「北海道モデル」道が先進施策構想・・・観光など６分野

期待したい！

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「北海道モデル」道が先進施策構想・・・観光など６分野
　高橋はるみ知事は１９日の記者会見で、北海道の特性を生かし、観光や環境など６分野で先駆的な施策を進める「北海道モデル」構想を発表した。地域を活性化させるとともに、日本が抱える課題の解決に結びつける狙いがある。規制緩和や支援制度の創設を政府に働きかけ、来年度予算への反映を目指す。

　６分野のうち、「食クラスターモデル」は、産学官などが連携して、道産食品の付加価値の向上を図る。雇用の創出や所得の増加につなげ、道内経済を先導する産業に育てたい考えだ。

　「滞在型国際観光地モデル」は、アジア地域への道内観光の宣伝や、中国人観光客が買い物をしやすい環境づくりに取り組む。

　「健康大国モデル」は、ライフサイエンス研究拠点の「北海道大リサーチ＆ビジネスパーク」に対する支援を強化し、研究成果の実用化などを加速させる。

　「森林資源循環モデル」は、森林所有者への指導体制を強化して森林資源を適切に管理するほか、木造公共施設の建設を促進する。

　「再生可能エネルギー活用型社会モデル」は、新エネルギー導入のモデル地域を選定し、普及に向けた課題を検証しつつ、新たなビジネスの創出を図る。

　「エゾシカ捕獲モデル」は、増加しているエゾシカの食害対策として、欧米の事例を参考にして、計画的に捕獲する体制を整える。

　高橋知事は会見で、「世界に誇り得る多くの北海道価値を最大限活用して、わが国、世界に貢献していきたい」と意欲を語った。

（2010年5月20日 読売新聞）

低迷消費の救世主？ 中国人観光客、ビザ緩和で急増確実

低迷消費の救世主？　中国人観光客、ビザ緩和で急増確実


　中国人観光客の受け入れ基準の緩和を岡田克也外相が１８日、正式に表明した。７月以降、個人客向けの査証（ビザ）の発給対象を中間所得層まで広げる。中国人観光客の大幅な増加が見込まれ、個人消費の低迷に苦しむ観光、小売りなどの業界は、彼らの旺盛な消費に早くも期待を膨らませている。

　「どんどん来てください。お待ちしています」。岡田外相は１８日の記者会見で「中国」にこう呼びかけた。ビザの発給要件を満たす層は、これまでの１０倍の約１６００万世帯になるなどの見通しも示した。

　旅行、小売業など日中１７社でつくる「中国訪日需要喚起に関する勉強会」は、中国人観光客がもたらす日本での経済効果は２００８年の１２００億円から、ビザ拡大で１２年には４３００億円に増えると試算。観光庁は、１９年に全体で２５００万人（０９年の約３．５倍）の訪日旅行目標を達成すれば、直接、間接の経済効果は１４兆円、雇用波及効果は８２万人になるとはじく。

　旅行関連業界は、中国人の受け入れ態勢づくりに余念がない。

　これまで中国人旅行客に力を入れてきたプリンスホテルグループの０９年度の中国人宿泊者は約１１万人と、０８年度比で約５割増。「宿泊者数全体が落ち込む中で重要なマーケット」とみて、現在９ホテルにある中国語のテレビチャンネルを今年度中に約４５ホテルに拡大する。中国語を話せるスタッフも５年で約３倍に増やす計画だ。

　全日本空輸は０９年秋から中国人向けキャンペーンを展開し、団体客が約４割増えた。半数以上が中国で公開されヒットした映画でロケ地になった北海道に行くため、日中路線に加え、国内線利用にも寄与しているという。ビザ拡大に合わせて、新たなキャンペーンを計画中だ。

　近畿日本ツーリストは、１０年の中国関連のツアー商品などの取扱高を前年比で倍増させ、アジアからの旅行者の売上高に占める割合を現在の１５％程度から２０％まで増やす計画だ。ＪＴＢは３月末から中国で月間１千万アクセスがある旅行サイトに、「快楽日本遊」（楽しい日本の旅行）を開いた。

