先日も書きましたが、郵政3社長が辞任する意向が固まったらしい。
18年度までの5年間で顧客に不利益を与えた可能性18万3千件！内法令等違反12836件！
調査はまだ終わってないし、この数、顧客からの申告数だよね？
実際はこんなもんじゃないでしょう…
民間じゃ考えられない。
辞任してちゃんちゃん！
やっぱ世の中、おかしくありません？
さすがアマゾンジャパン、日本事業を拡大するために適切に納税、２０１７と１８年12月期の２年間で計300億円弱の法人税を納付していたようです・・・
アマゾン・コム日本法人は16年５月に通販業務を支援する会社と物流機能を担う会社が統合して設立された。
こちらも17年１２月決算以降通期で日本法人に売上高を計上する方針に転換している。
日本法人は合同会社になっているので決算を開示していないが法人税は2期で百数十億円を納付したようだ。
過去最高の売上高を見込む今期は、いくらの納税額となるのだろう・・・・？
一方、成長著しいクラウド事業「AWS」は引き続き日本法人ではなく米国法人に売上高を計上する。
一見、日本にとって良い事に聞こえますが、今後参入出来ていなかった医薬品や医療機器販売にも業務拡大してくることでしょう・・・・
又通販業務に関しては、一層独占力が強化されていくことでしょう・・・
どこかのドラマで言っていた言葉が耳を過りました・・・・
「外来種に全てのっとられる・・・・」
政府が考えていた「デジタル課税」
果たしてどう進めていくんでしょうね・・・・
来年度予算 102兆6000億円
新規国債発行学生 32兆5600億円
10月の消費 7.1%減
消費税の影響、これからじわじわ現れるような気がします。
消費税を上げる時の政府の言い分は
↓
全額社会保障の充実と安定化に使われます
って言ってはいますが、実は
社会保障の充実には2割しか使われていません。
安定化と言った隠された言葉により、ほとんどが借金に使われているのです。
増税すれば消費は減る
減税すれば消費は増える
個人的には消費税を5〜8%に落として、消費税導入後、撤廃になった物品税の復活！
消費を増やす得策を何か考えないと、この国終わりますよ！
かんぽ生命 違反疑い 12836件！
被害者の7割超が60代以上の高齢者、85%が女性。
民間の保険会社が同じ事やったら今の時代とっくに逮捕されてますよ！
個人的意見ですが郵政民営化は中途半端で民営化にスライドされた…
民営化とは名ばかりで今でも大株主は国。
全く時代遅れな経営実態…
各社社長の記者会見でも、まるで人ごと！
電電公社→NTT 国鉄→JR 同じ民営化された2社とは全く違う郵政。
正直、かんぽ生命いらないでしょう…
今の時代成立するはずありませんよ！
年配者を騙すのは、もうやめてほしい。
14日にお話しした２０２０年度税制改正大綱の残り４項目について簡単にわかりやすく解説。
一 内部保留で投資促進
一 ５G
一 企業版ふるさと納税
一 所有者不明土地
オープンイノベーション税制→企業の内部保留を投資に回すが一番の目玉。
どういう意味かというと・・・
大企業、中小企業がベンチャー企業に対して投資を行った際出資額の２５％を課税所得から控除して法人税を軽減する。
５Gに関しては「国家戦略として５Gシステム構築を進める。
企業版ふるさと納税 今年度末までとなっていた期限を５年間延長
所有者不明土地 実際に土地を使用している住人らを所有者とみなして
固定資産税を課税できるようにする。
果たしてうまくいくのでしょうか？
何か矛盾しているようにしか感じないKyonでした・・・・・