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新「質問&回答」集

2020-10-23 14:04:53 | 簿記
「質問」
消費税について質問します。
3年前リース契約(契約期間5年/月10,500円)により複合機をリースをしましたが、この場合26年4月からのリース料の消費税は778円で処理で良いのですか?

「回答」
物件借受日(リース開始日)が2014年3月31日以前の場合,2014年4月以後のリース料に係る消費税率は旧税率(5%)となります

「質問」
仕訳の仕方を教えて下さい。
私は個人事業でグラフィックデザインの仕事をしています、仕事で使うもので、モリサワのフォント製品MORISAWA PASSPORT ONEという商品を個人用のクレジットカードで、12回の分割払いで、楽天市場から購入しました。

まず
借方/開業費 ¥00,000 貸方/長期借入金 ¥00,000
と付けました。
そして、毎月のクレジットカードの引落日に
借方/長期借入金 ¥0,000 貸方/事業主借 ¥0,000
借方/支払手数料 \000

と付けています。これだと、個人の出費に個人が返済しているだけだと思うんですが、これを経費として計上するには実際のお金をどう動かし、どう記入すればよいですか、 教えて下さい。

「回答」
モリサワのフォント製品を12回の分割払いとなれば多分10万円以上だと思いますので個人のカードで購入したのであれば
購入した日に
(借)備品xxxx(貸)事業主借xxxx

その代金が個人の口座から引き落された時には「仕訳なし」です。

「補足」
ご回答有り難うございます。ちなみにソフトは5万円程です。

「補足に付いて」
それなら
(借)消耗品費50,000(貸)事業主借50,000
この様になります。

「補足2」
ご回答ありがとうございます。もう一つお聞きしたいのですが、 事業主借のままにしておくと経費としては認められないと思うのですが、その後、
(借)事業主借50,000(貸)事業主貸50,000
として、個人の通帳に振り込めば経費になりますか?

「補足に付いて2」
この場合経費科目である消耗品が経費です、事業主「借」「貸」勘定は収益-費用=所得でこれに所得税が掛かるのでそれと区別する為のものです、年末に両者は相殺され利益が多ければ事業主借から始めても来期は元入金が出現してそれに加算され、損失がでれば元入金はマイナス発進となります。

仕訳はその内容と動きを表すものですのですから
(借)消耗品費50,000(貸)事業主借50,000
この様な仕訳なら個人の財布から消耗品を買ったとなり仕訳をみればその取引が分かるのです。

(借)事業主借50,000(貸)事業主貸50,000
この様に借方、貸方両方共に個人間の取引は上記の所得には関係ないので、仕訳はしないのです。

上記の借方には事業用の取引である簿記科目の消耗品があるので仕訳が必要となります、ですから個人の買い物を個人の財布から支払った時には借方、貸方両方共に事業用の取引がないので仕訳なしです。

「質問」
建設業経理について
今回、下請業者(外注さん)の支払いから相殺して振込をするのですが、 請求書を作らずに応援分を相殺したので仕訳がよくわからなくなってしまいましたので教えてください。

7月末 請求金 ¥1,000,000
8月末 振込 ¥950,000
相殺(人工応援)¥50,000
よろしくお願いします。

「回答」
借)労務費950,000(貸)預金1,000,000
,,,,,労務外注費50,000

「質問」
若いながらに便利業を経営しております しかしながら仕事依頼が少なく他社のホームページなどを見て どうすればお客様に自社のことを知ってもらえるのか日々考えております 、まだ自分では気づいていない所も多くあると思っています。

そこでみなさんにお聞きしたいと思いました、 知ってもらえるにはどういう手段がございますか?ホームページ? 広告? 不動産などに営業? 便利業というものがとても難かしい仕事だと改めて思いました、 しかし誰かの役に立ちたいお手伝いをしたいという気持ちは変わりません、皆さんの良きアドバイスをどうかお願い致します。

「回答」
提携するのなら「引っ越し」不要品「不動産」のメンテ等が考えられますが、もっと確率のあるのは買物代行をする事です、嵩張るもの(トイレットペーパー)重たいもの(お米)なら何処でも買って貰えるでしょう、だからそれから始めます、そのなくなる迄のサイクルを聞いて月に1回とか訪問日を決めて配達をします、お酒好きの人にはビールなんかも1か月分給料日に飲んだ分の集金、補充とします。

買物は広域に渡りそれも「セール」の時だけ新聞折り込みの「お買得品」を電話で注文を受ければかなりの需要はあると思います,その時には「買う方」「売る方」から買物額の10%を収入とする話をすれば良く。

そのようにして一般家庭との繋がりを持てば「困り事」はどの家庭でも一つや2つはある筈ですので、その解決の為の業者に手配する事で紹介料が発生し、便利屋さんの出番であるエアコンのクリーニングや雑草の刈り取り、造園業者に庭園の管理、その植木等の肥料時期等、考えれば幾らでもあります。

「質問」
商品を仕入れた際の送料(運賃)の扱いについて、青色申告会の方の助言と、ネット等の簿記解説サイトの説明が若干違い、どれが正しいのか判断に困っています。

具体的な内容と致しまして、先日、青色申告会にて帳簿の仕方を教わりに行った際、暫定的にエクセルで作った棚卸資産表をチェックして頂いたところ「仕入の際の送料は分けても良いのではないか」という指摘を頂きました。

例:
1000円の商品を5個仕入れ、発送に500円の運賃がかかった。
|仕入れ単価|個数|送料|総額|総額単価|
|1000円|5個|500円|5500円|1100円|

と、このようにエクセルで、ざっくりとですが在庫管理兼棚卸し資産用の目録を作っています。

これを「送料は経費(運賃)」として、「商品の仕入れは仕入れ価格」で処理した方が良いということのようですが、ネットなどの帳簿解説サイトでは「送料も仕入れに入れて記帳する」という意見が多く見受けられました。

http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/shotok...
上記の国税庁のサイト説明では
>令第103条第1項各号に掲げる棚卸資産の取得価額に算入する費用の額には、次に掲げるような費用の額が含まれることに留意する。ただし、これらの費用の額の合計額が少額(当該棚卸資産の購入の代価又は製造原価のおおむね3%以内の金額とする。)である場合には、その取得価額に算入しないことができるものとする。

と、恐らくですが仕入れ総額の3%以内に送料等の費用が収まっていれば、取得価額に含めなくてよい(つまり、仕入額に入れずに別として処理してよい)ということではと解釈しました。

青色申告会の方がおっしゃっていたのはこういう事なのではないかとは思ったのですが、個人事業(小売)な為、仕入れ価格の3%以内に送料が収まらないことも多々あり、果たして別で処理して良いものかと悩んでいます。

また、逆に送料を仕入れに含めた場合、商品の単価の算出で問題が出てくる点でも困っています。

例:
100円の商品Aを3個、200円の商品Bを2個、300円の商品Cを1個購入した。それを同梱発送し、送料として1000円かかった。

この場合、価格がまちまちのものを6個仕入れ、それに対して送料が1000円かかっている為、商品1個辺りの送料は167円(小数点以下四捨五入)となりますが、これを逆算すると1002円と2円の誤差が出てしまいます。

記帳はツカエル青色申告という、やよいの青色申告に似たソフトを利用していますが、ソフトウェアでの入力・計算な為、この誤差の処理も上手くいきません。

借/貸
仕入 801円/普通預金 801円 ・・・摘要「商品A@3仕入れ」
仕入 734円/普通預金 734円 ・・・摘要「商品B@2仕入れ」
仕入 467円/普通預金 467円 ・・・摘要「商品C@1仕入れ」

と、総額で2002円となり、やはり2円の差が出てしまいます。エクセルでも自動計算で棚卸し用に価格を算出しているので、数円の差でも数が増えると大きな差となってしまいます。このような場合、通常、どのように処理すれば良いのでしょうか?

仕入れに対する送料の仕分け、送料を仕入れに含めた場合の端数の処理、この2点をお手数ですがご回答頂ければと思います。恐らく根本的な部分から色々と間違っているかとは思いますが、何卒、助言・アドバイスをお願い致します。

「回答」
収益と費用は対応させなければいけません、この考え方は簿記を学習する上で非常に重要です、では、収益 と費用 が対応するということはどういうことなのでしょうか、収益と費用では抽象的すぎるので、収益を売上に、費用を仕入に変えてみます、『売上と仕入は対応させなければならない』となります、売れた分の仕入だけを費用にしなければならないということです。

100個仕入れて50個売れた場合、費用になるのは50個分の仕入だけです、50個しか売れていないのに100個の仕入原価を費用にしたら理屈が通りません、これが売上と仕入が対応するということであり、収益と費用が対応するということです。

(借)仕入150,000(貸)買掛金150,000
,,,,,,,,発送費 10,000,,,,,,,,,現金10,000

という仕訳を見てみましょう、発送費10,000円というのは費用です、そして、この費用は当期に全額費用になります、ここで仕入れた商品が全て売れた場合には特に問題ありませんが、売れ残った場合には問題が発生します、売れていない商品を仕入れるのにかかった費用(仕入諸掛)が当期に費用として計上されてしまうのです、これでは収益と費用が対応していません。

それに対して、
(借)仕入160,000(貸)買掛金150,000
,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,現金10,000
という仕訳の場合は仕入諸掛は仕入に含まれています、そして、決算まで売れ残った商品は繰越商品勘定に振り替えられます、つまり、商品を仕入れるのにかかった費用のうち、当期に売れた商品にかかった費用だけが仕入勘定として費用になるのです、こちらの方が合理的ということになります。

「質問」
商品宣伝におけるアンケートの意味はなんなのですか? 今に始まったことではないですが、ニュース番組やスーパーに置いてある冊子で、 商品紹介の前振りとしてよくアンケートを掲載しています。

例えば洗剤の冊子には「x人にアンケートを実施。その結果、8割の人が洗剤の費用は安く、しかし洗浄力に妥協はしたくないと答えた」とあります。

当たり前ですよね?高くて汚れが落ちない洗剤なんて誰が買うと言うのでしょうか。
会社の企画で上司を説得する材料とも思えません。殴られても仕方ありません。

ついでに続く紹介では従来の-といって具体名はださず、パーセンテージを出しても分母はださず、画像は全てイメージと、 「貴方がこの商品を欲しています」と説得したいのか違うのか。アンケートが全く活かされていません、このような答えが分かり切っているアンケートは何が目的なのでしょうか?

「回答」
アンケートという物は公開するのではなく、それによって顧客の求めているものを知る為の物です、例えば塗装関連の紹介屋が顔写真付きでそのコメントとして顧客の満足度90点とか100点とかのブログ広告がありますが、それは何を基準にしたパーセンテージでしょうか。

工事前と工事後は見違えるほど綺麗になるのは当然のこと、その判断は工事前と後ではなく10年後20年後に決定する事です、でも工事依頼者は10年持ちますという所と20年持ちますという所では殆どの人が20年持つという会社の方を選びます、例え10年という保証書を発行したとしても、10年後には会社の存続はなく何とでも言えるのです。

20年持ちますと言われたなら「その所に連れて行ってくれ」と言えばオーバートークだという事がはっきり分かります。

「質問」
個人事業で使う契約書を作りたいのですが、普通にA4紙に契約内容を書いただけで
その書類は正式な契約書として効力をもつのでしょうか?

「回答」
何も長ったらしい複雑極まらない契約書が良いのではなく簡単明瞭なのが誰にでも理解でき理想の契約書なのです、僅か1行でも相手がが納得して印鑑を押せば契約書としての効力を発揮します。

「質問」
ある業者と委託契約(委任契約)を結んでおり、契約書には108万円(消費税8%込)と記載し、その金額を支払いました。検査もとおり支払いも済んだのですが、後日上司から以下のような指示がくだされました。

「委託事業者に8万円分の消費税を支払っているけども、彼らはおそらく消費税の還付を受けているはずなので調べて、還付金があるなら返させなさい。還付金は、彼らの成果による報酬ではなく単なる税務署から返されたものだから。」
実際に調べたら3万円ほど還付されておりました。これは返還させるべきなのでしょうか?回答おねがいします。回答と一緒に何か法律や規則等の根拠がありましたら、それも添付かURL貼りつけお願いします。

※ちなみに、この契約は、受託者が契約上の目的のために支出したお金を108万円の範囲内でうちが支払うという内容です。ここでは分かりやすく全て使いきったということにしております。
調べたら特定収入?にたどり着いたのですが、税関系は素人なので全く知識がなくて理解できません。これも分かりやすく教えていただければ有り難いのですが・・・・

「回答」
3万円返してくれとなれば貴方の会社は8%の消費税を納めていないという事で脱税です、委託業者は貴方の会社から108万円を貰いその内の消費税8万をすぐに税務署に持って行くのではないのです、それが実際に調べたら3万円程還付されていたという事はどの様な方法で調べたのでしょうか。
 
 

食品営業許可の申請

2020-10-23 14:04:15 | 簿記
レストランやカフェ、ラーメン店等の飲食店を営業するには、保健所の許可が必要となります。ここでは、食品営業許可申請の手続きについて、要点を説明していきたいと思います。尚、地域によって許可の要件や、手続きに必要な書類等が、若干違う場合があります。実際に申請する場合は、必ず保健所で確認してください。

1.申請窓口
出店を予定している地域を管轄する保健所が、申請窓口となります、 具体的に工事等を行う前に、図面があれば持参して相談に行くことを、お勧めします。細かい許可の条件等、前に詳しい説明を受けておけば、その後の準備がスムーズになると思います。

2.許可の条件
地域により、若干の違いがあるかもしれませんが、主に以下の条件を満たしている必要があります。

① 申請者が欠格事由に該当しない事。
以下の事項に該当する人は、申請をする事はできません。
・ 食品衛生法に違反し2年を経過しない者。
・ 食品営業許可の取り消し処分を受けて2年を経過しない者。

②「食品衛生責任者」を置く事。
「食品衛生責任者」としての資格は、1日程度の講習を受けることで取得出来ます。受講方法については、保健所で問い合わせてください。

以下の資格を持っている方は、受講する事無く、「食品衛生責任者」としての資格を認められます。
・ 調理師、栄養士、製菓衛生士、食鳥処理管理者。
・ 医師、歯科医師、薬剤師、獣医師。
・ その他、食品衛生責任者になりうると認められた者。
詳細は、保健所で確認してください。

③ 店舗施設の条件
主に、以下の施設基準を満たしている必要があります。
・ 洗い場の流し台(シンク)は2層以上ある事。
・ 給湯設備がある(お湯が使える)事。
・ 調理場内に必ず手洗い場がある事。
・ 調理場と客席が物理的に仕切られている事。
・ 食器棚には扉がついている事(カーテン等は不可)。
その他の条件については、保健所で確認してください。

3.必要書類など
①「食品営業許可申請書」
保健所で書式を貰えます。必要事項を記入し、提出します。

② 店舗及び調理場の図面
所定の書式に記入する場合もありますし、大家さん等から貰った図面を、そのまま提出する事もできます。

③ 店舗付近の見取図
市販の住宅地図をコピーして、提出する事が可能です。

④「食品衛生責任者」の資格証
・ 講習会の修了証。申請時に未受講の場合は「必ず受講します」旨の誓約書等。
・ 調理師免許や医師免許等、その他の資格証。

⑤申請手数料
16,000円(例:大阪府)
上記金額を、書類提出時に納付します。地域により金額が違いますので、必ず確認してください。

4.手続きの流れ
① 書類の提出
「2.必要書類など」で説明した書類、申請手数料を保健所窓口に持参し、提出します。書類の不備等がなければ、「立会い調査」の日程を予約します。早ければ翌日という事もあるそうですが、概ね1週間から10日後位になるようです。尚、工事等は、調査時までに終えていることが必要です。

