■ 光文社発行「起業バカ」を読みました・・

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ブログコメントで紹介されていた「起業バカ」渡辺仁著を読みました・・・

やや期待しておりましたが、やはり既出版の本では「こんな程度か」と素直に思いました・・・

やはり現在のコンビニ問題の本質的な内容まで掘り下げた著書は存在しないものだなと感じたものです・・・

今まで裁判で争われてきた「契約の間口の問題」を取り上げているだけで、会計や契約そのものの欺瞞性については記載されていない・・というより、研究されていないものなのでしょう・・

ごく一般の方々に、漠然と「フランチャイズ商法はやばいんじゃない」と思わせるには役にたつものではあるかもしれませんが・・・


by fumi

■「コンビニは現代の奴隷商法」からの移設

本日、「コンビニは現代の奴隷商法」サイトの記事を移設しました・・・

今後本ブログで追加記事を書き込みしていきます・・・

なお、「コンビニは現代の奴隷商法」サイトはしばらくそのままにしておきますが、後に閉鎖致します。

by fumi

■「コンビニは現代の奴隷商法」からの移設16

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コンビニの呪縛契約から脱却できずに自殺した方の話をします・・

この方は、神奈川県厚木市でセブンイレブン加盟店経営者であった方です。

この方は、同市でローソン加盟店であつたO氏からの紹介で、自主閉店計画に入る予定でありました・・・

ところが、既に本部債務が多額になっており、毎日複数のセブン本部社員が督促に来店し、店舗事務所に軟禁状態にされていたそうです。

私達のグループが閉店処理計画を立てるために店を訪問しようとする矢先に、帰らぬ人となってしまったという連絡が入りました。自ら命を絶ってしまわれたのです・・・私達が行くのが後一日早ければと思うと、実に残念でなりません。

お気の毒で、ご家族に会う事もできませんでした・・・

この方は本当に真面目で誠実な方であったそうです・・・私達に会い、「そんな債務など作られたものだから、一向に気にする必要などない」という気持ちになっていただけたなら、命だけは救えたはずだという悔いを忘れることはできません。

この時は、当時のFCコンビニの監督官庁部署であった通産省流通産業課の藤原課長に直接現場を見て来いと怒りを持って抗議しました・・・

脱却を目指す方々に申し上げておきます・・・
「本部債務など作られたものです。あなたには、収奪されたお金がその何倍もあるのです。全く気にする必要もありません。」

闘う意思さえ持てれば、名誉とお金を取り戻せるのです・・・

■「コンビニは現代の奴隷商法」からの移設15

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加盟店を自主脱却した後のことについて説明します・・・

加盟店を継続していても、契約満了時に老後の資金や資産を残せるような商売ではありませんので、閉店するまでに可能な限りの資金ストックをしなければなりません・・・

もともと不正に取られていたお金の一部を戻させるだけのことですから、何ら罪悪感など持つ必要はありません・・・

宣戦布告から閉店までの期間をいかに長引かせるかによって資金ストックが変わってきます・・・

前の書き込みで、本部との話し合いは時間稼ぎだと述べた理由はこの理由によるものです・・・
目的は話し合いてせはなく、資金ストックのためですから、その目的を見失うような感情を持っては、自分が損をします・・・

より多くの閉店在庫を確保し、より多くのキャッシュをプールし、自主閉店後にできるだけ負荷・負担を少なくして、次のステップのことに備えるということが、脱却後に大切なことであります。

再就職できる年代なら、閉店までの間に就職活動をしておいたら良いでしょう・・・また、長年にわたって経営してきた方なら少しの間心の洗濯でもして時間をのんびりと過ごしながら次の人生を考えたら良いでしょう・・・

脱却後に考えられる本部からのアクションは、債権請求の裁判か弁護士を介しての示談交渉です・・・裁判となれば閉店後6ヶ月以上後のこととなりますので、弁護士との打ち合わせ時間は十分に取れます・・・また、示談交渉についても弁護士に依頼しておけば心配はありません・・・

閉店後のことを考えて、できるだけ多くストックするということが最も大切なことです。

■「コンビニは現代の奴隷商法」からの移設14

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ここまで、いくつかの件について書き込みしてきましたが、過去には失敗した事例もあります。それを紹介しましょう・・

その失敗事例は、岐阜県内でNO1の売上をあげていた(日販130万円)FM加盟店であります・・この方は13年間加盟し、14年目に閉店・自己破産に追い込まれました・・・

