最長2か月、この期間中に実践指導迄して契約を確保する人材に育てます。中には最短1か月で契約を取る人もいます。その違いは何だと思いますか？それは意気込みです。

 忠実に我々の指導通りに実行すれば不思議と契約は簡単に取れます。その方法は我々の講義を受講されれば、授業開始してから初めて分かります。  

今迄は講義内容と全く同じものをブログで公開していましたが、講義受講者から「ブログで全て公開はやめて貰いたい」との意見があり、受講者は受講料30万円も支払っているのに抗議するのは当然の事であり、今回からは「秘匿性」を重んじて表現法を改めていく方針に変更しましたので御了承してください。  

業種は住宅リフォーム、建築塗装関連の「お客様相談係」です屋根壁塗装が100万円の時に利益率40％その折半の20％、つまり、この場合契約1件に付き20万円となります。 

  我々の指導通りの行動をすれば、月間契約の５本は殆どの人が取っています。そうすると給料100万円となります。「営業」と聞いた途端、拒絶反応を示す人も多い事だと思いますが、トークは私が作りますので、その通りにお客様に話をすれば自然と契約迄いきます。 

訪販会社みたいに「断りは挨拶」100叩きしろ、というものでもありません、かといって「さぼっていては」契約に結び付く事は絶対にありません。1日に20件でも10日で200件にもなるのです、それも訪問が全く苦にならない方法ですから安心してください。貴方が訪問は嫌なら電話やFAXでも良いのです、私が文章を作りますのでそれを流すだけです。   

貴方が訪問を嫌がるのは「断られる」からでしょう？我々は「断られる訪問の仕方」などは指導しません、「契約を取る為」の指導ですからね。

 貴方の家にも営業が訪問してきた経験はあるでしょう？その時に貴方は何と言いましたか？断った筈です、それは何故ですか？例えその商品が必要性の高いものでも貴方は受け入れなかった。そうでしょう？それは何故ですか？  

貴方の事を聞いているのですよ、「買う時にはネットで調べて買うからよい」このように言われたなら殆どの営業は返答できない筈です。では、我々の講義の受講生ならどうでしょう、「どんな断りでも」クロージング迄のトークは取得しています。  

この様な場合には「いや」「でも」などではなく、一旦受け入れます「そうですね」現代のようなネット社会、何でも知りたい情報は検索すればすぐに分かりますからね。  

その後には何を言えば良いと思いますか？それを知らなければ話は途切れて終わりですよ。そこで○○様は何か気付きませんか？と言います。そう言われたお客様は「何だろう」と考えます。もっと注力させる為には恐怖感を与えます。  

ネットは怖いですね、私がgoogle chromeをHPにしようとしていたら「無料」「ここをクリックしてください」「もう少しです」となり、変なのが入り込んでいて料金が発生していていました。どんなにしても逃げないので、線を引き抜き復元したら時間も掛かり大変でした。それもwordが消えてしまったのでＭicrosoftで遠隔操作してもらったのですけど、それにも料金が5,000円位掛かるのですからね。  

広告も同じでしょう、何処の広告でもAIDMAの法則に基づいてペラ（1枚もの）ではどこまで続くのかと思うぐらいの長さですからね。でもお客様は「何処を見ても変わりはない」ので興味が薄れＨＰの効果がなくなり、古いのは通用しないから新しい作り方で講義の為の集客が盛んに行われています。  

それと「お客様の声」不思議に思われませんか？塗装したばかりで見違えるようになるのは当然の事ですからね、それなら10年後にお客様に書いて貰うのが効果はあると思いますが。  

65歳以上の高齢者、或いは「資金ゼロでの創業」を希望されている方下記のメールアドレスに質問内容を記入の上送信してください。詳しく回答します。

assistforattain@gmail.com

082-824-8560（FAX）兼用

Consultansy Shirasaka  

戦略コンサルタント,

白坂尚三 

 

2030年問題とは？高齢化と労働力不足が引き起こす問題について中高年の暮らしとキャリアを少し豊かにする

ミドルシニアマガジンからの引用

「2030年問題」とは、2030年に日本に生じうる社会的問題を総称した言葉です。人口が減少し超高齢化社会へと人口動態が変化することで、社会に変化が起こることが予測されています。この時代を生き抜くための心構え、働き方、ライフスタイルに焦点をあてつつ考えてみましょう。

2030年に日本人口の1/3が高齢者に！

2030年問題とは、2030年を迎える頃に表面化するいろいろな問題のことを指します。原因の根本にあるのは、人口構造の変化です。2015年の日本の人口構成と、国立社会保障・人口問題研究所が発表した2030年の人口構成を見てみましょう。

2015年における日本の総人口は1億2,709万人。そのうち65歳以上の高齢者は3,386万人で、高齢者比率は26.6％。世界の先進地域における高齢化率は17.6％（内閣府調べ）となっており、当時の世界でも最も高い数値となっています。

しかし、その高齢化の流れは更に進み、2030年における日本の総人口予測は約1億1,912万人と減少するうえに、その内の31.1％にあたる約3,715万人が65歳以上の高齢者となります。つまり、3人に一人が65歳の高齢者となります。

日本における高齢化の進行について

まずは、WHO（世界保健機構）による高齢化社会についての定義を見てみましょう。

【高齢化社会】　　高齢化率7％～14％
【高齢社会】　　　高齢化率14％～21％
【超高齢化社会】　高齢化率21％以上

※高齢化率とは総人口における65歳以上人口が占める割合を指す

日本は1970年の調査で7.1％を記録し、高齢化社会へ突入。その後1995年に14.5％を記録し高齢社会に。さらに2007年には21.5％へと進み超高齢化社会へと踏み出しました。

高齢化社会へ突入してからわずか37年で超高齢化社会へと進んだ国は、世界各国の中でも日本だけ。そのスピードは群を抜いていると言われており、国をあげて取り組むべき優先課題とされています。

直接的な課題は労働者人口が減少すること

超高齢化社会へ突入することにより、何よりも問題視されているのが「労働力人口の減少」です。

生産活動の中核となる生産年齢人口（15歳から64歳の人口）は、2015年には7,728万2千人存在していますが、2030年においては6,875万4千人と852万8千人の減少が見込まれています。

労働力が減少することで日本の経済活動は鈍化します。そして、起こることはGDP（国内総生産）の低下です。人口が減ることがGDPの低下に直結するわけではありませんが、生産年齢人口は稼ぎ手であると同時に、消費の担い手でもあります。そのため、企業は人口減が進むと国内内需の増加を見越した新規の投資を手控えるため、経済成長率が鈍化するのです。

経済成長率が鈍化すれば国際競争力は下がるうえに、税収も下がることに。そうなれば国民の生活を支える社会保障費が不足し、様々な問題が発生することが予測されます。

すでに労働力不足が顕在化している業種

航空業界

航空業界では2030年頃にベテラン機長らの大量退職が見込まれており、パイロットの数が不足することが指摘されています。原因はパイロットを育成するには一人につき数億円と言われる育成費がかかるため、景気の悪かった時代に採用・育成を見送らざるを得なかった事情が背景にあります。