② 立会い調査
保健所の担当者が、実際に店舗を訪問し、施設の条件を満たしているかを調査します。

③ 許可証
書類上のチェックと立会い調査で問題なければ、許可となります。後日に所定の方法で交付を受けることになります。

これまで、「食品衛生許可」の申請手続きについて説明してきましたが、実際には難しく感じる事や、手続きにかける時間が無い、といった事もあるかと思います。その場合は経験のある知人に相談する事や、行政書士やコンサルタント等の専門家に依頼するのが良いかと思います。

 

宅地建物取引業とは

2020-10-23 14:03:38 | 簿記
宅地建物取引業とは、下記の行為について営利を目的として、不特定多数の者に対して、反復又は継続して行うもので、社会通念上事業の遂行とみられる程度の業を行う場合には、宅建業の免許が必要となります。

1 宅地又は建物の売買・交換
2 宅地又は建物の売買・交換・賃借の代理又は媒介

売買・交換・賃借で、自己物件・他人物件の代理・他人物件の媒介とそれぞれ種類がありますが、自己物件の賃借は、免許が不要です。

自己物件 他人物件の代理 他人物件の媒介
売 買 ○ ○ ○
交 換 ○ ○ ○
貸 借 × ○ ○

(2)知事免許と大臣免許
免許の申請は法人・個人を問いませんが、事務所を設置する場所によって知事免許と大臣免許に区別されます、この区分は、1の都道府県内にのみ事務所を設置する場合には知事免許、2以上の都道府県に事務所を設置する場合には大臣免許が必要となりますが、知事免許だからといってその県内のみの営業というわけではなく、全国どこでも営業はできます。

事務所は、本店又は支店の他、継続的に業務を行うことができる施設を有する場所で、宅建業に係る契約を締結する権限を有する使用人(政令使用人)を置くものもこれに含まれます。

宅地建物取引業の事業所については、支店で営業をしようとする場合、たとえ本店で営業をおこなわないとしても、本店も「事務所」となり、本店で営業保証金の供託および専任取引主任者の設置が必要となります、これは、本店は、支店でおこなう宅地建物取引業について、何らかの中枢管理的な統轄機能を果たしているからです。

(3)申請に必要な主な書類
以下、参考として、申請に必要な主な書類を記載しましたが、新規法人、既存法人、個人事業などにより必要な書類が多少異なりますので、申請手続きの際は、必ず行政書士等に相談するか、申請する各自治体に確認したうえで手続をおこなってください。

様式および添付書類
1 宅地建物取引業免許申請書[1面~5面]
2 宅地建物取引業経歴書
3 誓約書
4 専任取引主任者設置証明書
5 相談役及び顧問に関する書面
6 株主又は出資者に関する書面
7 事務所を使用する権原に関する書面
8 略歴書(代表者、監査役を含む役員全員、政令第2条の2で定める使用人、専任取引主任者、相談役・顧問全員)
9 身分証明書(代表者、監査役を含む役員全員、政令第2条の2で定める使用人、専任取引主任者、相談役・顧問全員)
※ 外国籍の場合、誓約書
10 登記されていないことの証明書(代表者、監査役を含む役員全員、政令第2条の2で定める使用人、専任取引主任者、相談役・顧問全員)
11 資産に関する調書(個人の申請の場合)
12 住民票 (外国籍の場合、登録原票記載事項証明書)
13 宅建業に従事する者の名簿(実際に業務に従事する者)
14 専任取引主任者の顔写真貼付用紙
15 会社の登記事項証明書
16 印鑑証明書(法人の場合、代表者印・個人の場合、個人の実印の証明)
17 納税証明書(法人税(その1納税額等証明書用、個人の場合、所得税)
18 決算書
19 事務所付近の地図
20 事務所の写真
21 事務所の平面図
22 研修記録の写し(更新の場合で研修を受けているとき)
23 役員カード
24 従業者名簿の写し(更新の場合)

(4)欠格事由
欠格要件の概要
(1) 申請書やその添付書類の重要な事項について虚偽の記載があり、重要事実の記載が欠けている場合
(2) 5年間免許を受けられない場合
免許不正取得、業務停止処分事由に該当し情状が特に重い場合又は業務停止処分違反に該当するとして免許を取り消された者、その者が法人である場合は、その法人の役員であったものを含む、前記のいずれかの事由に該当するとして、免許取消処分の聴聞の公示をされた後、相当の理由なく解散又は廃業の届出を行った者、その者が法人である場合は、その法人の役員であったものを含む。

前記の聴聞の公示をされた後、相当の理由なく合併により消滅した法人の役員であった者
禁錮以上の刑に処せられたもの 業法、暴対法に違反し、又は刑法(傷害、脅迫等)、暴力行為等処罰に関する法律の罪を犯し、罰金刑に処せられた者
宅地建物取引業に関し不正又は著しく不当な行為をした者

(3) 成年後見人、被保佐人、破産宣告を受けている者
(4) 宅建業に関し不正又は不誠実な行為をするおそれが明らかな者
(5) 申請者の法定代理人、役員又は政令使用人が(2)、(3)又は(4)に該当する場合
(6) 事務所に専任の取引主任者が設置されていない者 。

(5)専任の取引主任者の設置
宅建業者は、事務所ごとに一定数の専任の取引主任者を置かなければなりません、具体的には、事務所では業務に従事する者5人に1人以上、案内所等では1人以上が必要となります、「専任」性については、その事務所に常勤していて、もっぱら宅建業に従事する状態にあるかどうかが要件とされます、宅地建物取引業の業務において、取引主任者としての対応が常時できるかが判断の対象となるでしょう。

監査役はその性質上、専任の取引主任者となることも、宅建業の従事者となることもできません、また、他の会社の役員を兼務しているなど専任性を証明する必要がある場合は、非常勤証明書などにより、非常勤であることを他の会社に証明してもらう必要があります。

(6)免許申請
宅建業の免許申請は、申請に必要な書類をそろえて提出しますが、実際の営業の際には、営業保証金の供託(本店1,000万円、支店500万円)又は保証協会へ加入し、弁済業務保証金供託(本店60万円、支店30万円)が必要です。なお、保証協会への加入には入会金等が別途かかります。

協会加入の場合には、免許証の交付を受けて実際に業務を開始する際、協会に加入している必要があるため、都道府県への免許の申請と同時進行で、協会への手続きもおこなう必要があります。

免許は、一般的に申請から2ヶ月ほどかかりますので、協会への手続きも平行して進めておけば、免許証の交付がスムーズに進みます、 申請書類は、複数の書類を必要とします、これは新規と更新でほとんど変わりません、身分証明書や決算書、事務所の写真など厳格に定められています。

免許申請手数料として納入する金額は、知事免許の場合、33,000円(新規・更新)となっていますが、申請の際は管轄都道府県に確認してください、また、大臣免許の場合は、新規90,000円、更新33,000円となっています。

なお、免許の有効期間は、知事・大臣免許とも5年ですが、引き続き宅地建物取引業を営もうとする場合には、有効期間が満了する90日前から30日前までの間に免許の更新申請を行うことが必要です。

(7)免許申請手続きの流れ
申請書類の作成準備
県庁に申請
申請は、紙ベースの申請か電子申請のどちらかで申請することができます、ただし、電子申請の場合には既定の電子証明書を取得していないとできませんのでご注意ください、また、更新手続を電子申請でおこなう場合は、免許有効期間の30日前までしかできませんので、申請までに書類が整う必要があります。

協会に申込手続(新規の場合)
免許申請をおこなった後、協会に必要書類を添えて申し込みをします、 宅地建物取引業の免許を受けた者が、営業を開始するためには営業保証金の供託をするか、保証協会に加入する必要があります、また、免許を受けた日から3ヶ月以内に免許権者に営業保証金の供託をおこなった旨の届出をしなければなりません。

営業保証金の供託
本店所在地のもよりの法務局で供託
保証協会への加入
(社)全日本不動産協会千葉県本部
(社)千葉県宅地建物取引業協会

審査
県の審査をおこない、補正又は追加書類等があれば、その指示がでます。
協会加入の場合、この間に代表者及び専任取引主任者の面談、事務所などの確認をおこなうように申込みをしておくとよいでしょう。

免許付与の通知
申請から免許通知まで約45日で県庁から免許の通知のハガキが届きます、 免許通知と協会加入手続き完了は、申し込みの時期などにより異なりますが、協会加入の場合は、協会での入会手続後、供託手続の場合は供託完了後でなければ、営業は開始できませんので、同時にこの手続をおこなうように進めるのがよいと思います。

免許証交付と営業開始
協会での入会手続をおこなった場合は、社員加入報告及び弁済業務保証金供託届出書を、供託をおこなった場合は、営業保証金供託済届出書をもって、上記、県庁から届いたハガキに会社の実印を押印し、県庁の不動産業課で免許証の交付を受けます、更新手続の場合は、すでに協会等に加入しているので、ハガキが届き次第、旧免許証を持って、県庁で更新後の免許証をもらいに行きます。

宅地建物取引業免許の手続は、各都道府県知事等への宅地建物取引業免許申請手続きのほか、1,000万円の供託もしくは協会への加入が必要です、協会への加入の場合、免許の申請と協会との手続を平行して進めることになります(免許の申請は、都道府県知事です)。
申請書類には、必要事項の記載、証明書などの取得はもちろん、営業所の写真等も必要となり、撮影する場所も決められています。 
 

新「質問&回答」集

2020-10-23 14:02:59 | 簿記
「質問」
最大差別化定理とは何かと説明する場合、
「2社が商品特性や立地以外に価格でも競争する場合、両者にとり両極端に位置することが有利である。」という説明で合っていますか?

「回答」
価格を下げるのは一番簡単ですが、他社にとっても同じ、同じサービス、機能、効用であれば価格勝負になります、その時に顧客に認知される力(ブランド力)や、低コストで生産・販売する力(コスト競争力)は強者に劣ります。

需要があること
どれだけ自分たちで良いと思える差別化ができても、需要がなければ一切売れません,市場(需要の総量)の中で差別化しなければならないのです。

③差別化ポイントを組み合わせること
一つだけでは、真似されやすく差別化度合も弱く、複数の差別化ポイントを組合せ、独自性を増すことです。

マスで戦わず、ニッチで戦うこと
ニッチで戦う=顧客に接近すること、市場の中の特定の顧客にとって1番になること、差別化ポイントを最大に評価してもらえる顧客と密な関係を築くこと、自分たちの資源(リソース)で達成可能な市場、顧客に絞ってそこでNO.1になることです。

自身の信念を研ぎ澄ますこと
一般論や常識にとらわれず、自分たちが信じる価値を追求すること、非常識、特殊論であればあるほど非難されるが、それを受け入れてくれる顧客がいれば圧倒的なNo.1になれるのです。

「質問」
あなたがもし調剤薬局を繁盛させるとしたらどんな取り組みをしますか

「回答」
調剤薬局なら病院の処方箋がなければいけないので近くの病院開拓でしょうけど、それに伴いディケアを併用している医院は多いので、おむつなんか月曜日にはかなりの量です、だから寝たきりの人を探す事を考える事です、それと、産婦人科での出産なら退院後でもミルクやおむつは必要ですから開拓する価値はあります。

「質問」
帳簿の書き方について質問します、 簡易帳簿です、白色申告なのでアドバイスをお願いします、クレジットカードの帳簿を作り記帳していくとクレジットカードなので掛けになるから差引残高はマイナスになっていきます。それで引き落とし日に精算する形になるんで差引残高が0円になります。その0円になるときは摘要はどの様に書いたら分かりやすいでしょうか? 教えてください。

「回答」
簡易帳簿でしょう、それならば口座から引き落された時に記帳すれば良いのです。例えば掛けで売上があった時でも入金時に現金、掛入でよく掛け仕入でも同じくその代金を支払った時に記入をすれば良いのです。

その為には納品書や請求書等のその内容を確認出来る書類は綴って置く必要があります。

「質問」
「経費で落とす」は中小企業や個人事業主に見られると聞きますが なぜでしょうか?むしろ、中小企業や個人事業主は財力が無い(失礼ですが)ので自己負担で買って欲しいというのが本音ではないでしょうか? (例えば、飲み会を経費で落とすなど)

「回答」
そうですね、「経費で落とす」のは収益-経費=所得で、これに所得税が掛かるので経費が多ければ所得税も少なくて済むかも知れませんが、キャッシュは減りますので自己負担で買って欲しいのが本音でしょう。

「質問」
建設業経理について
今回、下請業者(外注さん)の支払いから相殺して振込をするのですが、 請求書を作らずに応援分を相殺したので仕訳がよくわからなくなってしまいましたので教えてください。

7月末 請求金 ¥1,000,000
8月末 振込 ¥950,000
相殺(人工応援)¥50,000
よろしくお願いします。

「回答」
(借)労務費950,000(貸)預金1,000,000
,,,,,,,,,労務外注費50,000

「質問」
簿記の問題です仕訳してください
決算にさいし,購入時に消耗品費として処理してあった 、事務用品200円のうち,未使用残高が50円ありました。

「回答」
(借)消耗品50(貸)消耗品費50

「質問」
決算書の理解は勘定科目の理解と分析力が身についていれば簿記が出来なくても読み取ることができますか?

「回答」
決算書を読むための大前提
決算書を読むためにはまず、決算書を構成する貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書に関する基本的な理解が大前提です、これらの理解なしに決算書を読もうとするのは、英単語が分からないのに英語の文章を読もうとするくらいナンセンスなことだと思います。

決算書の読み決算書の入手の仕方
最も簡単な決算書の入手の仕方は、EDINETで公開されている有価証券報告書を閲覧することです, EDINETとは、金融庁が行政サービスの一環として運営している有価証券報告書提出会社の有価証券報告書のデータベースです,EDINETでは企業が公開している有報の検索・閲覧・ダウンロードが全て無料で行えます。

決算書を読む前の準備作業
EDINETなどで決算書を入手したら、まず最初に確認すべきことがあります。

決算書の読み方(比較のポイント)
財務分析を活用しながら企業の決算書を読む際のポイントとしては、「年次比較」と「期間比較」と「同業他社比較」があります。

財務分析のまとめ
財務分析をする場合は、財務分析指標の計算に時間をかけるより決算書から会社の全体像をザックリ把握することに時間をかけたほうがよく、そして全体像を把握するために財務分析指標を計算したほうがよければその時点で計算を始めればよいのです。

なぜならば企業の基本活動は、どのようにお金を集めてそれを投資し、その投資したものをいかに効率よく売上に変え、その売上からいかに効率よく利益をあげるかであり、財務分析とはその基本活動の全体像をつかむことにほかならないからです。
 

個人事業主が節税するための基礎知識

2020-10-23 14:02:14 | 簿記
はじめに:個人事業主の税金とは
所得税
個人住民税
個人事業税
消費税
印紙税
この中で、節税で一番重要なのは所得税です。その為、所得税の節税についてご紹介していきます。

所得税の節税の前に白色申告から青色申告で節税
今まで白色申告(青色申告承認申請をしていない)だった方は、青色申告へ変更しましょう。

青色申告にすると、以下のように節税をすることができます。
最大65万円の控除が受けることができる、まず、白色申告から青色申告に変更するだけで、課税所得から最大10万円の控除が受けられます、さらに、手間が掛かりますが複式簿記での記帳、確定申告時に貸借対照表と損益計算書を税務署に提出すれば、最大65万円の控除が受けられます、ということは、最大65万円分を損金にすることができます。