失敗した原因は、本部との話し合いの中で「本部から提案された解決策示談案を了解してしまった」ことでありました・・・

前でも話ましたが、「絶対に本部の話に乗ってはいけない」という原則を破ってしまったために、結果的には自己破産せざるを得ない状況に追い込まれてしまいました。

ちなみに、この方の本部債務金額は3,800万円、その他銀行・金融債務が7,000万円でした・・

■「コンビニは現代の奴隷商法」からの移設13

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昨日は、内容証明郵便を出すに当たっての説明をしました・・・

コンビニ本部は、第一回目の内容証明を受理した段階で、必ず加盟店経営者を訪問してきます。

ここで、彼等と話し合いを持つ時の心掛けを説明しておきます・・

まず、彼等は送金停止にともない「契約違反の通告」と「送金の督促」が主たる目的で来店します・・・これは本社からの命令で行なう彼等のサラリーマンとしての業務であります。加盟店経営者は、彼等の主目的を忘れてはいけません。

次に、加盟店経営者は本音は本部に対して勧誘から加盟、そして、現在までの間に鬱積した不満や怒りがあることでしょう・・しかし、話し合いの場では決してそのようなことを露にするような言動をとってはいけません・・・単なる喧嘩別れになるようなことは避けなければなりません・・・理由は、本部との話し合いは単なる時間稼ぎだからです・・・本部がどのような改善策や提案を出したとしても、そんなことは全てウソのことだからです・・・しかし、その話しには乗ったような態度を示したふりをして、話し合いのキャッチボールを何度繰り返しても良いのです・・・目的は時間稼ぎです・・・注意点は「穏やかに、冷静に」に話し合うことです。

また、話し合いの場所は「本部事務所、または、加盟店事務所」は絶対ダメです・・・また、話し合いには第三者の友人・親戚などを立ち会ってもらうこと・・・そして、話し合いは記録・録音することです。

最後に、未送金のお金は「本部のわからない預金口座」にプールしておくこと。現在使用している預貯金口座は差し押さえされる場合がありますので、万全を期すためにもこのような措置は行なって下さい。

また、加盟店経営者に保証人がついている場合には、保証人にも事前に連絡しておいて了解してもらい、もし、保証人に不動産等の資産がある場合には、弁護士等に相談する必要があります。このへんの話については、後に具体的に説明します。

■「コンビニは現代の奴隷商法」からの移設12

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コンビニの呪縛契約から脱却するための本部に対する「宣戦布告」が第一回目に出す内容証明です。

内容証明の内容については、どのチェーンにも共通する不正会計の内容が中心になりますが、その他加盟店の事情により別の問題を追加で記載することもあります。

内容証明による質問への回答期限は、通常1週間から10日後ぐらいの日時を記載します。今までの経験では、回答期限までに回答が来たことはありません・・・というより、回答できないと言った方が正確です・・・

回答期限を待って、来ない場合には再度同じ内容で2回目の内容証明を送付します。送付先は、すべてにおいてチェーン本部企業の代表者宛です。2回目は回答期限は1週間です。

この第1回目の内容証明が出されてから、2週間ぐらいの間にコンビニ本部から、最初は地区本部長クラスの社員が、後には本部付上席担当社員が店舗を訪問してきます・・・本部から１人でくることは絶対ありません・・必ず3名で来るはずです

この3人は役割分担が決まっているようで、「ぼけ、つっこみ、なだめ」というペアであり、漫才か暴力団のような構成になっているようです・・・加盟店側は１人で応対してはいけません・・必ず複数で対応することと場所はファミレスとか商工会事務所のような場所が良いでしょう・・・くれぐれも本部事務所とか店舗事務所はダメです・・・

この話し合いを拒否する必要はありません・・・おおいに議論して下さい・・・この話し合いは、結果的には何の意味もないものですが、時間かせぎのためにはあった方が良いのです・・・そして、くれぐれも感情的にならずにニコニコとリラックスした雰囲気で応じて下さい・・・どうせ脱却することが最終目的なのですから、本部の人間達に、それも決済権限のないもといくら話してもラチがあきません・・・

そして、3回目の内容証明は、本部への決別の三下り半です・・・これは送付するタイミングや時期は決まっており、本部から催告書というものが届いた日と同時に出します・・・そして、これを送付した3ケ日後あたりが閉店日になります・・・

■「コンビニは現代の奴隷商法」からの移設11

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呪縛の契約から脱却するためには、計画着手から閉店まで、長くて3ヶ月、短くて1ヶ月ぐらいの時間を要します。