IT業界

経済産業省が発表した「IT人材育成の状況等について」によると、今後IoTやAI技術、市場が拡大することが予測されているのに対して、2030年までにIT人材の平均年齢は高齢化の一途を辿り続け、将来的に40～80万人の規模で人材不足が懸念されています。

観光業界

2030年に訪日客数6000万人・消費額15兆円とする目標を表明している観光業界。現時点でも約6割の旅館・ホテルが人手不足を感じており、深刻な人材不足が現在からも顕在化しています。

介護業界

65歳以上の高齢者が人口の31.1％を占める社会において、介護サービスの需要はさらに高まりますが、現時点でも深刻な人材不足が顕在化しているため、介護人材における外国人労働者の導入なども検討されています。

社会で起きうる大きな3つの変化

2030年に生ずるおそれがあるとして、特に懸念されている3つのリスクを見ていきます。

高齢者の貧困が深刻化するリスク

現在の年金制度は、現役世代が収める保険料が高齢者の年金支給に充てられる「賦課方式」が基本となっています。つまり、現役世代の支払った保険料が積み立てられるのではなく、そのまま年金受給者へと渡る制度です。

しかし、2014年においては一人の年金受給者を20歳から64歳の2.2人が支えていますが、2025年においては1.8人に減少することが財務省の試算で発表されています。2030年においてはさらに支える人数が減少し、受給世代が増加することから、より逼迫した状況になることは確実に。そのため、受給開始年齢の引き上げや、支給額の減額も想定されます。

そのため、年金収入だけを頼りにしている高齢者世帯の生活はダイレクトに影響を受けるため、食費や住居費など基本的な支出をまかなうことも難しい状況になりえます。

高齢者世帯における生活面でのストレス

日用品の買い物、ちょっとした力仕事などが発生したときでも、高齢者にとっては負担となる場合もあります。特に地方では大型ショッピングセンターの出店により、生活圏にある個人商店などが閉店に追い込まれる流れは加速しています。そのため、日用品の買い物さえ困難となるいわゆる「買い物弱者」の問題が今後さらに増加していくことが想定されています。

買い物弱者・買い物難民等の問題ポータルサイト

地方都市の衰退

地方から都心部へ若者が流出していく流れが止まらないため、若年人口の減少は都市部以上に問題視されています。税収が減少することはもとより、森林の手入れ、私道の整備を行う労働力が確保できないため、荒廃する地域も出てきます。過疎地域が広がればさらに社会的な不安が増すおそれがあるため、都心部との経済格差が拡大することが想定されています。

さらに、医療サービスに対する負担も懸念される材料です。
現在の健康保険制度では自己負担が1～3割、残りは国が負担する仕組みですが、総人口に対する高齢者の比率が高まることで国の医療費負担が重くなって、健康保険制度が立ち行かなくなる可能性が指摘されています。

医療業界における人材不足も深刻化

そもそもサービスを提供する医療機関も十分な人材を確保できず、経営が難しくなっていくリスクもあります。問題を解決できないままにケアを必要としていく高齢者だけが増え続ければ、希望する治療を受けられない人も出てくるでしょう。

現時点でも、医療従事者は都心部に集中し、地方都市における医師・看護師不足が深刻化しています。そのため、充分な医療サービスを受けるには、都市部へ転居せざるを得ない。しかし、金銭的な負担を負いつつ、住み慣れた街を離れるストレスを抱えながら......そんな時代が、現実となる可能性があります。

いつまでも働き続けることが明るい未来を生み出す

これらの諸問題の解決策は「出生数を増やす」こと。現在1.4程度の合計特殊出生率を2025年までに1.8にする目標を掲げ、これは国全体で取り組まなければならない大きなテーマです。しかし、個々人で対策する方法はあります。それは「長く働き続ける」ということです。

人口動態統計月報年計における合計特殊出生率

高齢者がいつまでも現役で活躍し、労働力を提供する流れは徐々に浸透しつつあり、一部の企業ではすでに定年退職年齢を引き上げる動きが始まっています。そのため、70歳もしくはそれ以上まで働くことがスタンダードとなる社会の実現は充分想定されることです。

現在でも、65歳を過ぎた後も仕事を続けたいと考える方が一定数おり、労働者として活躍できる年齢は広がりを続けています。それは経済的な理由に限らず、働き続けることによって得られる暮らしの充実、適度な労働による満足感、そして社会のつながりを感じられることも退職年齢を上げている理由の一つです。

そのための企業課題としては、現在行っている業務の見直しを行い、高齢者に任せる業務の仕分けを行うこと。そして、従業員自身やその家族が疾病、介護が必要になったときにサポートできるような人事制度を設けることなどが求められています。

これからの日本は当分の間、人口減の方向に向かうのは既定の事実といえます。それでも次の世代に明るい社会を残すためにも、働き続け、健康であり続けることがもっとも重要と言えるかもしれません。

一人暮らしの高齢者、いわゆる「独居老人」の数が増加の一途をたどっています。

地域社会とのつながりが希薄となり、孤立した結果、孤独死に至ってしまうことも…。 
 
ここでは、自治体の取り組みや、納得のいく最期を迎えるためにできることについて考察しています。

高齢者の死をめぐる問題に詳しい終活カウンセラー協会代表理事の武藤頼胡さんに監修していただきました。

  
監修
（一社）終活カウンセラー協会代表理事
武藤頼胡（引用）

高齢化に伴い増え続ける孤立する高齢者たち
今後も増え続ける見込みの独居老人

2014年に総務省が発表した結果によると、日本における65歳以上の高齢者の数は、3,296万と過去最高の数字を記録。今や日本は全人口の26パーセントが高齢者となっています。

さらに、一人暮らしをしている高齢者の数は年々増加の一途をたどり、「国勢調査（平成22年）」では65歳以上の高齢者のうち男性で10人に１人、女性で５人に１人が一人暮らしをしていることが明らかになっています。

一人暮らしをする高齢者、いわゆる“独居老人”は今後も増加すると見込まれており、2035年には高齢者のうち男性の16.3パーセント、女性の23.4パーセントが一人暮らしをすることになると推計されています。

独居老人の増加が引き起こす社会問題

少子化、未婚率の上昇などさまざまな事情から家族と世帯を共にしない高齢者が増えているなか、多くの高齢者が直面しているのが、社会からの孤立と孤独死の問題です。

例えば、東京都監察医務院が公表している東京23区内の孤立死者数は、2003年時点で1,451人だったのに対し、2015年には3,127人と倍増しています。今や他人事ではなくなった「孤独死」への危険と隣り合わせの高齢者が増えているなかで、どうして高齢者が社会から孤立してしまうのか、孤独死を迎えないためにできることは何なのかを考えてみましょう。

孤独死するのは男性の方が多い

孤独死が増加している原因として、近所や地域の付き合いが希薄な社会になったこと、核家族化によって、夫婦だけで生活する高齢者が増えていることなどが考えられます。そして長年連れ添った配偶者を亡くし、一人暮らしになったときは、誰しも不安を感じます。