また、平成26年1月より事業所得、不動産所得や山林所得等の有る白色申告者は、複式簿記よりは簡単ですが、単式帳簿をつけることが義務化されます、その為、今後白色申告のメリットが無くなります、節税を考えている様な方は、現在はパソコンと会計ソフトウェアが有り帳簿付けの労力も軽減されていますので、ぜひ控除額が大きい複式簿記にしましょう。

家族を専従者として雇った時の節税の上限が広がる、その事業の専従者(青色事業専従者)を雇うことができ、その給料を経費にすることができます。その分課税所得を低くすることができ節税になります。

青色事業専従者とは、青色申告者である事業主と生計を一にしている配偶者やその他の親族で、年齢が15歳以上、その青色申告者の事業に専ら従事している人です。その人に支払った給与は、事前に提出した届出書に有る金額の範囲内で専従者の労務の対価として適正な金額であれば、必要経費に算入可能です、なお、青色事業専従者として給与の支払を受ける場合は、控除対象配偶者や扶養親族にはなれません。届け出は、事業専従者を雇った日から2か月以内にしなければなりません。

純損失の繰越控除と繰戻控除を適用して節税
個人事業主で青色申告している場合、「純損失」(利益が赤字)を確定申告することにより、翌年以後3年間に出る黒字金額から差し引くことができます。そのため、翌年の利益から前年のマイナス分を差し引くことができ、節税になります。良く有る「開業時に赤字で、その後黒字になった」場合に節税になります。

また、今年赤字で、前年も青色申告をしている場合は、今年の赤字を前年に繰り戻して、前年分の所得税の還付(納めた税金が戻る)を受けることが可能です。

引当金を計上して節税
まだ未回収の売掛金で、貸倒れになりそうな金額について、当期の決算でその貸倒引当金を費用計上できるため、貸倒引当金を設定した最初の年度は、事業所得の金額を少なく申告することができます、ぜひこの機会に青色申告へ変更しましょう。

変更方法は、「所得税の青色申告承認申請書」を税務署に提出します。青色申告承認申請書は,青色申告をしようとする年の3月15日までに提出する必要があります。また、その年の1月16日以後に新規開業をした人は、開業日から2ヶ月以内に申請書を提出する必要があります。

青色申告のまとめ
所得税での節税ポイント
個人事業主の所得税ってどの部分に掛かってくるのでしょうか?所得税というのは下記の式で計算されます。

所得金額=収入-必要経費
所得税額=(所得-各種所得控除)×税率
納税額=所得税額-税額控除

この中で、個人事業主が対応出来る、「必要経費」「各種所得控除」について、所得税額を減らせる部分が無いか、見直していきます。

必要経費とは
節税で最初に行うことは、面倒臭がらずに必要経費を漏れなく細々する物まで計上することです。また、必要経費がどこまで認められるのかを良く理解しておきましょう。

必要経費とは、仕事で使う経費です。仕事に使う経費は、主に下記になります。
事務所経費:家賃、光熱費、通信費等
消耗品費:文房具、コピー用紙、インク代、パソコン用品等
什器備品:パソコン、周辺機器、ソフト代、自動車等
旅費交通費:電車、バス代等
交際費:接待費、会議費

事務所経費
個人事業主の場合は、自宅に事務所を構える場合が多いですが、家賃はその事務所と住居部分の面積の割合で計算します。火災保険等も同じ割合で経費になり、また住宅ローンが有る場合は、その利息のみ同じ割合で経費となります、税務署に必要経費として認めてもらうには、明確に住居と区別する必要が有る為、仕事専用部屋を用意しましょう。

しかし、「生計を一つにする」親や親族へ支払う家賃は経費にできません。「生計を一にする」とは所得者本人の稼ぎで家族が暮らしをしていることです、水道、光熱費や通信費については、家庭と仕事で使う比率で計算します。比率は事業主が決めて構いません。税務署で聞かれた時に、妥当と判断されれば良いです。

自動車の使用について
専用の営業車を持てれば良いですが、個人事業主ではなかなか困難ですので、自家用車を使用している人が大半ではないでしょうか。自動車に掛かる費用の場合も、家庭と仕事で使う比率で計算します。月又は週で何日仕事で使用するかによって、計算します。

ガソリン代
駐車場代
修理費
車の税金、保険料

また、仕事で使用した「高速代」「駐車代」は、全額経費です。

消耗品費
仕事で使用する文房具、コピー用紙、パソコン用品等は全て経費と認められています。また、10万円未満の物品は経費と認められ、10万円以上の物品は資産となります。機材や備品の修理費や保守費も経費になります。

什器備品
上記の物品で、10万円以上の物が資産となり、耐用年数により減価償却費で1年分の金額が経費になります、中小企業が取得した30万円未満の減価償却資産については、一定の手続きのもとで購入時に全額即時損金算入にすることが可能です。(但し総額が300万円まで)

交際費
仕事の上の打合わせの会食は経費となりますので、必ず領収書を入手しましょう。項目は、「接待交際費」となります。割り勘の場合も入手しましょう。

仕事の上の喫茶店での打合わせ、ランチでの打合わせは経費となりますので、領収書を入手しましょう。項目は「打合会議費」です。

交通費
交通費は、電車の切符代等ですので領収書が無い場合も有ります。その為必ずルートと金額をメモしておきましょう。仕事の備品等、仕事上必要な物を買いに行った交通費等も経費になります。

その他に仕事に必要な情報も経費です。
情報、資料代
新聞、雑誌、書籍代(業務に直接必要な専門誌等。)
セミナー受講料(業務に直接必要なこと。)
通信教育費(※業務に直接必要なこと。)
サンプル購入費

経費にならないもの
所得税、住民税(事業税は経費になります)
罰金(駐車違反の罰金等)
借入金の返済金(利子は経費となります。しかし同居及び生計を一つにする親族からの借入金の利子は、経費になりません。)
健康保険料、国民年金(※所得控除の対象となります。)

小規模企業共済に加入で節税
小規模企業共済とは、独立行政法人中小企業基盤整備機構の共済制度で、小規模企業の個人事業主が事業を廃止した場合や会社等の役員が役員を退職した場合など、それまで積み立てた掛金に応じた共済金を受け取れる共済制度で、国の「経営者の退職金制度」です。

年金形式でも退職金としても受け取れます。掛金は、最大月7万円で、年間で84万円で全額「小規模企業共済等掛金控除」を受けることができます。
 

個人事業主の商号登記

2020-10-23 14:01:27 | 簿記
屋号と商号と商標
個人事業主(個人経営)として商売をはじめる場合、通常は税務署に「個人事業の開業届出書」を提出します。その届出書の屋号欄に社名のようなものを記入します。

しかし屋号には法的には何の権利も保護もなく、その名称を自分以外が使用しても法律上では何も問題ないとのことです、同じ名前で隣に住んでいる人が同じ商売をはじめたとしても法的には何の問題もない。これは個人の名前で同姓同名が存在するのとほぼ同じようなイメージです。

そこで名称の使用を占有するために商号登記という手続きが必要になります。商号登記をすると同一市町村区では同じ商号は使用出来ないそうです、いちど登記すれば原則的には永久に使用できるとのこと、しかし同一市町村区の範囲を超えた拘束力は無いので、隣の市で同じ商号があってもそれはどうにも出来ません、なお商号登記は法務局で行う手続きです(税務署は関係ありません)。

では日本で唯一自分だけが自分の屋号を使いたいと思った場合はどうするのかというと商標登録というのをします。これは全国で有効らしいのですが、特許と同じ扱いなので毎年更新料を支払って維持する必要があります、ドメインみたいなものでしょうか商標登録は特許庁の管轄です。法務局では出来ません。

普通法人(合資会社、合名会社、有限会社、株式会社)を設立する場合、法人設立の時に自動的に商号登記されるのですが、個人事業主の場合は商号登記の必要義務はありません、しかし個人事業主は商号登記してはいけないわけではないので、登記すること自体は可能なのです。

個人事業主が商号登記するメリットとデメリット
しなくても良い商号登記をなぜあえてしたのか、それは屋号名義の銀行口座がつくりたかったからです(しかし現在個人事業主の屋号では銀行口座が作れないことが判明しました)

商号登記することにより法人とはちがいますが公に認められた名称になりますので、証明書や謄本なども発行されます。仕事上つかっている名刺にも屋号を入れてありますが、商号登記をしていない場合はその名前には何の保証もありません、もしかしたら架空のインチキ会社かもしれません。商号登記をすれば認められたものだということで、信用にもつながる可能性があります。

デメリットとしては登記するのにお金がかかること(3万円)、手続きするのに何回か法務局に足を運ぶことになりますので手間と時間がかかりました。司法書士に委託すれば良いのかもしれませんが、そうなるとさらにお金がかかります、登記の手続きさえ済んでしまえばデメリットは無いと思います。

個人事業主が商号登記するのに必要なもの
個人の実印(印鑑登録済みのもの)
個人実印の印鑑証明(市町村区役所で発行)
社印(屋号印・商号印)(これは絶対に必要という項目ではありません。詳細は後述)
3万円(登記料・収入印紙)
印鑑(改印)届書(法務局で指定の書類がもらえる)
商号登記申請書(これは指定用紙がないので自分でつくります)
身分を証明するようなもの(運転免許証とか)は特に必要ないようです
商号登記用紙(法務局でもらえる)は廃止されたようです
実際の手続き

1.準備
個人の実印と印鑑証明はどうしても必要なものなので事前にとっておくのが良いでしょう、ただし印鑑証明は発行後3ヶ月以内のものという指定がありましたのでご注意ください、また個人実印は辺の長さが1センチを超え、3センチ以内の正方形の中に収まるようなものでしたらなお良いそうです、これは後述の印鑑(改印)届書に関係してきます。

2. 法務局での類似商号の調査
法務局の窓口で「類似商号の調査をしたい」と申し出て、自分で調査をします。検索端末で同じ商号がすでに使われていないかを検索確認します。

3. 書類の記入
類似商号の調査が終わり自分の希望する商号が未使用の場合、次の手続きにすすみます、法務局の窓口で「(個人事業主の)商号登記をしたい」旨を申し出ると必要な書類がもらえます。

4. 印鑑(改印)届書
個人の実印と同じように商号登記する際も印鑑登録をします。通常会社の名前が入った会社印を登録するようですが「会社名が必ず入っていなければならない」という決まりはないそうなので「辺の長さが1センチを超え、3センチ以内の正方形の中に収まる」サイズの規定さえクリアしていれば個人実印をそのまま商号登記の際の印鑑登録の実印として使っても構わないということです。

個人実印で商号のほうも登録可能ですが、もちろん会社印として屋号(商号)の印鑑を登録することも出来ます、この用紙に個人実印と会社実印を捺印し、あと個人実印の印鑑証明を添付する必要があります、届書は法人の商号登記と用紙が一緒なのですが、個人の商号登記の場合法人の場合と記入項目がちがいますのでその辺は法務局の方に確認したほうが良さそうです。

この用紙にはあと自分の名前や生年月日、本店(主たる事務所)を記載する必要があります。事務所の住所は住民票どおりに書く必要があります、省略形はNGのようです、またこの書類内の「商号・名称」の欄に自分の名前を書き「印鑑提出者」の「氏名」の欄に屋号を書くようにとの不思議な指示があるようです、法務局の方にご指導いただきながら書類を作成するのが無難なようです。

5. 商号登記申請書
商号登記申請書は法務局窓口で用紙がもらえないので自分で準備する必要があります。ただし、書き方は法務局の方が親切に教えてくださると思いますので、用紙だけ準備して現地で記入したようが良いかもしれません、以下の書式項目をご参照ください。

商 号 登 記 申 請 書
(捺印)
1.商   号 ○○○○○○○○
1.営 業 所 ○○○○○○○○←営業所の住所
1.登記の事由 商号新設
1.登記すべき事項
「商号」○○○○○○○○
「営業所」○○○○○○○○←営業所の住所者の氏名及び住所」
「住所」○○○○○○○←使用者の住所
「氏名」○○○○
「営業の種類」○○○○○○○○   
「登記記録に関する事項」 新設
登録免許税 金30,000円

上記のとおり登記を申請する
平成○○年○月○日
○○○○○○○(自分の住所)
申請人 ○○○○(自分の名前)(捺印)
連絡先の電話番号 ○○-○○○○-○○○○
○○地方法務局 ○○支局 御中

注意すべきは2箇所の捺印です、屋号名の角印と個人の印鑑登録した印を用意した場合、いずれかの捺印箇所にしかるべき印鑑を用いるべきかは法務局で確認したほうが安全です、印鑑は持参して現地で指示どおりに捺印しましょう。

「営業の種類」の項目は申請者の判断で適当な言葉を用いて書いてはいけない部分です、登記上の理由で、申請が通る営業の種類と通らないものがあるそうです、相談窓口の登記官に事業内容を説明して申請が通りそうな用語を考えてもらい、それをそのまま記入するのが安全です。

6. 印鑑(改印)届書と商号登記申請書の提出
商号登記申請書のほうに収入印紙を3万円分貼り提出します(印紙は法務局で販売されています。書類を提出する直前に購入して貼りましょう、事前に貼ってしまうと書類に不備があったときに3万円分無駄になる可能性があります)

7. 登記完了と書類受理
申請後数日から一週間ぐらいで手続きが完了するようです(申請書提出時に完了予定日時などは教えてもらえます)正式に登記が済んだ以降に「印鑑カード交付申請書」というのを書いて登録した印鑑のICカードをつくります。

これは申請したらその場ですぐに発行されましたがカード交付申請書類には「印鑑(改印)届出書」で届け出た印鑑が必要になりますので、忘れずに持って行く必要があります、ここまでくれば「履歴事項全部証明書」「登記簿謄抄本」「印鑑証明書」などもすぐに発行してもらえるようになります、とくに印鑑証明書の発行には先述の「印鑑カード(ICカード)」が必要になりますのでカードを作成しましょう、各種証明書発行にはそれぞれ料金がかかります。
 
 

個人事業者が開業したら(開業届など)

2020-10-23 14:00:56 | 簿記
個人が、個人事業者として開業した場合、開業届出書は開業日から1ヶ月以内に税務署に提出する必要があります。
開業の届出書を提出し忘れた場合、特に罰則を負うことはありません、しかし、確定申告の申告期限内に行なう必要があります、ただし、確定申告を行なわず、税金の未払いなどが発覚した場合は、もちろん延滞税等のペナルティを負う事になります。

開業届を提出する際、青色申告承認申請書を一緒に提出しましょう!
青色申告承認申請書の提出期限は、青色申告書による申告をしようとする年の3月15日です。(ただし、例外があります、その年の1月16日以後、新たに事業を開始する場合は、その事業開始の日から2ヶ月以内に提出が必要です。)

青色申告の承認申請書は、提出期限を守りましょう!
提出期限を過ぎてしまったら、青色申告はできません!!