■百貨店はＶＩＰ接客

　小売業界にとっても、中国人観光客のお財布は魅力だ。高級品を扱う百貨店を中心に、中国語案内や接客担当者も充実してきた。東京・銀座の松屋では、数十万円の高級カバンなどが中国人に人気。中国人スタッフを８人ほど雇い、高額購入者にはつきっきりで対応するなどの特別サービスも検討中だ。

　日本百貨店協会の飯岡瀬一専務理事は１８日の会見で「一人あたりの買い上げ額が日本人と全然ちがう」と述べた。

　買い物の現場で存在感が高まっているのが、中国で普及する決済カード「銀聯カード」だ。外貨の持ち出し制限がある中国人の主要な決済手段となっている。日本では０５年に三井住友カードと提携して導入が始まり、加盟店は今年３月末までの５年間で約１万７千店に拡大した。取扱額も０７年度に約４０億円だったが、０９年度には約２４０億円まで膨らんだ。

■入国審査緩めず

　警察庁はビザの基準について、一定の年収があることや社会的地位があることを条件にするよう主張してきた。旅行中に失踪（しっそう）し、就労目的で不法滞在する可能性を懸念したためだ。ただ、今回のビザの緩和では、収入がある層などを対象にしていることから「問題が生じるようなら基準を見直せばいい」（警察庁幹部）と冷静に受け止めている。

　法務省入国管理局は業務が増えそうだ。幹部は「偽装入国などの手口は巧妙化しており、審査や警備の手をゆるめるわけにはいかない」と話す。

朝日新聞より

食・観光で先進モデル 道、６分野に施策集中

食・観光で先進モデル　道、６分野に施策集中

　高橋はるみ知事は、「食」「観光」「健康」など北海道が優位性を持つ六つの分野を定め、全国の先進事例となるような「北海道モデル」の構築を目指す方針を決めた。１９日に公表する。分野に応じてモデル地域の設定も検討。道の施策を集中させるほか、国に規制緩和などを働きかけていく考えだ。

　道内は、全国他地域に比べ、豊かな自然環境や１次産業、観光資源などに恵まれている。構想は、これら北海道の特性を伸ばし、道内産業の活性化につなげるのが狙い。

　構築を目指す６モデルは《１》食関連産業が連携し、道産食品の付加価値向上や市場開拓などを目指す「食クラスターモデル」《２》食や健康などをテーマに外国人観光客誘致を進める「滞在型国際観光地モデル」《３》道内資源を生かした健康産業を創出する「健康大国・ライフイノベーション拠点モデル」－など。

　例えば「食クラスターモデル」では、支援する事業としてホタテの煮汁を活用した調味料開発（稚内市）、サケ皮を原料としたコラーゲン製造（小樽市）などを想定。

　また、二酸化炭素（ＣＯ２）の吸収源となる森林の持続的な管理体制の強化などを目指す「森林資源循環型モデル」では、木質バイオマスエネルギーの活用に取り組む道北地域や、地域産カラマツ材の利用拡大に取り組む根釧地域などをモデル地域と想定している。

北海道新聞より

中国人の旅行先、北海道に人気 温泉など楽しみ

中国人の旅行先、北海道に人気　温泉など楽しみ

　日本政府観光局は18日、中国・上海を中心に訪日旅行を手掛ける旅行会社46社にアンケートした結果をまとめた。2010年に観光客が増えそうな旅行先（複数回答）は「北海道と東京か関西の周遊」が84％でトップ、「北海道単独」も73％で２位につけ、北海道の人気が高い。日本での楽しみは「買い物」「桜」「紅葉」「温泉」「スキー・雪遊び」がそれぞれ５割超と上位に並んだ。

　北海道は中国映画の舞台になったことなどから人気に火が付き、初めて日本を訪れる人でも北海道を選ぶ人が増えているという。ほかには東京滞在、関西滞在などリピーター向けの商品が伸びるとの回答がそれぞれ５割を超えた。中国での「島リゾート」ブームを映して「沖縄」が増えるとの回答も３割あった。