特に高齢の男性の場合、料理や掃除などの家事を苦手とする傾向が女性より高く、妻と離婚や死別などで一人暮らしとなった場合、栄養状態や衛生環境で生活の質が低下しがちです。

また女性に比べ、男性は日常的な近所付き合いなどのコミュニケーションが苦手な方が多く、定年退職などで社会との接点が減ってしまうということがあります。

万一病気などで動けないなどの異常事態に陥った場合、助けを求めることができず、周囲に異常が発見されないまま、手遅れとなってしまうケースがあります。そのようなことから、男性は孤独死への注意が特に必要です。

高齢者が孤立する理由 
孤立する高齢者の現状

内閣府により発表された「高齢者の経済生活に関する意識調査（2011年）」によると、一人暮らしをしている高齢者の会話の頻度は電話や電子メールを含んだとしても「２、３日に１回」が最も多く、次いで「１週間に１回未満」となっており、日常生活で会話をほとんどしない一人暮らし高齢者の日常が浮き彫りとなっています。

また、同じく内閣府が行った「高齢者の住宅と生活環境に関する調査（2010年）」では、「近所付き合いの程度」を問う設問に対して一人暮らしをする高齢者の約64パーセントが「ほとんどない」、もしくは「挨拶をする程度」と回答。

地域に暮らしていても、地域社会との接点がなく社会から孤立する一人暮らしの高齢者が多いことが見受けられます。

他人事とは言えない高齢者の社会からの孤立。普段から人と会話をしない、近所付き合いがない暮らしをしていれば、いざ何かに困ったときに頼れる人がいない状況になるのは不思議ではありません。

内閣府が発表している「高齢者の経済生活に関する意識調査（2011年）」では、「困ったときに頼れる人がいない」と回答している人が一人暮らしをする高齢者の実に５人に１人にも上っており、急に体調を崩してしまったり、家庭内でケガをしてしまったりしたときに、誰かに助けを求めることができない状況に陥っている高齢者が多いことが伺えます。

パラサイトシングルの増加や、未婚者がそれほど珍しいことではなくなっている昨今。若い頃から地域社会とのつながりが薄い生活を送ったまま老後を迎えてしまう人や、経済的事情や健康面での問題から外出する機会が減り、ますます社会から孤立せざるを得ない高齢者が増えていくことが予想されます。

金銭的な余裕の有無が選択肢の幅を決める

かつては子供・父母・祖父母の３世帯が同居し、年老いた両親の面倒は子供がみるということが一般的でした。

しかし近年は子供が就職して親元を離れ、残された老いた親は死別や離婚で一人暮らしとなることが増えています。また、最近は「老老介護」の問題もクローズアップされています。

孤独死しやすい人の特徴として、経済力の低さが挙げられます。両親のうちのいずれかが亡くなった親と未婚の子だけ…といった世帯も増えており、そうした世帯で子供の介護離職をきっかけに生活保護を受給するケースが増えていることが、社会問題となっています。しかし生活保護の審査基準は、生活に困窮している多くの方を救えるものとはいえません。

老後の金銭的余裕があれば人生設計も広がりますが、経済力がなければ行動範囲さえ限られ、楽しみが持てない日常生活になりますし、施設への入居なども厳しくなります。金銭的な余裕のなさが、老後生活の選択肢を狭めてしまうことになります。

悲しい孤独死を迎えないために

孤立しない暮らしをするためには
少子化に伴い、高齢者を積極的に雇用し社会への参加を促すために、健康で意欲と能力がある限り働き続けられる社会づくりに国も乗り出しています。

厚生労働省が発表している「高年齢者の雇用状況（2014年）」では、2014年の60歳以上の常用労働者数は全体で増加傾向にあり、従業員31人以上規模の企業では約287万人、従業員51人以上規模の企業では約260万人となっており、５年前の2009年と比較すると合計で約226万人も増加しています。

働けるうちは、社会に参加し働くことで多くの人とのつながりを持ち、自分自身の人生にも生きがいを見いだすことの出来る社会が徐々につくられてきていると言えます。

多くの高齢者が孤独死や社会への孤立への不安を抱えるなか、地域や社会とのつながりを保つための受け皿はつくられつつあり、仕事・ボランティア・趣味など何かしらのつながりを積極的につくることで一人暮らしをしていても社会から孤立しないための対策を立てる高齢者が増えてきています。

日頃からできる限り外へ自発的に出るなどして、個々人で孤独死のリスクを減らすための対策を立てることも必要な時代になってきているのかもしれません。

地域での見守りについて 
ひと昔前までは「向こう三軒両隣」といった親しい近所付き合いがありました。

しかし最近では、地域のつながりの減少や家族関係が希薄な場合が増え、地域の支え合う力が低下しているのが現状です。

一人暮らしの高齢者にとっては、体調不良となったときに気付いてくれる人や、悪質業者にだまされないように見守ってくれる人が必要です。

孤独死という最悪の結果を招かないために、一人暮らしの高齢者が孤立することなく、安心して生活するために、各市区町村ではさまざまな方法で「見守り」を行っています。

住民同士がさりげなく気遣い、困った時には遠慮なく助けを頼めるような地域づくりを行うために、2012年の介護保険法改正の際に、「見守り」などの生活支援を行うことが、国や地方公共団体の責務として規定されました。

誰が、どんな「見守り」をしてくれるの？

地域で活動している民生委員や見守り協力機関、ボランティアなどの方々が、声かけや訪問などを行います。細かい取り組み内容は各市区町村によって異なるため、お住まいの市町村のHPや担当窓口で確認してみてくださいね。

「最近元気がなくて心配」と感じたり、「新聞がたまっている」「雨戸が数日間閉まったまま」「数日間、姿を見かけない」「会話がかみ合わなくなってきた」「季節にそぐわない服を着ている」など、ちょっとした気になることがあったりしたら、地域の相談窓口に連絡します。

相談窓口は、その地区の地域包括支援センターに設けられています。認知症や虐待など、対応が困難な場合には、専門的な知識や技術を持った職員が対応してくれるので、まずは相談してみましょう。

民間や地域の見守りサポートサービスの活用も

健康上の理由などから就業やボランティア活動に参加できない高齢者に対しても、地域社会全体で支援策に乗り出す自治体も増えてきています。

郵便配達員、宅急便の配達員などによる声かけや、自治体によっては定期的に職員が自宅を訪問し安否確認をするサービスなどを導入する地域も出てきています。

また、自宅の水道量や電気使用料をモニターし、生活に異変が起きた際すぐに離れて暮らす家族へ連絡がされる見守りサポートを提供する民間企業も、徐々にではありますが増えてきています。

やむを得ず自宅からなかなか外に出られない高齢者の方にとっては、こうしたサービスを活用することで自らの暮らしを守るセーフティネットとするという選択肢もあるのではないでしょうか？

郵便局や民間警備会社にも見守りサービスがある

高齢者の見守りサービスを提供している民間の会社もあります。
例えば、郵便局では郵便局社員が高齢者の自宅を訪問し、その様子を離れた場所に住んでいる子どもなどの家族に郵便で連絡する、というサービスを行っています。