開業とは?
開業日とは新たに事業を始めた日のことを言います、インターネットを利用したビジネスなど、無店舗で事業を行なう場合もありますが、開業日の定義は店舗の有無に特に関係ありません、余談ですが、開業する場合、事業の形態は、会社組織と個人事業の2つに分かれます。

個人事業の場合は、非常に簡単に始められることが魅力です。
しかし、デメリットは社会的信用度が低いことや事業失敗時は個人責任が問われることが挙げられ、個人事業では事業主の力量が試されます、会社組織に比べ信用度が低いため、事業主の信用性も非常に重要になってきます、つまり個人事業という形態は事業主の実力がもっとも現れる事業形態と言ってよいでしょう。

一方、会社組織を事業形態とした場合、社会的信用度があることが一番の魅力でしょう
しかし、デメリットとしては法律や規則を理解したうえでの運営が必要なことなどがあげられます、社会的信用があるといっても、現在の会社法では簡単に会社をつくることが可能だという事は周知の事実です。

従って、会社の組織設計(つくり方)、業務内容、実績などが伴わない場合は、個人事業と同じ扱いを受けることになってしまい、せっかく会社組織にしてもデメリットだけを享受?することになり兼ねないのでご注意を。

青色申告のメリットって?
開業の届出と同時に、青色申告の承認申請書を期限内に提出しましょう!と書きました、それは、数多くのメリットがあるからです。

赤字になってしまった場合、翌年以降3年間繰り越す事ができる!
赤字になってしまった場合、前年に支払った税金を取り戻す事ができる!
30万円未満の資産を購入した場合、全額を経費にできる!
青色申告特別控除を活用できる!
家族に支払った給与を経費にできる!
家事関連費を経費にできる!
資産を購入した場合、減価償却による必要経費額を増額できる!

ちなみに、開業届出書は“届出書”です、青色申告の承認申請書は、“承認申請”です、つまり、開業届出書は、届け出るだけで良いのです。極端な話、忘れてしまっても何も問題ではありません、しかし、青色申告の承認申請書は、申請して承認を得るものです、という事は、承認を得られないケースがあるのです。

例えば、過去に脱税していたなどのケースです、しかし、承認が得られない方は、過去に何かあった訳です、このブログをお読みの方は、大丈夫と思いますのでご心配なく。

青色申告の申請はすぐできます!
もし、白色申告のままの方がいらっしゃいましたら、青色申告にしましょう!また、事業を大きくしたい場合、融資など資金調達が必要な場合はなおさら青色申告にしましょう、白色申告では金融機関からの信用力が劣り、融資も受けにくいですから、白色申告のままだったら、もったいないですよね。

さらに付け加えるならば、事業を大きくしたい方、一定以上の業績がある方は、個人事業を会社組織にする方法(法人成りといいます)を検討しましょう!!

個人事業を法人組織化(法人成り)にすることによるメリット
消費税が2年間免除されます。(資本金1,000万円未満)
売上が1000万円以上の事業者は2年後に消費税の納税対象になります。
法人に組織変更(法人成り)する事によって、2年間は消費税納税が免除になります。

対外的な信用力が高まります。新規取引や人材確保が今まで以上に楽になります。
個人事業者と株式会社では信用力が断然違いますね。

事業主に対する給与(役員給与)が経費になり、支払う税金が安定します。

個人事業主は、社長になり給与所得者になります。
給与所得控除により個人事業者時代よりも「所得税」、「住民税」、「健康保険」の負担が下がります。

法人化した事により、助成金の申請の可能性が高まり、融資も受けやすくなります。

年間給与が103万円以下であれば、家族を扶養家族のまま、給与を経費にできます。
個人事業者の場合、家族に支払った給与を経費にした場合、扶養家族から外れてしまいます。
しかし、法人の場合は、「金額基準」です。年額103万円以下の給与であれば、経費計上も扶養家族の控除も両方受けられます。
 

事業許可とは

2020-10-23 14:00:10 | 簿記

自動車に関する主な許認可に「運送事業許可」があります。運送事業許可はさらに「貨物」と「旅客」に分かれますそしてそこからもさらに「特定」と「一般」に分かれます。

多種多様に見えますが車で考えると分かりやすいです、トラックかバスかタクシーか、大分類ではそれだけです。

しかしトラックでも軽トラから大型牽引までありますしバスも路線バスや貸切バスに分かれます。タクシーも普通のタクシー、個人タクシー、介護タクシー(福祉限定といいます)に分かれます、大分類では簡単ですがそこから細かく分かれている、それが運送事業です。

分類の話なので一応触れておきますが、「特定」は「特定のお客さんだけのため」人や貨物を運ぶ、という意味であり、ほとんどのケースは「一般」に該当するということになります。

これら「事業用途」は、新規の場合は事業者として許可をもらい該当する車を登録(車検証とナンバーをもらって)して完結します、その後は「経営変更」という届出によって車を入替えたり、会社で変更した部分などを届け出ます、毎年事業に関する報告も義務付けられていますし、当然ではありますが事故発生の際も報告しなければなりません

それらは全て(軽自動車も含め)各「運輸支局の輸送課」が統括しています、自動車検査登録事務所ではありません。

それぞれ、様々な要件がありますし、車両の入れ替えや管理車両の増車、減車もひとつひとつ普通の車と違う手順を踏まなければなりません、簡単そうで意外と面倒、そして車両の管理もですから、社長さん一人、事務員さん一人ではなかなか手が回らないと思います。

新規事業許可申請
事業許可にはそれぞれの許可の種類によって要件が細分化されています、車両要件、台数要件についてもそうですし、保管場所、営業所、経営状況や経営計画、資金や欠格要件のチェックなど、様々なハードルがあります。

必要な車両があること、持つことを前提にしているのは当然ではありますが、許可を希望する者が「法令をきちんと守りながら業務をこなすための適性(用意)があるかどうか」を見られると考えてください。

資金計画、施設、運行管理、労務管理、運賃、旅客乗用(タクシー)であれば地域内の台数制限に至るまで広範囲にハードルが設けられています、一見、相互独立、何の関係もないように見えますが、どれも行き着くのは安全運行であり人命保護です、念のため事故が起きてしまった時のことも想定して損害賠償能力(保険関係)まで見られます。

よく「厳しい」とか「そんなとこまで」という声も耳にしますが、これらは当然必要な最低限のチェックに過ぎないと私は考えます、「許可」とは申請に対し、要件を満たしていれば「出さないと(下ろさないと)ならないもの」だからです、本来、安全を最優先することを考えるならば一番重要なのは経営者や運転者の性格であるはずですが、当然ながらそこまでは見られません。

貸渡(レンタカー)については比較的要件は緩やかです、現在はほとんどのカーシェアリングもこの範疇での許可(「有償」の要件による)となります。

貨物軽自動車運送事業
軽貨物事業は手続や要件は比較的簡便です。扱いも「許可」ではなく「届出」です。台数要件がないので個人事業主が一人ででも始めることができます、ここではそのケースを取り上げます。

まず軽貨物自動車(未納車のときは、中古車であれば車検証や返納証明書のコピー、新車であれば車台番号がわかる完成検査証など)があること、事務所(ご自宅で可)があること、保管場所があること、運行管理責任者(個人の場合は資格の必要ありません、ご本人が責任者として届け出ます)、そして運行約款(自分で独自に作成しない限り提出書類ではありません、元々決まった約款があります)、決まった運賃(運賃料金表)があることです、あとは登録用の書類として住民票が必要となります。

一般(特定)貨物自動車運送事業
一般(特定)貨物自動車運送事業許可には5台以上の事業に使う貨物車両を要します、 さらに運行管理責任者(資格保持者です)、整備管理者(1、2、3級整備士資格保持者、又は特定給油所(整備設備要件を満たしたガソリンスタンド)や運送会社などで2年以上「点検整備業務、管理業務」の実務経験があり、かつ運輸局の研修を修了した者)を従業員として配置することが必要です。

保管場所については、広さは当然ですが接続する道路の要件(幅員証明書を道路管理者から取得する必要あり)があります、 休憩仮眠施設については広さの要件(一人当たり2.5平米以上)と車庫からの距離の要件があります。

資金計画については設備資金と2か月分の運転資金の計画の合計のうち半分以上の自己資金があることが要件とされています、 さらに申請後、常勤役員最低1名に対し法令試験が行われ、2回以内で合格しないと許可自体が再申請となります(出題範囲は狭いのできちんと勉強すれば合格ラインである80%はクリアできると思います、今後は少し出題範囲が広がり難しくなるようです)。

損害賠償能力は「被害者1名につき」5,000万円以上の任意保険の加入が求められます、結局賠償額無制限で加入しなさいということです、なお、「特定」は特定の顧客のためだけに有償で運ぶということで、飲料メーカーの運送関連会社などが、飲料メーカーが製造した商品だけを専用で運ぶトラックを想像してみてください 、申請から許可が下りるまでおよそ3ヶ月程度かかります。

貨物利用運送事業
貨物利用運送事業とは、大雑把に言うと「自分以外の輸送会社を使って」物を運ぶ、要は輸送を依頼され、自分の責任の下で他の会社に物を運ばせる事業と考えてください。

利用運送には第1種と第2種があり、第1種は登録制、第2種は許可制となっています、例えば個人で1台で貨物軽自動車運送を行っている人や、そもそも貨物運送事業者でない人が第1種を取得することで、受注したものを自ら運ばず他社に運ばせ(外注して)収益を得られることになります普通の貨物事業許可(緑ナンバー)を取得している事業者は必要ありませんが(事業計画の変更認可の届出。新規で貨物運送事業許可を申請する場合は事業計画書にその旨を記載)、逆に貨物運送事業者が第1種利用運送事業者を使う場合(遠隔輸送の手配をしてもらうなど)には利用運送事業の登録が必要です。

第2種は、鉄道や航空、船舶、長距離トラックなどの中継を挟みトラック集配を含め一貫したサービスとして荷物を運ぶということです、例えるなら大規模輸送会社が荷物を(コンテナなどが分かりやすい)鉄道や船便を「利用」し相手に届けるまでの運送を一貫して行うという意味です。

一般乗合(貸切)旅客自動車(バス)運送事業、特定旅客運送事業
バスの旅客運送事業許可のうち貸切に関しては近年の事故発生状況などもあり特に労務管理、運行管理において要件が厳格化されています、その他バス事業に全般関しては複雑な要件が備えられていますのでお問い合わせください、「特定」の意味は前段貨物と同じです。この場合はバスなので、特定企業との有償契約による駅から事業所までの通勤送迎バスを想像してください。

一般乗用旅客自動車(タクシー・ハイヤー)運送事業
タクシーなどの旅客運送事業許可には5台以上(地域によっては10台以上、島しょ部は1台以上、車いす専用タクシーは除く)の事業用タクシー車両(定員10人以下)を要します、 さらに整備管理者、運行管理責任者(有資格者)が営業所ごとに必要です。

要件項目は貨物と大体同じですが、車両の要件(タクシーメーターなど)で旅客独特なものもあります、さらに料金設定が地域別の認可制となっています、保管場所前面道路の幅員証明が必要ありません(出入りに支障がないことが明らかな場合) その他タクシー事業に全般関しても複雑な要件が備えられていますのでお問い合わせください。

福祉限定(介護タクシー)
カテゴリは一般乗用旅客運送事業ですが、「福祉限定」として範囲を限定しているため要件は比較的緩く、2種免許があれば個人で1台からでも開業できますし、通常のタクシーと違い営業区域も関東では都県単位となります、無論、既存のタクシー会社でも許認可上は増車がしやすいと思います。

運賃も「ケア運賃」「介護運賃」として(民間救急運賃もあります)設定可能であり、ケア・介護施設等との連携や利用者の利便性も考慮されています。

車両の要件は一般的には「車椅子リフト、スロープ装備車」「回転シート、リフトアップシート装備車」「ストレッチャー送迎車」などの福祉専用車両を想像されるかもしれませんが、通常のセダンタイプの一般車両でも可能です、但し一般車両の場合は「必ず」介護福祉士、訪問介護員、在宅介護従業者の資格者、または「ケア輸送サービス従事者研修を修了した者」が乗務しなければなりません、福祉車両を使用する場合はこれらは努力義務とされています。

他は同様に資金計画や損害賠償能力、休憩施設(個人なら自宅でしょう)、保管場所、タクシーメーターなどが要件です。 

貸渡(レンタカー・カーシェアリング)
レンタカーに関しては比較的要件は緩く様々な企業が大機微に全国展開をしています、厳格な点は車両管理、借り受け者に対する管理(営業所要件)、損害賠償能力の点です、

近年、普及してきたのはカーシェアリングです、これも法的には貸渡に分類されていますので要件等はレンタカーと大きな相違はありません、大都市部や市街地で有用と考えられ、様々な企業がカーシェアリング事業に参入しましたが、撤退する事業者も多いのが現実です。

レンタカーとカーシェアリングの違いは、貸し渡す相手が不特定多数か、限定されているかにありますので、大規模になればなるほど、会員制をとって細かに車両や会員を管理する必要があり、通常のレンタカーとの違いが見出しにくくなる点だと思います。

弊所ではコミュニティ単位やマンション管理組合等による小規模のカーシェアリングを支援いたします、固定された少数の住民を対象とするため規律も守られやすく、一番相性の良い形態であると考えるからです。

運営においても、私の自動車流通の経験をご提供することが可能です、住民ニーズの測り方と予算とのバランス、中古車を利用することにより稼働が低い場合の換金も容易になりますし、初期投資を小さくすれば住民会員のご負担も小さく済みます。

経営変更の届出
自動車事業として許可を受けている場合、事業者や車両に関して許可時と変更が発生すると変更内容を運輸支局の輸送課へ届け出なければなりません。

事業所、営業所の移転、法人役員の変更などは当然として、運行管理責任者や整備管理者の増員や交代、事故発生時の報告(これは届出とは別です)など、うっかりそのままにしてしまって後々困ったことになることもあります。

車両の廃車(減車)や入れ替え(減車・増車)、単純な増車の場合にも届出をして「事業用自動車等連絡書」に経由印を押してもらわないと行うべき登録もできません。

事業用から自家用への登録・事業用から自家用への登録
事業用の自動車は全て運輸支局の輸送課へ記録管理されています。仮に個人で軽貨物の事業を行っていたが廃業や減車(複数台で事業を行っている場合)する場合も、前述の通り先に廃業・当該車両の減車の届出をし、事業用自動車等連絡書に経由印をもらわないとその後の登録(自家用:黄色ナンバーに戻したり、抹消する)ができません。

車両を換価処分する場合には自動車業界では事業用は一度自家用ナンバーに戻すか抹消登録(返納の届出)をして流通させることが慣例となっています、ですので車両を業者さんに引き渡すとしても最低限その手続きを済ましておくか、廃業届(その1台のみで営業していた場合)、複数台の内の1台であれば減車(経営変更届出書)に関する書類を一緒に渡すことが必要となります。

ちなみに、事業用から自家用へ変更しても車検残期間は引き継がれます、 緑ナンバーのライトバン等は車検期間が1年(新車登録時は2年)なので届出と同時に抹消登録を行うケースが多いです。

 


新「質問&回答」集

2020-10-23 13:58:44 | 簿記
「質問」
「自営学習塾のチラシのまき方について、8月になって、塾を始めたばかりです、 月初めに、新聞の折り込みチラシを約8500枚をまきました、いまだ問い合わせは来ていません。
(チラシと無関係に口コミでは一人入りましたが。)

もう少しチラシをまこうと思っています、そこで質問があります 同じ地域に、数回チラシをまいた方が良いのか?または、広域に1回チラシをまいた方が良いのか?どちらが効果があると思いますか?

「回答」
広告の目的は効果です、その効果は費用とのバランスが付随してきます、ですからチラシはパソコンで作り投函する所は塾から歩いて15分~20分位の所を貴方の塾を基点にして地図にコンパスで円を描き、築10年~15年位の分譲住宅かマンション或いは学校の校門で下校中の生徒、または、スーパーから出てくる買い物客に塾の生徒が小学生か中学生か、高校生かによって、例えば中学生なら13歳から15歳に26を加算した年齢の人にチラシを手渡すのです。

また、町内会なら1区、2区と範囲が狭いのでその地区の区長さんの所を聞き出し貴方の熟生に該当する子供がいる所を聞き出し訪問する事です。

「質問」
一昨日民間建設工事請負契約書にサインをしてしまったのですがこの契約を今から取り消す事は可能ですよね?いつまでが取り消す事が出来るのですか?