　日本の楽しみは「マンガ・アニメ」と「産業観光」も４割を超え、「和食」「テーマパーク」を上回った。増えそうな旅行者の年齢層は40～50代の女性が７割と最も多いが、上海市では20～30代女性との回答が多い。

　旅行会社が日本側に期待することでは、販売促進支援（82％）、個人ビザ緩和（71％）、視察ツアー実施（67％）などが上位を占めた。

日経新聞より

徳丸

「海外のSIMカード使える」 日本のiPad3Gでジョブズ重大発言？

本当かな？

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「海外のSIMカード使える」　日本のiPad3Gでジョブズ重大発言？

日本で発売が迫る米アップルの多機能情報端末「iPad」のWi-Fi+3Gモデルには、通信の際に必要な「SIMカード」について、通信事業者であるソフトバンクモバイル用しか使えないよう「ロック」がかかる仕様になる。ところが、アップルのスティーブ・ジョブズ最高経営責任者（CEO）自ら、日本のiPadも海外のSIMカードが使えると「明言」したという話がでてきた。
ソフトバンクの孫正義社長は、SIMロックについて「アップルは理解してくれるはず」と考えるようだが、ジョブズCEOの理解とは違いがあるようにも見える。

ジョブズCEOにメールで問い合わせ

日本版iPadも海外ならSIMフリーか
携帯電話で通信するには、電話番号をはじめ契約情報が記録されたSIMカードを差し込む必要がある。理論上は、SIMカードを抜き差しするだけで通信会社や携帯端末の機種を問わず「自分の電話番号」で通信できるはずだ。そこで通信事業者は、端末を特定の事業者のSIMカード以外使えないように制限を加える。これを「SIMロック」と呼ぶ。例えばNTTドコモの携帯電話からSIMカードを抜き、ソフトバンクモバイルの端末に差し込んでも使えないといった具合だ。
日本で販売されるiPad3Gモデルにも、このSIMロックがかけられることになった。この措置に不満を持った一人、東京在住のダグ・ラーナー氏は直接、米アップルのジョブズCEOにメールで問い合わせた。ブログサイト「モバイルインジャパン」2010年5月13日の記事に、その内容が書かれている。
ラーナー氏の質問はこうだ。「米国版と違い、（日本の）iPad3GはSIMロックがかかるようです。つまり、米国へ旅行する際に（米国の通信会社）AT&TのマイクロSIMを（自分のiPadに差して）使えないのです」「iPad3Gはとても優れた、海外でも使える機器のはずなのに、なぜアップルは日本では、米国のようにオープンにしないのですか」
海外に持ち出して使う場合は可能？
するとジョブズCEO本人から、5月12日付けで返答が届いた。そこには、たった１行、
「日本で販売されるiPadは、海外のSIMカードに対応しています」
とあった。
この返答が本物かどうか証明することは難しいが、これまでもジョブズ氏が顧客の質問に答えるケースはあり、本人である可能性は高そうだ。
返答は、日本版iPadも、米国版と同じく「SIMフリー」だと経営トップ自ら認めたということになる。
だが、日本のアップルオンラインストアを見ると、iPad3Gについて「日本では、その他の国で購入したmicro-SIMカードをiPadで使うことはできません」とある。「ジョブズ発言」とは一見矛盾するが、日本国内ではSIMロックがかかる一方、海外に持ち出して使う場合はSB以外のSIMカードを使うことが可能だと読めなくもない。

5月14日(金)のつぶやき

14:09 from web
なるほど！
世界各国の『iPad』価格と料金を比較 http://wiredvision.jp/news/201005/2010051121.html (@wiredvision)
by cjcinc on Twitter