申し込みをした高齢者は、電話での生活相談などをすることもできます。電話での毎日の体調確認や、常備薬の案内などのサービスもあります。

警備会社が提供している高齢者見守りサービスには、自宅に空調センサーや施錠確認センサー、非常ボタンなどを設置し、非常時には現場へ駆けつけ確認してくれるものなどがあります。離れて暮らす家族にメールなどで様子が連絡されるので安心です。

しかし、これらの「見守りサービス」は、言ってみれば孤独死を防ぐための最後の命綱であり、日々の孤独を埋めてくれるものではありません。

ご近所付き合いがなかったり、話す相手がいなかったりする場合、「何とかギリギリで発見してもらうための手段」だと考えておいた方が良さそうです。

理想を言えば、家族と同居したり、または老人ホームなどの介護施設に入居したりするなど、一人暮らしを避けることが最大の見守りとなるのでしょう。

老人ホームへの入居も対策のひとつ

孤独死が不安な方にとって最も安心な対策のひとつが、有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅など高齢者住宅への入居です。

最近では介護認定を受けていなくても入居できる高齢者住宅も多く、職員による日々の安否確認や健康管理、緊急時の対応体制などが整っている住まいでは、引きこもりや孤立の不安も解消されます。

施設によっては趣味のサークルや健康維持のためのアクティビティを豊富に揃えている施設や、デイサービスやクリニックを併設したり、訪問介護サービスを併設したりするなどといった施設もありますので、自分の暮らし方にあった施設を選ぶことで安心して老後を過ごすことができます。

大切な人生の最期を“孤独死”というかたちで迎えないためにも、住まい選びや暮らし方を今一度見直してみてはいかがでしょうか。

時代の流れへの対策とは

「住宅リフォーム、建築塗装」
時代の流れへの対策とは

「衣、食、住」

衣食住とは私達の生活の基盤となるものです、衣食住は人が生きていく上で、最低限必要な生活条件のようなものであると考えられています。食べることが大事なのは、生命を維持しなければならないので、すぐに理解できます。衣料もそうです。

住むところが必要である。これも生命の危機の観点から直感的にわかります。 

では視点を変えて見てみましょう。

お金をかけてこだわることを道楽と言います。衣食住に付いてはどうなのでしょうか？食い道楽。着道楽。ここ迄はすんなり分かる事と思います。でも、最後が続きません。住についてはなんというのでしょう？

住道楽？本職以外の趣味にふけることが道楽の意味だとしたなら酒、色、バクチなどの遊興である筈です、住に付いては住む場所としては必要だとしても、道楽とはお金を掛けてこだわる事なのです。

確かにお金をかけてこだわる人も中にはいる事でしょう、でも、そこまでしなくても生きていく事には困らない。それは「衣食住」と言うのは人が生きていく為に最低限必要なものだとしてもです。

何故このような話をするのかと言えば、これが原点だからです。我々は常々言っています「人の逆をやれ」と、これが最強のクロージングだからです。

もし、貴方が時間を設定してお客様の所に訪問したとします。その場合主権者であるそこの御主人と世間話から始めると思います。そして好感を得る為に「何か誉めるものはないかと見渡す」ことでしょう。

そして、初対面だから人間関係を築く為に、長々と雑談を始める筈です。でもお客様の知りたいのは「見積額」です。だとしたらお客様はイライラして逆効果となります。

では、会話を始めて見ましょう。時間を設定しているので招き入れられお茶迄出されます。

そこで時間を取って貰ったお礼と、それに掛かるおおよその時間をお客様の了解を得る事から始めます。そして「足を崩させて貰っても宜しいでしょうか？膝が痛いもので」と言います。そうすると「どうぞご遠慮なく」と言われます。

質問する時には必ず許可を得ます。そこで「一寸お尋ねしても宜しいでしょうか？」と尋ねます、そうすれば必ず「どうぞ」といわれます。

お客様との会話を途切らす事なく進める為には「質問攻めに」します。「質問すれば回答を得ます」そこで「今日時間を取って頂いたのは何故でしょうか？」と尋ねます、この質問は少し強烈なので補足が必要です「宜しかったら教えて頂きたいのですけど」そうすると「その理由が判明します」

その理由は各種あります。例えば「他社のHPと比べてお宅の会社の話が聞きたいと思ったから」とか「この場合相手は本音は言いません」何故なら。それを言えば契約に誘導される事を知っているからです。

その場合、相手の「回答」に付いて説明をすれば良いのです。何故ならそれが招き入れた理由だからです。

でもこの場合、工事をするのは確実性があるとしても「色んな所から見積もりを取ってみたい」かも知れないのです。だから、質問をすればその事が分かります。

そこで、どんな質問でも対応する為にはどうしたなら良いと思いますか？それはお客様の一番知りたいのは見積額なのです。

その為には高価格高品質」「中価格中品質」「低価格低品質」の3通りの見積額を用意する事です。それは何故かと言えば、お客様の予算に合わせる事が大事だからです。

塗料の違い等は勿論の事、何故その価格になったのかと言う原因を詳しく説明する必要があります。その場合決して高価格の商品を進めてはいけません。

だと言っても、低価格の商品を勧める事は相手を見下げた事になり、高品質を勧める事は売上を上げたいという貴方個人の立場と言う事が相手には分かるからです。

常に選ぶのはお客様であり、勿論塗装に付いての知識は全くない素人だから、詳しく納得できる迄「ここ迄は宜しいですか？」と伺い相手が理解するまで、何かに例えたりして会話を進めて行かなければなりません」

その場合余り難しい事に例えるのではなく、例えばお米だとします「こしひかりと他の品種との違いです」等です。

そうする事により貴方の会社の評判は高まり、その場で即決の契約は確実に決まります。

まだまだ補足する部分は多々あるのですけど、これだけで大丈夫です。

もっと詳しく知りたい人は有料個人レッスン「メール講座」初期費用20万円、契約1件に付10万円と言うのもありますので、ご希望の方は下記のメールアドレスから申し込みしてください。

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白坂尚三
広島県広島市安芸区矢野東14丁目37-13-7
 

パレードの法則

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パレートの法則 とは、1897年にイタリアの経済学者ヴィルフレド・パレートが提唱した法則です。 全体の2割の要素が、全体の8割の数値を生み出しているという法則です。

例えば、パレートの法則 の有名な例には以下のようなものがあります。

売上の8割は、全体の2割のユーザーが占めている
成績上位2割の社員が、売上の8割を担っている
ホームページの2割のページ に、全体の8割のアクセスが集中している 
8割の成果は、2割の労働力で生み出されている

ビジネスの現場では、特に社内のリソースの「選択と集中」を判断する際に活用されます。 分布の傾向を利用してこれから起こるであろう現象の原因を見つけることがポイントとなります。

パレートの法則 を実際に使うためには 
パレートの法則 を実際に使う場合、以下のような用途に使うことが出来るでしょう。

8割の売上を生み出す、2割のお客を探す
8割の愛情を生み出す、2割の行動を探す
8割の成果を生み出す、2割の仕事を探す
8割の人生の豊かさを生み出す、2割の行動を探す