「回答」
請負契約書に記載されている筈です。
①「特定商取引に関する法律」の適用を受ける場合には、この書面を受領した日から起算して8日以内は、お客様(注文者)は文書をもって工事請負契約の解除(クーリングオフと呼びます)ができ、その効力は解除する旨の文書を発したときに生ずるものとします。ただし、次のような場合等にはクーリングオフの権利行使はできません。
*お客様(注文者)がリフォーム工事建物等を営業用に利用する場合や、お客様(注文者)からのご請求によりご自宅でのお申し込みまたはご契約を行った場合等

「質問」
初歩的な質問で申し訳ありません、 材料費・送料込みの単価でお仕事を頂いていますが
帳簿をつけるのに材料費とか送料はどう扱うのでしょう確定申告の場合、それぞれ経費で落とせるのでしょうか。

「回答」
材料費、送料は相手持ちですので帳簿を付ける時は材料費とか送料の科目は必要なく勿論経費とは関係ありません。

「質問」
法人を設立し青色申告の申請をしましたが、赤字決定です。
納める税金を考えて専門家に頼みその費用を払うのなら白色申告に切り替えて簡単な経理で済ませた方がいいのではと思っています、 恐 らく来期も赤字、 決算書は作れますが申告書は出来ません、ご教授下さい。

「回答」
個人成りする方法としては、会社を消滅させてしまう「解散・清算」、会社の活動を停止させて しまう「休眠」の二通りがあります,解散は登記を要しますので費用がかかります,しかし、会 社が完全に消滅してしまいますので気分的にはすっきりすると思います,休眠はほとんど費用がかかりませんが、休眠後もそれなりのメンテナンス(決算申告と登記など)を要します。

個人成りの手続は次の手順で行います。
1.会社を消滅させる(活動を停止させる)
2.個人事業を開業する
3.個人事業に会社の資産や権利を移転させる

「質問」
飲食店など商売全般に「3掛け」という言葉がありますが、この3掛けは130%のことですか?3倍ってことですか? 原価(100円)に3掛けすると幾らで売ることになるんでしょうか?

「回答」
3掛けとは何処で聞いたのでしょうか、通常は問屋の商品に表示されている価額の7掛けつまり0,7掛けが仕入れ値です、ですから1,000円の価額が付いていればその0,7掛け、700円が入り値で3割の利益です。

「質問」
個人事業での使わなくなった通帳についてです。 (青色申告です)
最初は事業費、生活費混ぜて使っていましたが、新たに通帳を作り事業用と個人用を分けました、会計ソフトで管理していますが、昔の通帳は生活費しか動きがないのに、金額を合わせるためにすべて事業主貸で仕分けしてます、これはいつまで会計ソフトに入力しなければいけないのでしょうか?

「回答」
「最初は事業費、生活費混ぜて使っていましたが」「昔の通帳は生活費しか動きがないのに、金額を合わせるためにすべて事業主貸で仕分けしています」この意味が全く分からないので回答のしようがないのです。

最初は個人の通帳に事業用の売掛金の振込みや、そこから事業用の経費を支払ったり個人の生活費や個人の買物等その通帳でしていた、のなら分かるのですけど昔の通帳は生活費の動きしかないともなればわざわざ事業用と個人用を分ける必要もなく事業での収益は普通預金に振込むのではなく現金で受取っていたのでしょうか。

例えば事業用の売掛金が個人の通帳に振込まれたのであれば
(借)事業主貸xxxx(貸)売掛金xxxx
この様になり事業用の買物をしたなら
(借)経費科目xxxx(貸)事業主借xxxx
個人の生活費や買物をした場合には仕訳なしです。

この様な仕訳をしていて新たに事業用の通帳を作ってその残高を移し替えたのなら
(借)普通預金xxxx(貸)事業主借xxxx
これからの始まりで前の通帳は関係ありません。

「補足」
個人名義通帳Aで生活費と事業費の両方扱っていました。
     ↓
個人名義通帳Bを作りこちらを事業用としました。
     ↓
通帳Bは事業用なのでお金に動きがあれば会計ソフトと常に同じ取引残高にしています。

通帳Aは生活費ですが、残高を会計ソフトと残高合わせるために、預け入れしたら事業主借、生活費が引き落としなったら事業主貸として会計ソフトに入力しています、いつまで通帳Aは会計ソフトに存在していなければいけないのかなという疑問でした、もしかして何か根本的に間違ったことしていますか?

「補足に付いて」
通帳Bは事業用なので売上が入金された時及び事業用の経費購入や生活費を引出した時に計上します。

売掛金が振込まれた時
1,(借)普通預金(B)xxxx(貸)売掛金xxxx

事業用の買物や支払いをした時
2,(借)経費科目xxxx(貸)普通預金(B)xxxx

生活費を通帳Aに預け替えした時
3,(借)事業主貸xxxx(貸)普通預金(B)xxxx
個人用の買物をした時には仕訳なしです。

通帳Aは個人用ですので事業用通帳(B)から生活費など個人用の為に引出して入金した時には3,の仕訳をしますがそれは事業用である普通預金Bだけ通帳の記帳と一致していれば良く個人用の通帳は関係ないので合わせる必要はありません。

何故なら、事業用の収益-その収益を上げる為に掛かった費用=所得で、それに所得税が掛かりその為に事業とは関係ない個人と分ける為に事業主「借」「貸」勘定があるのです。

ですから
(借)事業主貸xxxx(貸)普通預金(B)xxxx
この様な場合は個人用である(A)に預入ようが手元に現金として持っていても事業主貸なのです、だから個人の通帳は無視しても良いのです。

仕訳が必要な場合は
1,借方、貸方の両方共事業用の取引がある場合
2,借方、貸方のどちらか片方に事業用の取引がある場合

この2点ですので個人用の通帳から生活費を引出した時には
(借)事業主貸xxxx(借)事業主借(通帳A)xxxx
この様になり借方、貸方共に事業用の取引がないので仕訳はしないのです。

「質問」
個人事業の口座開設について教えてください。
開設を検討している銀行で、個人と法人のサービスを伺ったところ、個人名義のみの口座のほうがサービスがよかったので迷っています。

取引は 現金ですので日々の売上を入金するのと、経費の出金内容があります。3人程の従業員給与は手渡しもしくは振込します、 屋号なしの個人名義と屋号ありの個人名義では、利点欠点はなにが違うのでしょうか?アドバイスよろしくお願いいたします。

「回答」
消費者が屋号を見て、どんな事業を取り扱っているのかすぐに判断できるものが親しみやすいと言えます、もし、自分の屋号を真似されたくなければ、商号登記をする必要があります、商号登記をすることで、同一市町村区で同じ屋号を用いることができなくなるのです

「質問」
会計士や税理士の方は損益計算書や貸借対照表だけでなく キャッシュフロー計算書も作成するのが仕事なんですか?

「回答」
財務諸表(決算書ともいう)は、企業の財政状態や経営成績などの会計情報を表す一連の報告書です、主要な財務諸表に、貸借対照表と損益計算書があります、貸借対照表は、財産の残高を示す一覧表です、お金をどこから調達して、どのように運用しているかを示します。

損益計算書は、会社の成績表です、1年間の収入と支出の差額から、会社がどれだけ儲けたかを示します、損益の流れから利益がどのように生み出されてきたかを見ることができます。

一方、キャッシュフロー計算書は、お金の流れを見るための一覧表です、貸借対照表と損益計算書から読み取れる情報を組み替えることで、お金の流れが見えるようにしたものです、2000年3月期決算から、株式を公開している企業にキャッシュフロー計算書の作成が義務づけられました。
 

新「質問&回答」集

2020-03-12 21:31:27 | 簿記
「質問」
個人事業主です。事業主口座に、子供の特例給付金が振り込まれた場合、どのように仕訳すればいいですか?うっかりこの口座を指定してしまい困りました…。
 

「回答」
(借)普通預金xxxx(貸)事業主借xxxx
この様な仕訳をすればよいです。
 

引出した時には
(借)事業主貸xxxx(貸)普通預金xxxx
この様になります。


「質問」
青色申告の事業主です。
本日から、開業したので帳簿をつけ始めたのですが現時点の口座の残高はどのように処理(仕訳)すればいいのでしょうか? そのまま事業に使うお金です。


8月6日 現金/事業主借
8月6日 普通預金/現金
で大丈夫ですか? 弥生の青色申告で入力しています、 宜しくお願い致します。


「回答」
開業前の開業のために費やした費用がなければ
(借)普通預金xxxx(貸)元入金xxxx


開業のための費用を個人が負担したのであれば
(借)開業費xxxx(貸)事業主借xxxx


その金額が少ないのであれば
(借)経費科目xxxx(貸)事業主借xxxx


開業日に事業用口座に個人の財布から入金した場合
(借)普通預金xxxx(貸)事業主借xxxx


「質問」
ジュース(氷などいれて提供)や駄菓子やもんじゃ等の小さなお店をするなら、何処まで準備をすればいいですか?ちなみに食品衛生責任者の講習完了してます、 準備から開業の色々教えて下さい。


「回答」
内装工事,厨房設備工事,空調設備費,看板・備品・什器その他も済んでいるのであれば後は税務署に行き開業届を提出するのみです。


「質問」
取引先への貸付金の年利息を5万円受け取りましたが、この受取利息は課税対象でしょうか。課税対象だとするとどの様な仕訳処理をすれば良いのでしょうか、また、ある案件で得意先から出資を求められました。


たとえば、100万円出資し2ヶ月後に110万円を返却させる約束です。出資時と返却時の仕訳処理を教えてください、 当方は雑貨販売の株式会社です。


「補足」
確認です。

(1)銀行などから受取る受取利息は課税されるが、取引先から受取る受取利息は非課税と言うことですね?

(2)取引先へ出資(案件を特定した資金)の積りでも、貸付金でよいのですね?
 

「回答」
この場合は貸付金です、受取利息は非課税となります。
(借)貸付金1,000,000(貸)現金1,000,000
 

「補足に付いて」
貸付金の利息を受取った時
(借)現金xxxx(貸)貸付金xxxx
,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,受取利息xxxx

会社法人の場合普通預金の利息
(借)普通預金xxxx(貸)受取利息xxxx
,,,,,,,,,,,,,租税公課(仮払税金)xxxx
 

個人事業の場合
事業所得以外の収入は事業用の帳簿から除き、したがって、受取利息勘定はなく、預金利息は利子所得となり、事業主借勘定で処理します。
 

消費税の非課税取引になるもの
受取利息・支払利息、全部、預貯金等、貸付金・借入金の利子
 

出資金
出資してもらう側の立場で見ていきます。会社を立ち上げる(起業する)としましょう、出資してもらうということは、「返済の必要がないお金をもらう」ということになります。
 

銀行からの借り入れ(融資)の場合は毎月返済しなければならない上、金利を支払う必要があります。そのため、出資してもらう方が資金繰りは楽です。

(借)現金1,100,000(貸)貸付金1,000,000
,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,受取利息100,000
 

「質問」
セラピストコンサルについて
一度しかお会いしたことない方から突然 「このほどセラピスト&整体師向けのコンサルタントを始めました。
 

一度お話を聞いてもらえませんか? というメールが届きました。

私は個人でセラピスト業を営んで数年、 集客に課題はあるとは思っていますが いきなりそんなこと言われても…と正直戸惑っています、 恩ある人から知り合った方でもあるので不義理な返答はできません、そもそも、セラピスト向けのコンサルというのは そう簡単になれるものなのでしょうか?
 

その方がセラピスト・整体に精通している方だとは聞いたこともありません、どのような対応をすればベストだとお思いになられますか?
 

「回答」
放っとけば良いのです迷惑メールですから、そうでしょう「恩ある人から知り合った方でもあるので不義理な返答はできません」何故出来ないの?それが貴方の弱味です。


恩ある人なら恩を押し付けたりしません、こちらからメールの返答はしない事、もし電話が掛かって来たなら「どちら様ですか、知りません、何か?結構です」それで終わりです。


「質問」
「固定資産の減価償却は、会社にとって資金回収を意味する」と本に書いてありましたがどういうことでしょうか? 減価償却費とは固定資産を耐用年数で割った費用ですよね?


「回答」
固定資産は購入した時点でお金が支出されます、また使用すればするほど、機械の故障などにより固定資産は買い換えることも必要となってきます。
 

毎期減価償却により費用として計上される時には、お金が動くことはありません、その代わりに減価償却費として計上した分だけ利益が減り、その分の資金が貯蓄 として残ることになります(利益がでている会社)それが新しい固定資産を購入するための資金となるのです、このことを「自己金融効果」といいます。


しかしこの自己金融効果ですが「損失がでている会社」や「売上がない会社」の場合は、減価償却分の資金が貯蓄されることになるのでしょうか、また固定資産の流動化にも同じことがいえます、売上がない会社であれば、現金も得ることが出来ません。


つまり、会社は減価償却費以上の利益を実現させなければ、固定資産を購入した資金を回収することができないことになります、通常減価償却費は、年1回の決算仕訳となることがほとんどでしょう、その場合、固定資産の購入金額は高額であるため、年次決算で行った時に赤字になってしまう可能性があります、早めに対処して、改善することが必要となります。


その為、月次決算が必要となります、その中で年次決算で行う減価償却費を月次決算で毎月計上して行くのが良いでしょう。


「質問」
資産除去債務について教えてください。
テナントに入居している営業所が8月に移転することになりました、 退去するにあたっての原状回復費用について、見積書を入手しました、6月中にある程度判明していたので、資産除去債務に反映しなければ ならないことを監査法人に指摘されました。
 
 
原状回復に係る見積額を固定負債から流動負債へ振り替えることはしたのですが、

それ以外に、
①資産残高を1円になるまで減価償却費を計上する
 

②資産除去債務費用を計上する
6月期に上記①、②の会計処理を行う必要性があると指摘されたのですが、 資産除去債務に関する会計基準を見てもいまいち理解できませんでした。


6月末では退去もしていませんし、あくまでも原状回復にはこのくらい費用が発生するという情報であります、それでも会計処理は行う必要があるのでしょうか、 必要性があるとしたら、それは何を根拠にしているのでしょうか、 詳しく理解している方、分かりやすくご説明いただけると大変助かります、 資産除去債務について、ほとんど初級者であります、
よろしくお願いします。


「回答」
1 定義
資産除去債務とは、有形固定資産の取得、建設、開発又は通常の使用によって生じ、当該有形固定資産の除去に関して、法令又は契約で要求される法律上の義務及びそれに準ずるものをいいます。


2 資産除去債務の認識における留意点
以下の留意点があります。

1)
対象となる有形固定資産には、建設仮勘定やリース資産、さらに、「投資その他の資産」に分類される投資不動産も含む。

2)
通常の使用とはいえない不適切な操業等の異常な原因によるものは、資産除去債務に該当しない。

3)
使用期間中に実施する環境修復や修繕は除去に関わるものではないため、資産除去債務の対象とならない。
4)

有形固定資産を除却する義務自体のほか、除却する際に当該有形固定資産に使用されている有害物質等を法律等の要求による特別の方法で除却する義務も資産除去債務に含む。
5)

法律上の義務に準ずるものとは、債務の履行を免れることがほぼ不可能な義務であり、例えば、過去の判例や行政当局の通達等のうち法律上の義務とほぼ同等の不可避的な支出が義務付けられるものは資産除去債務に含む。
6)

有形固定資産の除去が企業の自発的な計画のみによって行われる場合は、資産除去債務に該当しない。

7)有形固定資産の使用を終了する前後において、当該資産の除去の方針の公表等により除去費用の発生の可能性が高くなった場合であっても、有形固定資産を取得した時点または通常の使用を行っている時点において法律上の義務またはそれに準ずるものが存在していない場合には、資産除去債務には該当しない。