閉店スケジュール立案時に具体的な行動マニュアルを練りますが、その中で「商品発注の仕方」についても計画します。

商品発注を増やしていく目的は、閉店セール時に多くの在庫商品を持つ事によって、閉店時にできるだけ多くのキャッシュストックをすることです・・・

発注を増やしていく商品の種類や、漸増率については、閉店までの期間によって変わっていきますが、立案の段階で具体的打ち合わせを行ないます。このことについて、部分的な項目について聞いて、自己流でやってしまう方がおります・・・例えば、ハイカやテレカなどの金券だけを多量発注したりしてしまい、異常な発注として本部ら警戒されてしまいスケジュール全体がくるってしまうことがあります・・・

焦らずじっくり行なうことが大切であり、予定通りに閉店するためには計画通りに行なうことが肝要です・・・

■「コンビニは現代の奴隷商法」からの移設10

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私に相談する方から、良く聞かれることに・・・
「送金停止は横領にはならないのですか?」という質問があります

結論から言えば、「横領にはなりません」ということです。

加盟店経営者は、独立した事業者であり、自分の店の売上金は「ご自分の固有のもの」ということです。したがって、横領になどなりません。

加盟店は契約に基づいて毎日送金しているだけであります・・つまり、契約を守って励行しているということです。

しかし、コンビニ問題とは、契約にない会計計算や本部が正しい指導をすべき契約上の義務を守っていないことから生じている問題であります。

契約とは相互に遵守する場合にのみ有効であり、本部が契約違反を行なったり、契約にない不法行為を行なっている以上、加盟店もそれに対抗すべき措置を取らなければなりません。

送金停止は、その対抗措置のひとつでしかありません。
自らの売上金なのですから横領などということにはなりません。

■「コンビニは現代の奴隷商法」からの移設9

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本サイトは、コンビニ本部も頻繁にアクセスしております。手の内を明かすような書き込みに見られますが、かまわないのです・・・なぜなら、彼等本部は今まで何度となく同様のやり方で自主閉店させられており、既に学習済で心得ているからです・・・今さら、隠す必要などないのです。

さて、前頁の続きです・・・ミニストップに加盟していたご夫婦は、私のもとを訪問してきました・・

ご本人の「絶対にやめたい」という固い意思を確認した後、具体的に「自主閉店する月日」を計画化していきました。
閉店する月日は、本部との関係で予定通りにならない場合がありますが、そんなことは特段の問題ではありません。

今までの経験では、数年前までは「加盟店からの宣戦布告」をしてから2,3ヶ月間商品供給停止になることはなかったのですが、最近は私達が支援する自主閉店戦略を本部も学習したようで、宣戦布告から1ヶ月間、また、チェーンによっては10日間で商品供給停止などというケースもあります。

私達グループで計画支援する場合は、最悪のパターンでシュミレーションし、その計画を当人達に説明し、納得を得てから計画に着手するということです。また、計画段階では、ご本人夫婦以外には他言せず、家族・身内でも話は伏せておき実行に移行します。自主閉店後解雇となる従業員には、宣戦布告の当日に事情を詳細に説明し了解してもらうようにします。

なお、別頁に過去に使用した閉店スケジュールと内容証明ひな形を掲載しましたので、参考にご覧になって下さい。実際に自主閉店を考えている方には、WORDで作成した内容証明フォーマットをメールでお送りいたします。ただし、所在が明らかな方以外には送付いたしません。

また、計画実行に入る前に、自主閉店後にお世話になる弁護士を紹介し、示談であろうが、裁判であろうが、どちらになっても良い状況を整備しておきます。私の近隣県の方なら私達がお世話になっている弁護士を紹介しますが、遠方の方については、その地域の中でコンビニ問題を手掛けている弁護士にお世話になるように紹介します。

以下、実行手順について簡単に列記しますが、このひとつひとつの内容については、次頁以降で詳細に説明していきます・・・

◇商品発注量を随時増やしていく

◇本部代表者宛に内容証明を送付する

◇内容証明送付と同時に、送金を停止する

◇2回目、3回目の内容証明を送付する

◇商品供給停止と同時に、店内商品在庫処分特売を行なう

◇特売終了と同時に、自らシャッターを閉め、閉店完了

◇本部から債権請求裁判が提訴されるのを待っている(早くても10ヶ月後)・・この期間中に示談になる場合もあります。

◇裁判になったら、債務不存在の反訴を行なう

これが簡単な流れになりますが、最後にこの閉店処理に対する弁護士のコメントを記載しておきましょう・・・

「すっかんぴんになったのでは喧嘩にもならん・・・やっぱり担保するものを取っておかないと、あいつらを法廷の場に引きづり出すことはできんな!!」

どのような意味か良く考えて下さい・・・応援している言葉なのですよ!!