売上の8割が2割のお客さんから生まれていることがわかれば、その2割のお客さんを手放さないようにしていくことが非常に重要です。パートナーが感じる愛情の8割が、2割の行動で生まれているのであれば、その2割の行動をしっかりとしておけば良いはずです。

成果の8割が、2割の仕事で生まれているのであれば、その2割をしっかりと守るべきです。このように、効率よく業務や物事を改善していくのであればパレートの法則 は見逃せません。

では、パレートの法則 を実際に使っていきましょう。
実際にパレートの法則 を使ってみよう

パレートの法則 を使って分析を行う際は「パレート図」を作ると非常に分かりやすいです。これは、数値が降順にプロットされた棒グラフと、累積構成比を示す折れ線グラフを組み合わせたものです。この図を作成する際は、Excelを使用することをオススメします。 今回は、アクセス数に関するパレート図を作成します。

マーケティング の場での活用方法

パレートの法則 を活用すれば、業務をより効率化させることができます。 特に以下の2点に注目してみましょう。

パレートの法則 が成立しているかどうか確認する
パレートの法則 が成り立つ理由

ここでは例として「ホームページの2割のページ に、全体の8割のアクセスが集中している」について検討するとします。

パレートの法則 が成立しているかどうか確認する

まずは、パレートの法則 が成立しているかどうか確認します。この法則はすべての結果にあてはまるものではありませんので、そもそも当てはまるのかどうかを確認しなくては、意味のない分析を行いかねないからです。

確認作業をする際は、まず「2割」にあたる要素を検討しましょう。 
8割にあたる要素を探し出すよりも比較的時間も手間も短縮しやすいです。

ポイントとしては「常に最小値に注目してその最小値が全体を賄う現象になっているか」を確認することです。

パレートの法則 が成り立つ理由

パレートの法則 が成り立つことがわかっただけでは、マーケティング に活用することができません。なぜ成立しているのかを分析することで、ほかの業務においてもこの法則を活用することができるようになります。

例の場合は、アクセスが集中している2割にあたるページ に着目して、なぜそこにアクセスが集中しているのか、どのようなユーザー がアクセスしているのかなどを検討します。

ここで分析を行うことで、残りの8割のページ にも分析結果を適用し、パフォーマンスを向上することができるようになります。

まとめ

パレートの法則 は、業務内で起こり得る「事象の分布」を表すものです。この法則にあてはまる事象を見つけた時にどのような分析を行えるかによって、法則そのものが意味を持つようになります。

この法則にあてはまる事象を発見したら、新たなプロモーション やアプローチを行う際に少ないリソースで実現させられる可能性があると言えます。

まずは「パレートの法則 」があることを知り、普段の業務の中でこの法則にあてはまる事象がないかという視点をもつことから始めましょう。

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営業プロセスを考える

■営業プロセス設定による効率アップ

１．営業プロセス設定の意義

組織全体で効率的な営業活動を行うためには、営業のプロセスを標準化することが効果的です。

営業プロセスとは、見込み客の発見から代金の回収に至るまでの一連の流れのことを指します。

一般的な営業プロセスは、図のような流れになっています。このように、営業プロセスを明確にすることで、営業担当者は「自分が現在何を目的に活動しているのか」ということを明確に理解することができます。

つまり、たんに見込み客のところに行って世間話を繰り返すだけでは第3段階から先に進めておらず、営業プロセスは進んでいないということを意識できます。そうすると、この営業担当者は上司や先輩に対して、第4段階に進むためには何をすればよいかという具体的なアドバイスを求めることもできるのです。

さらに、プロセスごとの適切な話法や営業ツールを開発することができ、組社全体の効率化につながります。実際、営業担当者がそれぞれ思いのままに営業活動を行っていた組織が、営業プロセスを設定することによって、飛躍的に営業活動が改善された例が数多くあります。

営業活動改善の必要性を感じている場合には、営業プロセスの設定を検討することをお勧めします。

２．営業プロセス活用のポイント

自社、あるいは、営業チームでつくり上げた独自の営業プロセスについては、つねに改善の余地がないか継続して検討することが必要です。

たとえば、前記の営業プロセスの例で考えると、良好な人間関係をつくりながら、上手く顧客ニーズを引き出す手法を開発できれば、第3段階と第4段階をひとつにまとめることが可能です。

また、前記の例では見込み客と面談するまでには2つの段階があります。かりに飛び込み訪問を成功させることができたとすると、1回のアクションで第3段階の「良好な人間関係づくり」に挑戦できることになります。

ただし、実際には飛び込み訪問をしても留守宅が多い、あるいは、門前払いが多いといった問題が生じがちです。こうしたときに、門前払いに遭わないようなツールや話法を発見することができれば、営業プロセスを改善できる可能性があるわけです。

さらに、プロセス自体の改善を検討することも重要ですが、もうひとつ検討すべきことは「いかにプロセスを速く進むか」です。つまり、ひとつの段階で何回も無駄な訪問を繰り返さないようにするということです。「人間関係づくりが大切だ」といっていつまでも訪問を繰り返していては営業成績につながりません。

効果的な営業のためには、次の段階の「自社商品に対するニーズ発見」に進まなければならないのです。このように営業プロセスを改善したり、速く進めるためには、営業マネージャーや優秀な営業担当者の話法を皆で学ぶ、効果的なセールスツールを開発するという努力が必要になります。

営業プロセスに応じた能力開発

営業担当者が営業成績を伸ばすためには自己の能力開発が欠かせません。また、営業マネージャーが自分の担当する組織の営業成績を上げようと思えば、部下の育成について真剣に考えなくてはなりません。ここでは、営業プロセス別の必要能力とその向上策についてご紹介します。

１．営業プロセスと必要能力営業プロセスを中心とした考え方では、営業能力とは営業プロセスを進む能力と言い換えることができます。営業プロセスの段階ごとに必要な能力が求められますので、指導時や能力開発時に留意してください。

２．営業マネージャーの指導方法営業マネージャーが部下を指導するにはいくつかの方法がありますが、その代表的な方法を4種類ご紹介します営業プロセスに応じた必要能力をふまえ、その場にあった方法を用いるようにしてください。

1）指示法

具体的に行動を明示してやらせる方法です。経験が浅く十分に自分で考えることができない新人営業担当者などを指導する方法です。

2）助言法

指示法とは異なり、質問や簡単なヒントを与え、部下に考えさせることを中心としたアドバイス方法です。2年目から3年目の営業担当者を指導する際の指導方法です。

3）説明法

部下が誤った方向に進んでいるときなどに、頭ごなしにストップさせるのではなく、理論的に説明して方向性を変えさせる方法です。十分な経験を積んで独り立ちしている営業マンに指導する際に適した方法です。

4）モデル法

言葉だけでなく実際にやってみせる方法です。代表的な方法としては、同行指導があげられます。言葉では表現しにくい場合や、部下がどうしてもうまくいかない場合などに、実際に上司が見本を示すことによって、理解を深めさせる指導方法です。

３．営業担当者の能力開発

営業担当者の多くは営業能力を高めるために自己啓発に取り組んでいます。営業担当者へのインタビューによると、営業関連の書籍を読むという方法が圧倒的に多くなっています実際、営業関連の書籍は数多く出ており、新入社員でも良書を3～4冊読めば営業担当者としての基本的な知識を身につけることができます。