3 会計処理
資産除去債務の発生時に、資産除去債務の合理的な見積額(除去に要する割引前の将来キャッシュ・フローを見積り、割引後の金額で算定)を負債として計上し、同額を関連する有形固定資産の帳簿価額に加えます。


資産計上された資産除去債務に対応する除去費用は、減価償却を通じて、当該有形固定資産の残存耐用年数にわたり、費用配分されます(=設例における「決算時の仕訳その2 減価償却」)


さらに、資産除去債務は割引後の金額であるため、利息費用を計上する必要があります(=設例における「決算時の仕訳その1 時の経過による資産除去債務の増加」)


<設例>
取得原価10,000、耐用年数5年の設備を4/1に購入。決算日は3/31。
取得時点で判明している将来の法的義務での除去に要する支出見積額1,000、割引率3%とする。


取得時の仕訳
(借)有形固定資産10,863(貸)現預金10,000
,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,資産除去債務 863(=1,000÷(1.03)


決算時の仕訳その1 時の経過による資産除去債務の増加
(借)費用(利息費用)26(貸)資産除去債務 26(=863×3%)


決算時の仕訳その2 減価償却
(借)費用(減価償却費)2,173(貸)減価償却累計額 2,173(=(10,000+863)÷5年)


なお、適用初年度の期首における既存資産の帳簿価額に含まれる除去費用と関連する資産除去債務との間に差額が生じますが、この差額は、原則として特別損失に計上します。


4 適用時期
企業会計基準第18号「資産除去債務に関する会計基準」及び企業会計基準適用指針第21号「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」は、平成22年4月1日以後開始する事業年度から適用となります(早期適用も可)。


「質問」
経理を担当しているものです。今回支店の備品を他の支店に移動するのですが、移動作業費用を資産として計上しようと考えています。その際移動作業費用の耐用年数は何年でしょうか?ご回答宜しくお願いします。


「回答」
この場合支店から支店への備品の移動でしょう、それなら引越し費用ですから運送費でしよう何故資産計上になるのでしょうか。


「質問」
賃貸保証委託契約に係る賃貸保証料の経理処理方法を教えて下さい、 保証委託契約会社に賃貸保証料(2年分)を今回支払いました、これの賃貸保証料の損金処理は可能でしょうか?
 

損金処理が 可能でしたら勘定科目はどれに該当しますか?また、その勘定科目に該当する根拠となる文書等があれば教えて下さい。


「補足」
支払った賃貸保証料は2年分で18,570円だったことを補足させて頂きます。


「回答」
保証料は返還されないので20万円未満であれば支払時の経費として処理出来ますが2年分ですので繰延資産か長期前払費用としてこの場合2年で均等償却します。
 

償却時の仕訳
(借)減価償却費xxxx(貸)長期前払費用xxxx

法人の場合には「長期前払費用償却費」や「繰延資産償却費」といった勘定科目を新設するかもしれませんが、個人事業者の場合には 「減価償却費」にまとめても問題ないでしょう。


※ 確定申告時の決算書では、繰延資産の償却分も含めて減価償却費にまとめられますので(決算書の「減価償却費の計算」へ償却の明細を記入し、賃借対照表に「繰延資産」の科目を追記するだけです(国税庁の決算書手引きを参照))


「補足に付いて」
(借)支払手数18,570 (貸)現金18,570


「質問」
手形不渡りの確認について教えてください、手形不渡りを出したあとについて、1度目の不渡を出して不渡報告に掲載された者が半年以内に2度目の不渡りを出すと、 「取引停止処分」になり、手形交換所は「取引停止報告」にその名前を掲載し、加盟銀行に通知をする。
 

取引停止処分を受けた者は、通知日から向こう2年間、 加盟銀行と当座取引および貸出しの取引をすることができない。


とまでは調べることができたのですが、 第3者が、とある会社の「取引停止処分」のあった事実を知りたいときは「手形交換所」に照会すれば教えてもらえるのでしょうか?


「回答」
教えては貰えません、参加銀行以外には不渡情報を提供してはならないのです(第65条の2)
 

新「質問&回答」集

2020-03-12 21:24:11 | 簿記

「質問」
自営業者が仕事の行き帰りに使うタクシー代金は経費扱いできますか?


「回答」
旅費交通費、経費となるもの
通勤費、電車・バス・タクシー運賃、有料道路の通行料、駐車料金、宿泊代、従業員への出張手当。


経費にならないもの
事業主が出張した場合の実費以外の出張手当


「質問」
ネット販売で帳簿を付けはじめる所なんですが、 質問お願いします。


8/2日に1000円の物が売れました。
掛かる送料が200円。


8/5日にお客様からの振り込みが1200円の場合どのような帳簿になりますか?すみませんがよろしくお願いします。


「回答」
8/2(借)売掛金1,000(貸)売上1,000
,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,立替金200,,,,,,,,,,,,,,,,,現金200


8/5(借)普通預金1,200(貸)売掛金1,000
,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,立替金200


「質問」
個人事業主の会計、銀行口座等について
来月より個人事業で開業予定(映像業/開業日未定)です、 質問がいくつかございます。



【1】開業までに購入した少額の事務用品などは「開業費」として計上しても良いですか?


【2】それぞれ40万円、20万円の映像機器はどのように計上したらよろしいでしょうか。


【3】現在1つの口座から機器費用の振込、またクレジットカードからの引き落としがございます。



9月の引き落とし分までは私用の買い物も含まれるのですが、 開業前までに別の新たな口座・カードを開設したほうが今後の帳簿付けはスムーズですか?それとも現在の口座・カードを事業用として、個人用のものを新たに開設したほうがよろしいのでしょうか?


その場合、開業後に事業用口座から私用の支出があった場合は簡単に仕訳できるのでしょうか? 初心者なため的外れな質問でしたら申し訳ありません。お知恵をお借りできれば幸いです。


「回答」
1,良いです


2,固定資産として耐用年数に応じて減価償却していく事になります、カメラ、映画撮影機、映写機、望遠鏡等耐用年数は5年です勘定科目は器具備品です。


3,現在の口座、カードを事業用とすれば良く、新たに個人用の口座を開設するのは事業とは関係ないのでどちらでも良いです。


個人の口座を事業用とした場合,通帳残高を元入金とし
(借)普通預金xxxx(貸)元入金xxxx


開業の為に掛かった費用は開業費として5年で償却してもよし、また、この開業費は任意償却ですので開業当初はあまり売上が望めないのであれば高利益が発生した年に全額償却すれば節税になります。


事業用のカードとして備品を買ったとき
(借)器具備品600,000(貸)未払金600,000


同じ耐用年数の器具備品ならトータルして計上しその内訳を摘要欄に記入すれば良いです。


個人のカードを事業用としていて器具費用の代金や個人の買物が引落された時


(借)未払金(備品の月払い分)xxxx(貸)普通預金xxxx
,,,,,,,,,,,,,,事業主貸(個人分)xxxx

この様になります。


個人用のカード、口座で処理する場合は
開業の為の費用は

(借)開業費xxxx(貸)事業主借xxxx


固定資産の備品を買った時

(借)器具備品600,000(貸)事業主借600,000


月々の支払が個人の口座から引落とされた時には仕訳はしません。
これらの仕訳計上は開業日に全て記帳します。


「質問」
個人でサイトを作り、個人買付けした商品を販売したいと思っております、 個人事業主の場合、何か必要な書類等などはありますでしょうか?


「回答」
現金、預金の出納帳、元帳、掛での売り買いがあれば、売掛金、買掛金元帳,経費帳それくらいです、税務署に行き開業届とついでに青色申告もしていた方が良いです。


「質問」
小切手と手形の違いってなんでしょう? わかりやすく説明してください!


「回答」
小切手は、受取った人がすぐにそれを現金化することができるのに対し、手形の場合は、原則として支払期日にならないと現金化することができないという点です。


小切手は当座預金残高があることを前提に振り出されるのに対し、手形は、当座預金残高がなくても振り出すことができるという点です。


つまり、今はお金がないけれども、2か月後、3か月後にはお金が入るという場合に、その2か月後、3か月後を支払期日として振り出すことができるのが手形です。


「質問」
元請けに出す請求書の日付ですが、7月分でしたら、請求日は8月1日でいいでしょうか❔


「回答」
元請けの支払日前なら良いと思いますが、相手も都合があるので8月1日が良いでしょう


「質問」
小口現金の仕訳について質問です
支店から小口現金の出納長が届きましたが、そちらに売掛金の回収(小切手)が記入してあります。


小切手を受け取った日と、本社に届けた日が違うので
○月1日 △社から小切手
○月2日 本社へ
と出納帳に記載してあります。


この時の本社の仕訳は
○月1日 小口現金/売掛金
○月2日 現金 /小口現金

でいいのでしょうか。出納帳より早く支店から小切手を受け取ったのでその時に

○月2日 現金 /売掛金
としていましたが、書き換えて差し支えないでしょうか。


「回答」
書き換えても差し障りはないですけど、実際はタイムラグがありますので小切手を受取った時に仕訳をするのがよいと思います。


「補足」
回答ありがとうございます、つまり小口の出納長を無視する形で、書き直さないほうがベターという理解で大丈夫でしょうか


「補足に付いて」
その通りです発生主義ですから小切手を受取った時の仕訳になります、どちらにしても小口現金を相殺すれば

(借)現金xxxx(貸)売掛金xxxx
となりますので、同じ事です。


新「質問&回答」集

2020-03-12 21:18:24 | 簿記
「質問」
個人事業主ですが、事業主貸の生活費等への処理を一括で行えますか?個人事業主が2期目になりました、 現在フリーランスで仕入れも仕掛かりもなく、交通費等の単純な経費がかかるだけの仕事をしています。


よって基本的には損益計算書だけが意味があり、貸借対照表は意味がない(期末で現預金だけです)のですが、個人事業主の会計処理上は、生活費や所得税・住民税等の経費処理できない個人にかかわる ものもいちいち事業主貸という処理をすることになっています。


構造上このようになっているのは仕方ありませんが、私のような場合手間がかかって意味がないので期末の現金残高を期末に一気に事業主貸で処理してしまい毎期ゼロスタートにしようと思いますが何か税務申告の上で問題はあるのでしょうか?(税額計算には何の不都合も生じないので問題ないようには思うのですが・・)


「回答」
貴方の考え方で良いと思います、損益計算書は税金の為にあるのですから納税だけしていれば問題ないのです、ちなみに、貸借対照表は借入の為にあるのです。


「質問」
個人用口座の扱いについて質問させてください。
個人事業主です、 電気料金や消耗品の一部などを個人用口座から支払っています、 仕入れ、売上関係は事業用口座を利用しておりますので、 個人用口座の入金は100%個人から、出金も9割方個人のものなのですが、


このような場合でもその個人用口座を口座のひとつとして登録(会計ソフトに)し、個人の入出金を「事業主借・貸」としてそのすべてを記帳しなくてはいけないのでしょうか、 素人質問で誠に申し訳ありません、 何卒よろしくお願いいたします。


「回答」
この場合事業主借勘定は必要となります、電気料金や消耗品の一部等を個人用口座から支払っているという事はその一部は事業の支出だと思います、そうすると仕訳をすれば


(借)水道光熱費(事業用10%)xxxx(貸)事業主借xxxx
(借)消耗品費xxxx(貸)事業主借xxxx


この様になり仕訳通りに記帳するので事業主借勘定が必要となります、これが全て事業用勘定だとしたなら


電気料金の請求書が届いた時に
(借)水道光熱費(事業用)xxxx(貸)未払金xxxx
,,,,,,,,,,,,,,事業主貸(自宅用)xxxx


事業用口座から引落された時に
(借)未払金xxxx(貸)普通預金xxxx
(借)消耗品費xxxx(貸)普通預金xxxx
この様になり個人からの支払がないので事業主借は発生しません。


「質問」
開業前に購入したパソコン(9万)は、事業で使用しているので、開業日に経費として計上すると回答があったのですが、仕訳する際、消耗品費の相手の科目は、 何になるのでしょうか?


「回答」
1年近く前に買ったのでしょうから、個人の財布から支払っている筈ですので

(借)消耗品費90,000(貸)事業主借90,000


「質問」
「広告のコツ」「広告の極意」とはなんだと思いますか?ご自身の体験談でも、書籍などに書いてある誰かの名言でも、何でも構いません、※広い意味での広告論なので、どんな商品でもサービスの場合で構いません。


「回答」
広告の効果は確実にターゲットに届かなければ費用が嵩むだけです、だからターゲットの探し方から始めます、そしてその人に必要性を気付かせるのがその内容です。


でも、これだけでは顧客から電話が掛かって来る事はありません、そうなると広告の効果がないという事になります、だからこちらから電話を掛けるのがテレアポです。


その様な順序を辿って行かなければ突然テレアポから入っても相手にも都合という物があります、それをお構いなしに電話をしても効果がある筈はないのです、例えば天ぷらを揚げていて電話が掛かってきた場合果たして顧客が要件を聞くでしょうか。


だから順序良くプログラムに沿ってやらなければ効果はないのです、又チラシ等は見て貰えず捨てられる可能性が高いのです、そこで捨てられないチラシの作り方となります。


現在、無料開放第2弾とし「最強営業集団育成プログラム」住宅リフォーム瓦、壁塗装編をURL、http://clubbig1status.jimdo.comで解放中です、契約を取るまできめ細かく記載していますので利用して下さい。
営業プロ集団「club big1 status」からの提案。


「質問」
電灯をこまめに消すよりも、人感センサーつけた方が効果がありそうですが、どうでしょうか?


「回答」
そうですね、でも電気は明るさで分かるけど、ガスは全く分からず洗顔或いは風呂から上がった時に消し忘れる事が多いので、その分野で何か良い方法を考えてください。


「質問」
半年、50万円のアフィリエイトスクールを受講しようと思ってまいす、だまされているのでしょうか?


質問があります。
今日、アフィリエイトで月、100万稼いでいる方と会いました、 現在も400名位受講生がいて、初心者でも1ヶ月で5万、2,3ヶ月で10万くらいは稼げるし、ある大学生は先月150万稼いだというのです。


又、ある達人がいて彼は月500万稼ぐそうで、彼の受講は少なくとも半年、1,000万はしますよ、でも、あなたがそんな稼ぎ方を半年受講できるとしたらあなたなら、いくらで受講します?と、聞かれ、100万位ですかね?っていったら、実はね50万で大丈夫なんですよって、言われました。


では、明日、役員と私と3人でお話しましょう、あなたは、とても信頼できますっていわれ、意気揚々と帰宅しましたが、 帰ってネットで調べてもやはりまだ完全に信じられません、でも、もし明日3人ではなしたら、丸め込まれ、印を押してしまいそうな気がします。
やはり、断ったほうがいいのでしょうか?アドバイスお願いします。


「回答」
「止めときなさい」それが私からの忠告です、楽して稼ぐ事が出来るのなら日本人全員がアフィリエイトをします、そんなに楽して稼げるのに何故全員がしないのでしょう、貴方は疑問を感じませんか、もし貴方の旦那さんが貴方の為に汗みどろになり生活の為に必死に働いているとしたなら貴方は軽蔑しますか。


楽=楽しいとなりますが果たしてそうでしょうか、一日何もしなければ確かに楽かも知れません、それより辛い思いをしてお金を稼ぎ その稼いだお金によって辛い思いをした以上に楽しい事が出来るとは思いませんか。


このままでは貴方は相手に丸め込まれます、それが幸いか不幸かは結果論ですからまだ分かりません、しかし貴方がこのカテに質問したのは何故か、と言う事です、つまり貴方の気持ちは断りたいのです、それが正直な貴方の気持ちなのです、だから私の回答は「止めときなさい」それだけです。決断するのは貴方ですから。
 

「質問」
車両のリサイクル預託金なのですが、経理処理として購入時には資産計上し、売却や除却時に費用へ振り返るのでしょうか?またその時の仕訳はどのようになるのでしょうか?


