労働組合のないパート社員が労働組合をつくり、真摯な対応を求めているのに、話し合いに応じないか、応じても話し合いにならないような対応。メディアまで抑えての圧力。一方的な解雇。誰もが知るもと公の、一流とよばれる民間企業がこんなままでいいと思えません。
その後、KDDIとは裁判などで闘いながら、KDDI以外の会社、通信以外の複数分野の非正規労働者として生きるための糧を得てきましたが、どこも残念な状況です。
うるわしいメッキの下の実態を見る目を持っているならば、天にのびる高層ビルが立ち並ぶ華やかな東京の街は、ずいぶん前から荒れ果て、いまにも崩れそうな危険な場所です。
私は地方出身、地方育ちなので、地方をとても大切に思います。ちいさな会社も大事です。だからこそ、日本の首都東京、日本の大きな企業がしっかりしていなきゃとより一層つよく思うのです。
美しい自然遺産、代々守られて来た文化遺産とともに、つづくシステムと力強い日本の心臓であり続ける企業を子どもたちに手渡したい。
ナショナリズムは「『日本を勝たせる』ために、私たちは何を犠牲にできるか?」と問う国民たちが、原発の再稼働を受け容れ、消費増税を受け容れ、TPPによる農林水産業の壊滅を受け容れ、最低賃金制の廃止を受け容れ、サービス残業を受け容れ、独裁的な政体を受け容れる方向に誘導する装置です。
ですから、私企業のために国民国家の資源を投じることを「日本が勝つためには必要なのだ」と言う人たちはおおかたが「オリンピック誘致」派で「クールジャパン」派で「グローバル人材育成」派です。そういう人たちはそういう人たちなんです。
「日本の企業」というのは国民国家内部的な企業のことです。日本人の若者を雇用し、地元の地域経済にトリクルダウンし、国庫に納税することを「責務」と感じる「身びいき」な企業のことです。それなら国民と利害は一致するからその経済活動を国民国家が支援することは筋が通っています。
でもグローバル企業(無国籍企業)は違います。いちばん人件費が安いところで人を雇い、いちばん製造コストが安いところで操業し、いちばん公害規制がゆるいところに工場を建て、いちばん法人税率が低い国に納税する。それは経営者として当然の経営判断です。どんな国民国家にも義理はない。
どんな国民国家にも義理がない企業の活動を国民国家が挙げて支援する義理は特にないと僕は思います。でも、「日本を勝たせる」という魔術的な言葉づかいで、国民は「グローバル企業が世界市場でトップシェアをとるためにわれわれは何を犠牲にできるか」と問い詰められる。
勝利は勝利条件が設定されてはじめて存在します RT @te28_1972:確かに仰る通りですが、でも、やっぱり、全ての幸せが成功によって支えられているワケでもないですし、また、『手に入れたい成功』ではなく、『より(自分自身にとって)手に入れやすい成功』を求めて生きた方が、より幸せ