それ以外にも話し方教室に通うパソコンスクールに通う（営業ツール作成のため）といったものがあります。自己啓発にはこれらの方法以外にもさまざまなものがありますが、目的を明確にして取り組むことが効率的な能力向上につながります。

契約はどうすれば取れるのか？その全貌

「住宅リフォーム、建築塗装」
契約はどうすれば取れるのか？その全貌

現代のようなネット社会HPや店舗での集客が主流となっています、貴方はこの様な時代にどのような対処をしますか？それとも無策ですか？時代に流されて行く末はどうなるのかは貴方自身良く分かっています。ただ対策を練る事が出来ないだけです。

店舗展開をしている「家賃や経費が掛かる」HPで顧客を集めている、「それはコピーライティングでお客様が見るように仕向けている」唯それだけの事ではないですか？その分貴方は塗装に付いては説明も何もしなくて良いのです。これだけ楽な事はありません、貴方の代わりに他社が説明してくれるのだから願ったり叶ったりでしょう。

詳しい事は「他社がしている説明会」で聞いてください、「何処も同じ工程で変わりはありません」他社の説明会を聴講する事をすすめるのは、貴方の会社の見積額と比べる為ですので、そこで契約をしないように忠告が必要です。 
 
これだけの環境が整えられているのであれば、貴方のする事は「ただ一つ」それだけ集まる人がいるのなら（需要のある人）どこかにいるのだから、その人を探せば良いだけとはなりませんか？そして我が社は経費の掛かる事はしません、その分安く出来るのです。多分同じ塗料同じ工程で40万円位の差はある筈です。

その証拠を見せますので「どこでも良いから見積もりを取ってみてください」と言えば良いのです。同じ塗料、同じ工程で全ての会社が一律と言う事はありません。足場でも塗料でも多少は多く購入される所は安く入るとしても大した差ではありません。

技術も殆ど同じだとしたら○○様は何方にお願いしますか？屋根壁塗装でも100万円もする高額商品です、それを貯めるのに毎月1万円ずつ預金しても８年以上も掛かるのです。

この様に言います、そして相手の予算を尋ねます「ところで失礼ですけど、ご予算の予定はどの位しょうか」このようにして相手の予算に合わせる事です「幾らでも良い」と言う人はいませんからね。

どうですか？このように分析して説明すればお客様は、もう貴方以外とは契約はしません。そしてクロージングで一番大事なのは「貴方の気持ち」です、その切り口は今日決めて頂ければ下の方は切り捨てて丁度○○○で結構です。

これで契約確定です。「負けるな」時代の潮流に対策も立てられずにいる塗装屋さん、我々が付いています、無料相談受付中です。

assistforattain@gmail.com

「住宅リフォーム、建築塗装」 解説

「塗装工事を依頼される所はどのような所か？」と考えれば「塗装の必要な所」となります。そこで塗装の必要な所つまりターゲットは外から痛み具合が分るので直ぐに辿り付きます。

  でもそこには同業者や訪販会社が幾度となく訪問している筈です。でも工事をしていないという事はその理由があるからです。だからその理由を聞き出し、その「していない部分を解決すれば」工事は必する筈です。

  貴方は工事をしていない部分は何だと思いますか？それは各家庭の事情です、それが工事を拒んでいるのですから、それを聞き出しその解決策を提案すれば良いのです。

でも各家庭の事情というのは異なっています、だからその解決策を「事情と同等」に持っていれば確実に工事はするとは思いませんか？

   そう考えると、先ず考えられる事情を書き出し、その解決案を考えれば良いのです。

では始めましょう。

先ず塗装をしていない事情は誰でもが考え付く「お金が掛かる」と言う事でしょう。例えその事情がそれとは別でも構いません。その点だけに集中して、その案をお客様に提出すれば確実に喜ばれますが、その基準となるのが「幾ら足りないのか？」「全くないのか？」に分離されます。

「全くないという人はいません」その証拠にローンを十何年間も、払い続けているではないですか？そこ迄絞り込めば後は「幾ら足りないのか？」だけとなります。

そこでその額を聞き出さなければ、適用した方法の解決策を数多く持っていたとしても、的確な判断とは相違となります。だからこそ、質問でその足りない分を聞き出さなくてはならないのです。

でもお客様は事実は言いません、何故ならお客様からどれ位するのか、と言う見積もりを依頼された訳ではないからです。でも話を聞いて貰えるという事は全く無関心ではないとしても、何処の塗装屋さんが訪問しても工事をしていないのは何故？と言う疑問が湧くはずです。

   だから、その事を先ず聞き出します、その話法は「塗装業者の方が良く来ますでしょう？」そうすると必ず「そうね、よく来るのよ」と答えます。

   「ご主人さんも塗装をしなければならないという事は、十分に承知の事だと思いますが、塗装をしていないのは何故でしょうか？」そうすると「お金の掛かる事だから」となるでしょう。そうなれば「屋根壁塗装で幾ら位かかると思いますか？」その返答が100万円位かかるらしいね」だとしたらこの解決策は「幾らぐらい足りないのか？」となります。

「どこかで見積もりをされた事があるのですね」そのように言います、そして予算は幾ら位ですか？」と尋ねます。そうすると80万円位かな？このように導けばグレードの違いで予算に合わせれば良いのです。

そこで相手が予算を言わなければ、貴方が90万円位ですか？80万円位ですか？70万円位ですか？と10万円単位で下げていけば、どこかで落ち着くでしょう。

「住宅リフォーム、建築塗装」 訪問１、断りを打開する方法

飛込み営業をしていると必ず断られます、「断られない方法があったらいいなぁ！」営業なら誰でもが思う事です、ここを突破しなければ最終目的である契約迄は辿り付けません。 

貴方も営業が飛込んで来たら必ず断る筈です、それは「何故ですか？」返答に困ったでしょう？それは、人それぞれだから断り文句もそれぞれが違うという事です。

そして貴方が迷って即座に返答できないのは「何故ですか？」と聞かれたのでその理由を言わなければならないからです。そのお客様の断る理由を聞き出さなくては解決法は分かりません。

だから、その断る理由を聞き出す為には「一寸教えて貰いたいのですけど」から始めます「奥様は私がさっき「今日は私は、、、」と言いかけたら「結構です」と断られましたよね、その理由は何ですか？それを知らなければ何処に行っても断られた場合には、何と言ったら良いのかが分からないからです。このように言います。そうする事で、少しは引き延ばしが出来ました。

これに対する返答は人それぞれで「何かの営業でしょう？」とか「うちは余裕がないから」とか、その数ある断りの一つ一つに対する応対法を考え付けば、切替しトークも使えるようになりますが、この様な場合に注意する事はどんな屁理屈を言われようが、相手を怒らせてはなりません。

「あぁ～そうですか、勉強になります」このように言います、何故なら、貴方は断られた理由を教えて貰いたいと言っているからです。その為には相手の意見を尊重して「そうですね、そんな理由があるのですね」と聞き役に徹する事です。