「回答」
リサイクル預託金は廃車にした時に初めて費用計上出来るのです、売却時は相手に移行するだけです。
例えば新車を購入したとき
(借 )車両xxxx(貸)現金預金xxxx
,,,,,,,,,,,,,,,預託金xxxx
,,,,,,,,,,,,,,,支払手数料xxxx


売却時
(借)現金預金xxxx(貸)車両xxxx
,,,,,,,,,,,,,,固定資産売却損xxxx預託金xxxx

購入時に資産計上した預託金も本体価格に含めて売却することになります。
 

廃車時
(借)固定資産除却損xxxx(貸)車両xxxx
,,,,,,,,,,,,,,支払手数料xxxx,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,預託金xxxx

この様に廃車時に初めて預託金はリサイクルされるので必要経費になります。


「質問」
学習塾の生徒数が激減して困っています。広告、プライスダウン、のぼり旗、生徒へのティッシュ配り、友達の勧誘といろいろ手を打ってみましたが、風前の灯火で、このままでは閉鎖を余儀なくされそうです、マーケティング費用はかかるし、効果的な方法が見あたりません。どなたかお教えください。


「回答」
何でもやってみると言う事は良い事です、試してみないと結果は分からないですからね、でも駄目だったという結果が分かったのですから何故駄目だったのかを追及しないとその原因が分からないでしょう。


そこまでやっても駄目なら家庭教師に切替えましょう、そうすれば家賃はいらず経費の節約にもなり専属でハイクラスですので需要はかなりあると思います。


まとめて駄目なら個人に切替ることです、家庭教師ともなれば何処かのお坊ちゃんのイメージがあります、塾とは全く違う別世界です、それを貴方の売物にするのです、つまり、試験合格が目的ならつきっきりで指導がクラスでの指導より勝に決まっています。


その様にして実績を上げて行くことが将来性に繋がりますが、どうしても貴方が今のスタイルを変えたくないと言うのであれば、貴方の生徒を集める為の行動を顧みれば「何故」という疑問はすぐに解決出来ます。


貴方の生徒の勧誘の仕方が何を意味するのか分からないのです、例えば「プライスダウン」生徒の目的は何、価額ですか、成績アップですか「のぼり旗」そんなに賑々しくして祭りではないのに生徒が何と受取るのですか「テッシュを配り」よりノートとか鉛筆とかでも配った方が効果はあると思いますが、如何でしょう。


この問題の解決法は先ず競合塾との間隔をコンパスで円を描き、その地区があなたのテリトリなのです、そこで住宅地図をコピーして貴方の目的が例えば小学生なら、その人のいる家をどこでも良いから飛び込んで聞く事です、そして塾に通っているか否かの情報を収集すれば訪問先が分かるのです。


又、人の集まるスーパー、とかホームセンターの出口で小学生がターゲットなら7歳~12歳に25~30を加算した年齢の買物客の女性にチラシを手渡しすれば効果はあるのです、その様にして確実にターゲットにチラシを配らなければ広告の効果はなく費用だけが掛かる様になります。
営業プロ集団「club big 1 status」からの提案


「質問」
家の空きスペースとかネットで、作ったお菓子や小物を売る場合必要な手続きと免許を教えてください、お菓子作るのは普通のマンションのキッチンです。


「回答」
お菓子を製造販売する場合には「菓子製造業」の営業許可を取得する必要があります、どうしても食品製造販売となると家庭の汚染を商品に持ち込まない為に別途に手洗い器やシンクが必要となったり、お菓子の製造室は自宅のキッチンや居間などの生活空間と完全に区別しなければならないとかの規定があるのです。


食品衛生者の資格は1日の講習で取得する事が出来ますが、販売するに当たっては汚染を受けないような「包装」と、どのような材料を使用しているのか等のアレルギー食品の添加物、責任の所在、賞味期限等をお客に知らせる為の「食品表示」が必要になりますので詳しくは所轄の保険所で聞かれるのが良いと思います。
 

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2020-03-12 21:11:39 | 簿記
「質問」
個人事業主の簿記初心者です、 24年、年末決算の10日間程度の未払い給与(1/20支払)の仕訳についてご教授お願いいたします。


期末にする仕訳と期首にする仕訳と翌年1/20の給与の支払日にする仕訳を教えてください
 

◆24年期末の仕訳、 支払給与10万円/未払給与10万円

◆会計ソフトの25年度開始残高に未払給与10万円を計上しました。

◆25年 1/20給与支払日の仕訳 未払給与10万円*給与15万円/現金25万円 と処理したら給与の合計が10万円少なくなったり、開始残高の未払い給与がそのまま残ったりしています、どのような処理が正しいのでしょうか? よろしくお願いいたします。


「回答」
この場合振り戻しがしていないのでそんな形になるのです

決算で
(借)支払給与100,000(貸)未払給与100,000
 
翌期首に
(借)未払給与100,000(貸)支払給与100,000
 
1月20日に
(借)給与250,000(貸)現金250,000


貴方の仕訳は
決算に

(借)支払給与100,000(貸)未払給与100,000

翌期首に振替仕訳がしていないので給与10万円は計上されているので10万円少なくなり未払給与はそのままですので残っているのです。


「質問」
開業(2012/9)前に購入(2011/12)したパソコン(89000円)を開業後に使用しています 、これは、開業費にすることができるのでしょうか購入時は開業を目的にはしていません。


「補足」
購入して1年ちかく時間が経っていても、開業日に購入したのと同じように、購入金額そのまま消耗品費にできるのでしょうか開業費にできるものは何がありますか? 開業準備の為に、開業前に出費した電車賃も開業日付けで経費になるのでしょうか。


10万円以下の経費で、開業費は、開業を目的とした経費を計上するのであって、開業を目的としていないものを開業後に使用している場合は開業日付けで経費に計上するのでしょうか


「回答」
「開業費」は開業準備の為に費やした費用ですが、事業開始前に購入した事業用の消耗品や備品等でも実際に使用するのは開業日以降といった物品に付いては開業準備費用といて「開業費」に計上するのではなく開業日において「消耗品費」勘定を用いて経費計上しますので、この場合開業日以降に使用していますので、開業準備費用ではなく10万円以下ですので消耗品費扱いとなります。


「補足に付いて」
1、開業準備費として処理ができる期間については、特に制限はありません、当然のことながら、事業開始前から事業開始までの間であり、且つ事業開始に必要な支出のみが対象となってきます。常識的には開業の半年ないし1年ぐらい前迄のものが中心となると考えておけばよいでしょう。


2、開業費は開業の為に支出した費用ですので、それに当てはまれば良いので「電車賃」や「接待費」「電話代」「広告宣伝費」「消耗品費」等ですが、減価償却資産、仕入れ等は含めません。

3、全て開業日に仕訳をし経費として計上します。

「質問」
減価償却費と減価償却累計額の違いを教えてください、 簿記初心者です。


問題:決算につき備品(取得原価100円)に対して、定額法により減価償却を行う。耐用年数2年であり、残存価額は零としている。記帳方法は間接法によること。

答え:減価償却費 50 / 備品減価償却累計額 50

減価償却費の算出方法は分かるのですが、 なぜ備品減価償却累計額が同じ50になるのかが分かりません、減価償却累計額とは、減価償却費の累計なので、2年の累計で100になるのでは…?と、完全に考え方が間違っているのは承知の上ですが教科書の説明ではどうしても納得が出来ません、頭の悪い質問で大変恐縮ですが、どなたか分かりやすく説明していただけないでしょうか…


「回答」
仕訳は勘定科目に転記します、この場合減価償却費科目の借方に計上し備品減価償却累計額科目の貸方に計上しなさいと言う事で、累計額の合計はその科目に計上された合計となるのです。


「質問」
経理初心者です、半年程前から卸売りを始めたのですが、売上の計上を請求書をだして、入金がきてから
(借方)普通預金 / (貸方)売上


という仕訳で入力していたのですが、色々と調べていくうちに売上を計上する時期がどうやらおかしいと思いました、 正しい仕訳は商品を卸先に引き渡した時に


(借方)売掛金 / (貸方)売上
と計上し、入金が入ったときに

(借方)普通預金 / (貸方)売掛金
と処理するということで合っているでしょうか。


また、合っているとしたら、今までの計上時期がズレている売上はどのように処理すればよいのでしょうか、 初歩的な質問で大変恐縮なのですが教えていただけませんでしょうか。


「回答」
貴方の考え通りです、計上時期がズレている売上の処理は普通預金に入金された時に○月○日売上分入金と摘要欄に書けば良いです。


「質問」
当座預金については、通帳は発行されない、とはどういう意味ですか(?_?)
当座預金について、いまいちイメージが湧かず、何故通帳が無いのかわかりませんm(__)m。


「回答」
正確には、当座預金ではなく当座勘定といいます。
細かい説明を始めると、相当複雑になりますので、概略にとどめますが、特徴はいくつかありますが、まず預金ではないので利息が付きません。通帳もありません(入金を記録する「入金帳」というのはあります)。


また、払出しは、原則として小切手あるいは手形によります。普通預金のように、通帳と印鑑あるいはカードでの払戻しは行いません、端的に言うと、普通預金は預金者本人がお金を引き出すのに対し、当座勘定からは他人(つまり、小切手あるいは手形の受取人)が支払を請求する、ということになります。


ここで一番問題になるのは、充分な残高がないのに、小切手等を乱発するようなケースがあれば、当然不渡り(小切手等が決済不能)になります。現金ではなく小切手で支払を受ける人は、それを銀行に呈示すれば決済されるという前提に立っている訳であり、小切手の振出人はもちろんのこと、その支払場所となっている銀行に対しても信用していることになります。


言い方を変えれば、支払能力がないのに小切手を乱発するような相手に、銀行が当座勘定の開設を認めるはずが無い、と受取人は考えるからこそ、小切手等を現金の代わりに受領するのです。


つまり、銀行から見れば、当座勘定の開設を認めるということは、依頼者に対する与信行為に当たります。クレジットカードの発行も、与信行為ですが、カードの場合は利用限度額が設定されているため、万一決済不能となっても損害額は限られますが、小切手等には振出限度額などありません(受取人さえ納得すれば、一億円でも一兆円でも振出せます)から、詐欺などを含めた大問題に発展する懸念もあるのです。


個人でも、当座勘定の開設が認められ、パーソナルチェックという小切手を振出すシステムは存在しますが、上述のような理由から、よほど信用のある預金者でなければ、利用できないのが実情です。


「質問」
ホームレス自営業を開業します。事務机、書棚、必要な書籍、パソコン、プリンター、高速ネット回線などを一新しました、他に会議費なども使いました。領収書は全部揃えてあり合計で70万円くらいになりました。


初年度はこれらの経費は開業費として計上できると調べました、これは5年定額償却すべきですか、或いは一品で20万円するものはないので全額償却費用とすべきですか? 教えて下さい。


「回答」
開業の為の支出は開業費として5年で償却しても良し、或いは任意償却ですので開業当初はあまり利益が見込めないのであれば高収益が上った時に全額経費にすれば節税になるという事です。


例えば、開業費が70万円あったとしましょう、これを無視すると今年は30万円の黒字の場合、これを開業費にしたなら赤字になります、だから開業費を経費にしないで来年に持ち越す事が出来るのです、10万でも30万でも再来年でも何年でも繰越しても良いのです、だから黒字が少しの年に少しずつ経費にしたなら良く、利益がたくさん出ると税金だけではなく税率も上がるから利益が大幅に増えた時に一気に損金にするべきです


「質問」
一括少額資産についてですが、3年で償却する場合、1年目は期の途中で買っても÷3で計算するのでしょうか?(月で按分はしないでしょうか?)


「回答」
「定額法・定率法」の減価償却では、事業の用に供した日(事業用に使った月数)によって、初年度の減価償却費を細かく算出する必要がありましたが、一括償却資産は事業用に使った月数に関係なく、事業に使用した初年度から3分の1を必要経費にする事が出来るのです。


例えば、11月に18万円の新品パソコンを購入し、12月から事業用として使い始めた場合、年間の減価償却費は18万円 ÷ 3 = 6万円,6万円が年間の償却分ですから、初年度6万円、翌年と翌々年も6万円ずつの償却です。
 

「質問」
裏書譲渡した手形が不渡りを起こしたときの仕訳についてです、 支払人が決済日までに資金を準備できず不渡りとなった。
 

そのため大宮商店より支払の遡及を受け、 支払拒絶証書作成費10,000円、延滞利息7,000とともに小切手を振り出して支払った、なお、額面1%について保証債務を計上している、お願いします。
 

「補足」
最初の問題文が抜けていました。
かねて大宮商店に裏書譲渡していた約束手形3,000,000円につき、で始まります。
 

「回答」
裏書手形や割引手形が不渡りになった時には、こちらが代金を支払わなければならなくなりますが、その前に裏書した時の仕訳は
(借)買掛金3,000,000(貸)裏書手形3,000,000
,,,,,,,,,,,保証債務費用30,000,,,,,,保証債務30,000
 

この様な仕訳をしていた筈です、そこで不渡りになったのですから
(借)不渡手形3,017,000(貸)当座預金3,107,000
,,,,,,,,,,,,,,裏書手形3,000,000,,,,,,,,,,,,,,受取手形3,000,000
,,,,,,,,,,,,,,保証債務30,000,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,保証債務取崩益30,000
 

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2020-03-12 21:02:47 | 簿記

「質問」
確定申告に関して♪会計を使用しています、入力の仕方をおしえてください。

自己資金で開業費を出したことにしたいのですが、


自己資金を元入金/開業費
経費を 開業費/元入金


で入力すると元入金がマイナス表示になってしまいます、 宜しくお願いします。


「回答」
(借)普通預金xxxx(貸)元入金xxxx
(借)開業費xxxx(貸)普通預金xxxx


年末に
(借)減価償却費xxxx(貸)開業費xxxx


「質問」
今年から、やよいの青色申告を使って24年度分の申告に挑戦しているのですが毎月15日締めの翌々月の20日に振り込まれるのですが、


24年10月16日~24年11月15日(24年1月振込分)
24年11月16日~24年12月15日(24年2月振込分)
24年12月16日~25年1月15日(25年3月振込分)

の年をまたぐ場合が、よくわからないのですが、教えて頂けますでしょうか、ソフトはやよいの青色申告でのやり方は、どのように項目にどのように打ち込めばいいのでしょう?


「補足」
返答ありがとうございます。今年から始めて使う、やよいの青色申告13なのですが、25年1月以降の入金は打ち込みは出来ますが24年分の売掛金が打ち込めないのですが、その場合はどうすればいいのでしょうか?


「回答」
15日に締めて請求書を提出した時に
(借)売掛金xxxx(貸)売上xxxx


翌々月の20日に振込まれた時に
(借)普通預金xxxx(貸)売掛金xxxx
年をまたごうが関係なくこの仕訳通りに打ち込めば良いのです。


「補足に付いて」
24年分はどの様な仕訳がしてあるのか分かりませんが、入金があった時に仕訳をしたとしても(現金主義)白色ですので控除額が10万円しかないだけですのであまり深刻に考える必要はありませんが1月、2月の振込みは現金主義としていた場合には通常通りにして1月15日に請求書を提出した時から上記の様な仕訳(発生主義)にしたなら良いと思います。


「質問」
簿記3級
広告宣伝費\20,000の支払いとして他人振出小切手で支払った。

(借)広告宣伝費 \20,000 (貸)現金 \20,000


この場合、現金(小切手)という資産が減るのは分かりますが、なぜ広告宣 伝費という費用が増加するのですか?現金で支払ったから減少じゃないんですか?