     この様に会話が長ければ長い程、相手は貴方に興味を持つようになります、それが人間関係の構築です「コミュニケーション」の能力と言えます。自分一人で何かする能力ではなく、必ず誰かとの相互関係があるということです。

     そして○軒先の○○さんの奥様も気さくでいい人ですね」と付け加えます。そうする事により、自分も気さくでいい人を演じようとするからです、それは、つまり気どらず親しみやすい様子や、さっぱりとしていてこだわりのないことだからです。

     そして「今日はとても勉強になりました、また困った事があったら寄らせて貰っても宜しいでしょうか?」と言えば、笑いながら「何時でもどうぞ」と言われるようになります。

  そのようにして知らない他人を、知っている知人にする事が第一段階です。

 

経営戦略に付いて詳しく解説

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選択して、差別化、そしてそれに集中するという戦略の定石に「３S」と言うのがあります。勿論ターゲット開拓に付いてです。つまり、建築塗装業なら築13年～18年位が狙いどころです。

だとしても、塗装関連業者なら何処でも同じ事を考えるでしょう、その証拠に「新築には訪問しない筈です」（この事も覚えていてください、ここにでも訪問する方法を後日お知らせしますので）その結果、激戦区となっています。言い換えれば「簡単に契約に応じない」と言う事です。

営業のプロである訪販会社でさえ契約が決まらなかった所です。貴方はここをどの様な方法で攻めますか？多分今貴方が使っている手法は通じないでしょう、それはお客様自身、営業＝買わされる。と言う感覚があるからです。

そこで他社とは違う「差別化」が必要となります。貴方ならどのような方法が考えられますか？「この商品はいいですよ」「今ならセール中で安いですよ」「今買っておかなければ後で後悔しますよ」これは全て売込みです、だから売れないのです。

差別化する為には極端な「売らない」と言う方法もあります。「売らない方法がある？売らなければ売れないじゃないか？」と殆どの人が心の中で反論している筈です。

では、詳しく説明します。

どんな商品でも、或いは労力などを提供したとしてもその対価と言うものがあります、つまり報酬として受け取る財産上の利益ですね。

それは、商品なら「売る事」、労力なら「提供した結果」その報酬として受け取る事が出来るという事になりますが、生産者が売らないとなると消費者はどうなると思いますか？そうです、生きて行けないのです。

そう考えると幾ら商売＝商いは売る事だとしても、それは対称であり同等のものだとは思いませんか？だから、いらないという人には売らない。欲しいという人だけに売るという「選択」もあるのです。

では、売らないという会話は「どのようになるのか」やって見ましょう。

「こんにちは、私は○○塗装の△△です今日は、、、」「結構です」「一寸お伺いしても宜しいでしょうか？」（質問する時には必ず相手の許可を貰います、この事は大事ですから覚えていてください。）

「はい何でしょ」奥様は私がさっき会社名を告げた途端「結構です」と断りましたよね、私は物売りではありません、殆どの人が塗装に付いては何も知りません、その知らない情報をお届けにお伺いさせて貰っているのです。

アクリルやフッ素と言っても分からないでしょう？そして塗装前と塗装後では見違える程奇麗になります。お客様は何も知りません、だから奇麗になったと喜んでいるのです。

でも、どんな塗料でも見違える程きれいになります。塗料にも品質で高価なものと安価なものがあります。そして「最も重要なのは」結果は10年先でないと判明しないという事です。だから危険と言う事です。

聞きたいでしょう？覚えている事が大事だと言ったのが分かった事だと思いますが、どうですか？このように説明すれば殆どの人が「そんな事は知らなかった是非教えて欲しい。」と言われます。このような人だけに「集中」してセールスをするのです。そうすれば無駄がなく契約の確実性が高くなります。

そして、ご主人様と一緒に聞いて貰いたいので、ご主人様の都合の良い時間は何時頃が良いでしょうか？このように言ってアポイントを取ります。

これで戦略の定石「３S」である、「選択して、差別化、そしてそれに集中する、」と言う事はどのような事かと言う事が分かったと思います。

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"人手不足倒産が過去最高"に「安い賃金で人を使い倒すから」「そんな会社は倒産していい」と厳しい声

<time datetime="2020-01-16T07:00">1/16(木) 7:00配信 キャリコネニュース</time>

引用

人手不足による倒産は年々増加しており、日本経済の行末を憂う声も少なくない。ネット上ではキャリコネニュースの1月10日の記事「人手不足倒産がまた過去最高を更新」が注目を集めた。帝国データバンクが9日に発表した、人手不足による倒産に関する調査結果を伝える内容だ。

2019年の人手不足倒産は185件で、4年連続で過去最多を更新。業種別件数で上位となったのは「サービス業」「建設業」で、この2業種で全体の過半数（55.7％）を占めた。これを受けてガールズちゃんねるにはトピックが立ち、トピ主が「皆さんのお勤め先は人手不足ですか？」と問いかけると、

「ブラックだから人が逃げていくんでしょうよ」
「給料あげたら人来るでしょ。安い賃金で人を使い倒すから離れていくんだよ」

などの苦言が相次いだ。（文：okei）

「旦那が鉄骨鳶で5年以上はたらいてるけど手取り20万いかない」

書き込みでは、記事が伝えたように「サービス業」や「建設業」関係者からの切実な訴えも次々に寄せられた。

「給料が低いし、おかしなクレーマーもいるし、ノルマもあったり、年末年始や土日祝日は休めないし、体もきつくなってくる」
「建設会社の事務です。殆どが定年間近の従業員ばかり。この先この業界大丈夫なのか？と不安です」
「旦那が鉄骨鳶で5年以上はたらいてるけど手取り20万いかない（中略）資格も色々取ったのに」

などの嘆きが本当に多い。「接客業はクレーマーのせいじゃない？」という声には多くの賛同が集まっている。建設会社の事務職からは、外国人が増えている現状や、「海外から人材派遣の営業電話がガンガン掛かってくるよ！」などの報告が相次ぎ、もはや終末期。老朽化した国内のインフラ補修も怪しくなってくると危機感を覚える人もいる。

「年収は700万だからいい方なんだけど人が集まらない（建設業）」など、収入は悪くないという声も複数あったが、肉体労働のイメージや長時間労働、出張や休みが取りづらいという理由から敬遠されているようだ。

サービス業や建設業で働きたい人もいる、企業は待遇改善を

他方、「人手不足で倒産するような会社は倒産していいと思う」という意見も散見され、筆者も同感だ。日々新しいサービスが生まれる裏では、斜陽産業や待遇改善できない企業が先細りすることは避けられないだろう。ただ、労働人口が減少する中、技術が継承されないまま消える企業もあると思うとツライものはある。

とはいえ、コメントの中には、「皆が仕事の時休みたかったのでサービス業苦じゃなかったなー。クレーマーはいても稀だし、それよりも沢山微笑みかけてくれるお客様の方が多かった」と、仕事を楽しんでいた声もある。筆者は建設会社に事務で働いた経験があるが、建設業に入る若者はものづくりが好きで、「自分の家を自分で建てたい」という夢を持っている人が多かった。