「回答」
現金が2万円減ったのは宣伝費を支払ったから、この様に不自然でなければ取引の8要素に合致しているという事です。

費用の発生(+)資産の減少(-)


「質問」
青色申告65万円控除でのクレジットカードの記帳の仕方について ,自営業をやっている者ですが、去年から青色申告をはじめました、 今年は2回目の申告になるのですが、ちょっと不安な点がでてきたので質問させていただきます。


クレジットカードで経費となる物を購入した場合、65万円控除できる発生主義であれば、未払金の勘定科目をたてて、未払金の「発生」と「支払い」の2つを書くのが原則のようですが、クレジットの引き落とし日だけを記帳するのでも良いのでしょうか?


手元にある、公認会計士が出している青色申告に関する本では引き落とし日だけの記帳で良い、と書かれていたので去年はそれでやっていたのですが、今年になっていろいろ調べていると、それは現金主義の記帳の仕方であって、65万円の控除が受けられない的なことを見たのですが、今の引き落とし日だけの記帳の仕方はダメでしょうか?


ネットで皆さんの意見や回答をみていると、それでも大丈夫という意見と、それはしてはいけない、と2極に別れているようでした。


もし、発生主義でないといけない場合、今年から発生主義に変えたほうがいいんでしょうか? 去年は現金主義、今年から発生主義となるとややこしくなりそうなのですし、記帳も簡便に進むので今のまま進めたいところなのですが。


「回答」
クレジットカードは個人用ではないですか、その場合


事業用の買物をした時に
(借)経費科目xxxx(貸)事業主借xxxx


個人用口座から引落された時には
仕訳なし


この様になりますので、経費を買った日付だけを訂正すれば良いのではないですか、これが事業用カードで事業用口座からの引落しの場合には


事業用の買物をした時に
(借)経費科目xxxx(貸)未払金xxxx


その代金が引落された時には
(借)未払金xxxx(貸)普通預金xxxx
この様になり


(借)経費科目xxxx(貸)普通預金xxxx
この様な現金主義としていたとしたなら上記の様な仕訳に訂正する方が良いと思います。


「質問」
個人事業の開始と青色申告について教えてください。
青色申告をしたい場合、個人事業の開業届出書を 事業開始から一ヶ月以内に提出しないとダメですよね? 例えば、今年の1/1から自営業を 始めて、代金の受け取りが2/20の場合、今から 開業届・青色申告承認申請書を提出しても、今年度の青色申請は無理でしょうか? 未知ですみません、 教えてくださいm(_ _)m


「回答」
まだ開業届も提出していないようですけど、その年の1月15日までに開業したのであれば3月15日までに提出すれば良く青色申告も同様です。


「質問」
個人事業者の仕訳について、教えて頂きたいと思います。
全て現金取引で行います、例として、従業員に給料を20万支払います。税金の天引が2万あり、後に納税します,このときの仕訳です が、


給料/現金 20万
現金/預り金 2万


後の納税のとき、
未払金/現金 2万

この一連の三点の仕訳でいいのでしょうか? 仕訳に詳しい方よろしくお願い致します。


「補足」
回答頂きありがとうございます。


給料支払い時
給料 20万 / 預り金 2万・現金18万


納税時
預り金 2万 / 現金 2万

と、いうことでいいのでしょうか?


「回答」
(借)給料200,000(貸)預り金20,000
,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,現金180,000

(借)預り金20,000(貸)現金20,000


「補足に付いて」
その通りです。


「質問」
会社の経理についての質問です。
個人事業者1年目です。(青色申告) 今年1月開業届けを出し、そろそろ本格始動です、 取引先と今月からお金のやりとりがあるので、ずっと気後れしていた経理に取り掛かっています。


開業準備で去年11月下旬から本日までの経費立替が35万程あります、 開業資金は0円ではじめたいので、 来月取引先から入金があり次第、毎月徐々に家計へ返済していきたいのです。


●弥生の青色申告のソフトを購入しました、経費の入力時日付が去年の11月に出来ません、 年度をまたぐ準備期間の経費は、どの様に計上すれば良いでしょうか?


●去年11月下旬 29,800円のノートパソコンと、弥生のソフトと、PC小物を購入しました、 項目は何になるのでしょうか? PCは安いので、そのままの計上でよいと、どこかで読んだのですが、とりあえず先ほど初めて弥生を開き、1項目目からつまずいています、どうぞよろしくお願い致します、弥生のソフトは青色申告11と見積・納品・領収書12のセットを購入しました。


「回答」
1月に開業届をだしたのならその日に、11月下旬からの経費の立替やパソコン等は摘要欄に購入日を記入して仕訳を起票します。


経費の立替は
(借)経費科目xxxx(貸)事業主借xxxx


この様な仕訳をしてパソコン等を購入したのであれば開業日に
(借)消耗品費xxxx(貸)事業主借xxxx


取引先と今月からお金のやり取りがあるとの事
売上が上がった時には
(借)売掛金xxxx(貸)売上xxxx


その代金が振込まれた時には
(借)普通預金xxxx(貸)売掛金xxxx


事業用の通帳を作っていなくても個人用の口座を事業用とすれば上記の様な仕訳となります、個人用の通帳に振込まれたとするのなら

(借)事業主貸xxxx(貸)売掛金xxxx

この様な仕訳になります、この場合売掛金は事業主に支払われているとしても現金か個人用の通帳に振込まれたのかが仕訳を見ただけでは分からないので、出来れば事業用専用の通帳を作るなり、或いは今迄の個人の通帳を事業用として使用した方が流が良く分かるのでお勧めします。


「質問」
事業主勘定についてです 生活費を事業主貸に その生活費から経費になるものを支払った場合どのような仕訳になるのでしょうか? 事業用口座から 交通費を引出し 手元に現金がある状態の仕訳も教えてください


「回答」
事業用口座から生活費を引出した時
(借)事業主貸xxxx(貸)普通預金xxxx


その生活費から経費になるものを支払った時
(借)経費科目xxxx(貸)事業主借xxxx


事業用口座から交通費を引出し手元に現金がある場合
(借)現金xxxx(貸)普通預金xxxx


その現金で交通費(経費)を支払った時
(借)交通費xxxx(貸)現金xxxx


交通費を引出し即交通費を支払った時
(借)交通費xxxx(貸)普通預金xxxx
この様に現金勘定を相殺します。

 


新「質問&回答」集

2020-03-12 20:58:01 | 簿記

「質問」
実家の一室を借りて事務所にした場合の光熱費
現在住んでいる場所を事務所として使っていたのですが、春から実家の部屋の一室を事務所にしようと考えています。(ここより快適なので)



実家には親が住んでいますが、パソコンを長時間使うため電気代が結構かかり、半分~三割を支払うつもりです、その際、親に支払った電気代は経費になりますでしょうか、 親からなにかしらの証明をもらう必要はありますか?3LDKで65平米中の5.5畳(9.1091平米)なので3割は無理でしょうか。実際はそれくらいかかるとおもいます。



「補足」
私は実家には住まず事務所としてだけ使います。



「回答」
水道光熱費どころか支払家賃も賃借料として按分すれば経費になります、貴方の考え通りに3割でも実際に掛かるのであれば良いと思います、又、駐車場、ガソリン代、消耗品等収入を得る為の費用は全て経費です。



「質問」
青色申告について
ネットショップを今年からはじめて青色申告します、といってもまだ何も売れていません、自宅でやっているので家賃や電気代は事業としては3分の1程度なんですが、家賃は振込みで振り込んだ紙をなくしてしまったり、電気代もすべて領収書が残っているかわかりません、なので今年は経費とはしなくてもいいと思って、来年から経費としてもらえればいいのですがそれでも大丈夫でしょうか?



また、通信代を滞納してしまった月があったんですが、そういう場合も払った月の日付で経費とするんでしょうか?



「回答」
家賃は振込先に聞けば良く、電気代は電力会社に聞けば分かる筈です、又通信代は支払った日に計上します。



「質問」
残高試算表の貸方と借方って正しく記帳してれば同じ額になるのですか?

「回答」
その通りですが、仕訳を間違っても借方貸方同じ金額を記入すれば、残高試算表の貸借金額は同じになります。



「質問」
現金出納帳について質問です。
基本的には実際に現金が動いた日付を記入するのだと思いますが、 延滞していたものと一緒に2か月分の電話料金をコンビニなどで支払った場合、 両方その日付にするのでしょうか。

「回答」
その様にしなければ現金出納帳残高と合いません、摘要欄に何月分と何月分電話料金支払いと記入します。



「質問」
事業を始める準備していますが、 事業用口座を用意してないうちに個人用口座からクレジット引き落としやらなんやら使い始めてしまっています、 弥生会計13解説をみてみるとしっかりわけるようにかかれてます。

事業用口座用意して資金入れてそこから始めたらこんなに複雑にならなかったのに、どうしたらよいのでしょう? 預金口座情報の入力をしないで事業用口座が用意できるまで
一回一回個人より借入とかにしてとりあえずやるのはダメでしょうか?

「回答」
開業前の「接待費」「電話代」「消耗品費」「ガソリン代」「宣伝費用」等、事業準備に関連する支出であれば事業開始後に全て必要経費になりますが、事業開始前に購入した事業用の消耗品や備品でも実際に使用するのが開業日以降と言った物品に付いては10万円以下なら「消耗品費」勘定を用いて開業日に経費計上します。



又事業開始前の購入した「減価償却資産」は開業費に含める事は出来ません、商品の仕入も同様です。



開業日に
(借)開業費xxxx(貸)事業主借xxxx
個人事業の場合には事業用の支出の殆どが事業主個人の財布から出費されている筈ですので「開業費」の相手勘定は「事業主借」で処理します。



繰延資産「開業費」は年末決算で5年で必要経費に計上しても良く、任意償却ですので開業当初は売上げがあまり期待出来ないのであれば高収益が発生した時に経費計上すれば節税になります。


(借)減価償却費xxxx(貸)開業費xxxx

(借)普通預金xxxx(貸)元入金xxxx


この様にすれば全ての収支出が通帳を通すので通帳の記帳通りに起票すれば良いので簡単ですが、事業用口座を用意していなくても現在使用中の口座を事業用とし個人用のカードも事業用とすれば、売上が上れば「事業主借」が発生しないので「貸」との迷う事はありません、どちらにしても、年末に「借」と「貸」は相殺しますので利益が出ればその額が元入金として翌期首に繰越されます。



事業用の買物をした時
(借)経費科目xxxx(貸)普通預金xxxx



事業用と個人用の買物をした時
(借)経費科目(事業用)xxxx(貸)普通預金xxxx
,,,,,,,,,,事業主貸(個人用)xxxx



売上が上がった時
(借)売掛金xxxx(貸)売上xxxx



その代金が振込まれた時
(借)普通預金xxxx((貸)売掛金xxxx



事業用兼自宅としている場合にいは
水道光熱費の請求書が届いた時には按分して
(借)水道光熱費(事業用)xxxx(貸)未払金xxxx
,,,,,,,,,,,,,,事業主貸(自宅用)xxxx



その料金が口座から引落された時
(借)未払金xxxx(貸)普通預金xxxx



口座に残高を補充した時にだけ
(借)普通預金xxxx(貸)事業主借xxxx
この様になり請求書額と通帳引落し額が一致します、



仕訳が必要な場合は
1、借方と貸方の両方共に事業用の取引がある場合
2、借方と貸方のどちらか片方に事業用の取引がある場合
この2つですので、個人用の買物を個人の財布から支払った時にはどちらにも事業用の取引がないので仕訳はしません。



「質問」
営業車ローン返済時の仕訳について教えて下さい。
車両本体価格900,000
諸費用50,000
分割手数料121,703
36回払いの初回32,203引き落とし。以降29,700、引き落としになります。



購入時仕訳
900,000車両運搬具50,000車両費121,703長期前払費用/未払金1,071,703ここまではわかるんですが引落時の仕訳がわかりません



「回答」
引落し時の仕訳
(借)未払金32,203(貸)普通預金32,203
2回目より
(借)未払金29,700(貸)普通預金29,700



「質問」
借金と融資の簿記の仕訳について
はじめまして、帳簿の記帳や収入の考え方について教えていただきたいです。私はこの度就職者支援制度に応募し給付金を受ける為の申請をしました。父が一応自営業をしている事から毎月のお金の流れが分かる帳簿(全てのお金の流れが分かれば通帳のコピーでも可、簡単なものでも収入がどれくらいか分かれば良い)の提出して下さいと言われました。



父の自営業が(主に投資です)うまくいっていない為、現在残高はマイナスで(当座借越?)融資の限度額内で投資をしているみたいです。限度額を超えそうな時は親族からも借金をしてそれを返済などに充てて、なんとか限度額ギリギリを保ちながら行っているようです。求職者支援給付金の支給条件の1つで「世帯全体の収入が月25万円以下、(収入とは賃金等の稼動収入の他、年金その他全般の収入を指す)」とあり、投資という事から大きな金額が動く可能性が少しでもあるので職安の人に少し聞いた所、「実際の収入ー支出=取得、この取得が25万以下なら大丈夫」と言われました。



この1ヶ月事に提出する帳簿を私が作成したいのですが(簡単なもので大丈夫といわれたので)親族からの借金や銀行からの融資は両方とも負債と考えて記帳すれば良いのでしょうか?



そして次に借金で増えた現金を返済にあてて現金が減るという記帳でよいのでしょうか?借金や融資は負債なので収入と考えなくてよいのでしょうか? 私自身ほとんど簿記の事が分かっていないのでめちゃくちゃな質問になっていたらすみません。ご回答よろしくお願いいたします。



「回答」
親族や銀行からの借金や融資は借入金ですので負債です
借入金が口座に入金された時
(借)普通預金xxxx(貸)借入金xxxx



親族から現金で借入れた時
(借)現金xxxx(貸)借入金xxxx

そのお金を借金の返済にあてた(現金が貸方の場合現金が減ります)
(借)借入金xxxx(貸)現金xxxx

借金や融資は負債ですので収入ではありません。



「質問」
振替伝票の記入について2つ質問があります、賃貸アパートと飲食店を営んでいます、飲食店のレジの売上げを銀行口座に入金した場合の振替伝票の書き方は(借方)普通預金 (摘要)売上げ入金 (貸方)売上 ←これでいいのでしょうか?



次に賃貸アパートの修繕費の振替伝票の書き方についてです、アパートの修理を業者が直して、その修理代金は不動産屋が一時的に立替えてもらっています、そして月末に賃料を私の口座に入金する際に、立替えた修理代金を差し引いた金額が振り込まれます。



こういった場合は修理した業者の領収書の日付けで伝票を下記のように書き・・・


(借方)修繕費 (摘要)●●業者●●号室●●修理 (貸方)未払金



その後、賃料が不動産屋から振り込まれた日付けで・・・
(借方)普通預金 (摘要)●●不動産 (貸方)賃料


管理手数料 ●●不動産
未払金 ●●不動産●月●日立替金
といった書き方で良いのでしょうか?



「回答」
最後が違います
(借)普通預金xxxx(貸)賃貸料xxxx
,,,,,,,,,,管理手数料xxxx
,,,,,,,,,,未払金xxxx


賃貸料から修繕費の未払い分と管理手数料が差引かれ残額が口座に振込まれた