更地からビルが建ったときの充実感を語る人もいた。介護・福祉・医療なども含め、人の役に立つ仕事に誇りを持っている人は多いはず。人が仕事を選ぶポイントは、お金の問題だけではないだろう。

連休が取りづらいとされる宿泊業だが、異例の取り組みをしている企業もある。今月14日から、大分県別府市の老舗ホテル「杉乃井ホテル」（客室647室）では、10日間連続で全館休業に入り、従業員約1000人が一斉に休暇に取る。連続休業は数億円の減収が見込まれるが、従業員のリフレッシュを優先したという。

連休実施は3年目で、新卒採用の応募者は前年の1.5倍になっているそうだ。できる所は限られているかもしれないが、企業の生き残りには、目先の利益だけを追わない思い切った施策が必要なのだろう。

 

好業績でも「正社員リストラ」の恐怖 「同一労働同一賃金」がもたらす衝撃とは？

1/16(木) 8:11配信 NIKKEI STYLE

《連載》プロが明かす出世のカラクリ

今年の4月から始まる同一労働同一賃金の仕組みは、一見すると契約社員とかパート、アルバイトの方々だけに関係する変化のように見えます。けれども企業の中で行われている変革を知ると、正社員として働いている人たちにも大きな影響があることがわかります。それは「年功報酬」から「実力報酬」への変化です。

■非正規雇用者の給与引き上げ策ではあるがその原資は？

すでに正社員として働いている人たちにとっては、同一労働同一賃金といってもあまり興味がないようです。それもそのはず。この取り組みの基本は正社員とそれ以外の人たちとの間の差をなくそうとするものだからです。さらにその先の目的と言えば、一億総活躍社会の実現であり、つまりはGDPの引き上げに他なりません。

けれども、同一労働同一賃金に備えようとしている会社の人事改革の方向性を知ると、そうは言ってられなくなります。

その理由はとても単純です。もしあなたが経営者の視点に立てばすぐにわかるはず。たとえばこんな場合を考えてみてください。

あなたはとある会社の二代目社長です。
　
まだ父親が社長をしていた1990年頃の時点では、100人の正社員が活躍していました。

しかし景気が悪くなってきたので、毎年だいたい3人前後定年退職する人たちの補充を、非正規社員で行ってきました。具体的には、2人の新卒と1人の非正規社員の採用です。

その結果、あなたが社長を務めている今では100人という社員数は変わらないのですが、次のような状況になっています。

　正社員　　　　70人（うち管理職20人）
　非正規社員　　30人（管理職はいない）

なお、正社員のうち、管理職の平均給与は800万円。管理職以外の平均給与は500万円。非正規社員の平均給与は300万円です。けれども、管理職以外の正社員と非正規社員がやっている仕事は基本的に同じです。
　
そんな状況で、今回の同一労働同一賃金の施行が始まります。

周囲の専門家にたずねると、非正規社員の給与を200万円引き上げなければいけないと言われました。
　
さて、あなたは200万円×30人＝6000万円の人件費をどうやって捻出しますか？

■違いの明確化が職務と報酬の関係をはっきりさせつつある

同一労働同一賃金をそのまま適用するなら、シンプルに会社の利益を減らして人件費に回すことになります。仮に非正規雇用者を増やすことで、会社が利益を増やしていたのならそれも可能かもしれません。

けれども平成元年におよそ800万人だった非正規雇用の方が平成30年に2100万人に増えている理由は、多くの企業、そして日本全体で生産性が改善していないからです。ちなみに平成元年時点での正社員数と、平成30年時点の正社員数はほぼ変わらない3400万人です。

一方で生産性を見てみると25年間で十数％改善していますが、近年はほぼ横ばいの状態です。逆に非正規雇用者で当面をしのいできたから生産性が上がっていないという指摘もあるくらいです。

企業の生産性は大きく変わらないのに、非正規雇用が増えているということは、仮にすべて正社員で雇用していたなら、さらに生産性が悪化している可能性があったということです。だから会社の利益を減らして非正規社員の給与を増やす、という選択肢を採用できる会社は多くないのが実情です。

ではそれらの会社はどうしようとしているのでしょう。

■給与引き上げ原資は年功是正で対応する可能性が増えつつある

実は日本企業の生産性を悪化させている原因の一つだと言われているものに、年功で増える給与があります。

いや、バブル崩壊後の成果主義人事制度の時代に、年功給与はずいぶん薄まった、という指摘をする方もいます。

けれどもやはり多くの日本企業では、あいかわらず年功で給与が増える構造になっています。それは厚生労働省の統計からも明らかです。

グラフからもわかるように、正社員（正規雇用社員）の給与は50歳前後まで増え続けています。その一方で非正規雇用の方はほぼ横ばいの給与です。

いや、正社員は年齢とともに高い役割を担うから給与が増えているのであって、非正規雇用の方はいつまでも同じ仕事だから増えないのだ、という指摘をする方もいます。

けれども高い役割をしっかり担って成果を出しているのであれば、それが生産性に反映されていなくては理屈にあいません。そして先ほど見たように、日本企業の生産性はこの30年間でそれほど増えてはいないのです。

言い換えるなら、高い役割を担ってもらう期待を示すのだけれど、期待に見合った成果を出せていない人たちが、一定割合存在するということです。

今年の4月から施行される同一労働同一賃金とは、この正社員と非正規雇用者の賃金カーブをあわせようとするものです。

けれども、非正規雇用者の賃金カーブを正社員のカーブに引き上げるだけのお金は企業内にありません。

だとすると？

そう。正社員の賃金カーブを引き下げるしかないわけです。

■年功是正のきざしは早期希望退職でわかる

とはいえ、正社員の賃金カーブを一律で引き下げていたのでは、優秀な人からどんどん転職してしまいます。

だとすると、期待する役割をしっかり果たしてくれている人はそのままで、期待に応えていない人の給与を引き下げるしか方法はなさそうです。そして期待と給与とがミスマッチを起こしている可能性が高いのは、勤続歴が長い人たちです。つまり、残念ながら年功で給与が増えている可能性がある、とみなされる方々なわけです。

ただし給与の引き下げは法的な制限が大きくなかなか実行できません。だから企業は別の形で賃金カーブを改善しようと試みています。

その典型が「儲かっているのに早期希望退職を募る企業の増加」です。つまり年功で昇給している人たちに早期退職をうながすことで、企業の賃金カーブを是正しようとする動きです。一時的な積み増し退職金として多額の費用がかかってはいるのですが、これからの企業の成長のためには必要な出費だと考えられているわけです。

今後数年間の人事改革では、まず年功の是正が進むでしょう。

そしてその先に導入されるのは、期待される役割や職務の大きさ、生み出した成果に応じて報酬を決める仕組みです。

「彼はまだ若いから修業を積まなければ」
「彼もいい年だからそろそろチャンスをあげなければ」
というような年齢を軸にした考え方はどんどん薄れてゆきます。

大事なことは年齢を問わずしっかり期待に応える実力を備えているかどうか。

自分は安泰だ、と高を括るのではなく、間近に迫った変革に備えるタイミングが来ています。同一労働同一賃金はそのきっかけの一つに他ならないのです。