サクラ咲く札幌

梅も咲きましたよ！

世界各国の『iPad』価格と料金を比較

5月10日は、各国で『iPad』の、米国以外での購入予約が始まった。販売開始は5月28日だ。
iPadの価格は国によって違うが、概して米国より高いようだ。各地での税金(たとえばイギリスなら17.5%の付加価値税(VAT))を考慮し、米国での消費税(これは米Apple社の提示価格に含まれていない)を追加すると、その差ははっきりする。
上に示した表は、イタリアの技術系ブログ『SetteB.it』のFabio Zambelli氏がまとめたもので、差がわかりやすいようにユーロに換算してある。
たとえば、米国で最も安い『iPad』は499ドルだ。ニューヨーク州の消費税を加えると543ドル[表では545ドル]になる。イギリスでは、同じモデルが429ポンド、つまり635ドルで、約90ドルの差がある。容量が64GBで3Gデータプランを付けた最上位機種になると、ニューヨーク州での価格は902ドル[表では905ドル]だが、イギリスでは699ポンド、1036ドルになる。一方のスペインでは、同じモデルが779ユーロ、993ドルだ。
次に異なってくるのは、世界中で提供される3Gデータプランだ。米AT&T社は、1ヵ月あたり30ドルの定額プランという強気の先例を掲げているが、Apple社がAT&T社と実施しているように、特定の電話会社のSIMカードを同梱して優遇するようなことがあれば、他国でも同様の料金プランが出てきくると思われるが、今のところは概して、そのような事態は起きていない。
イギリスでは、France Telecom社の携帯電話ブランド『Orange』がプランを発表しているが、定額オプションはない。最も手頃なプランは1ヵ月あたり25ポンド(37ドル)で10GBまでというもので、1ヵ月あたり15ポンドだと上限はわずか3GBになる。他に、1日あたり(200MB)や週あたり(1GB)のプランもある。使った分だけ支払うことも可能で、この場合は1MBごとに5ペンス(7セント)で上限は40ポンド(59ドル)または800MBだ。
スペインでは事態が好転する。この国でのデータ課金体制が遅れていることを考えると、多少驚かされる結果だ。料金は各地ともまだ実施されていないが、Apple社では3Gプランを紹介するページのポップオーバーで基本的な内容を明らかにしている。
Orangeはスペインで、1日3.50ユーロ(4.50ドル)または1ヵ月35ユーロ(45ドル)での無制限アクセスを約束している。英Vodafone社を除いたスペインのすべての電話会社では、「無制限」という言葉の解釈が曖昧だ。中には、最大伝送速度では100MBまで、その後のアクセスは確かに無制限だが速度は64kbpsになるというものもある。
一方、Vodafone社が提供する無制限アクセスは本物だ。同社のプランは1ヵ月250MBが17.40ユーロ、無制限が37.12ユーロ(47ドル)になる。通常の、契約のない無制限の3Gの料金が50ユーロ(64ドル)であることと比べると、かなりの節約になるだろう。
[AT&T社が提供する製品は他社のSIMも使うことができるSIMロックフリー端末だが、「micro SIM」という新しい規格のため，対応しているキャリアが少ない(米国ではAT&Tのみ)。日本では、ソフトバンクに限定したSIMロックがかけられている。
通信料金プランは、iPad専用のデータ定額プランとプリペイドプランの2種類。リリースによると、「データ定額プラン」では、24か月間1500円割引になる「iPad向け月月割」を適用することで、基本使用料は月額2910円で「国内使い放題」になるという。
「Wi-Fi＋3G」モデル向けのプリペイドプランは、2010年6月30日まで4410円で3Gネットワークが使い放題。7月1日からは、有効期限30日間で、1チャージ1510円で上限100MBの国内3Gデータ通信と容量無制限のソフトバンクWi-Fiスポットの利用ができる「プリペイドプラン(100MB)」、もしくは、1チャージ4410円で上限1GBの国内3Gデータ通信と容量無制限のソフトバンクWi-Fiスポットが利用できる「プリペイドプラン(1GB)」から選ぶことができる。
ただし、さまざまな制約条件がある。また、iPadの3Gモデル、無線LANモデルともに、ソフトバンクの公衆無線LANサービスが無料で提供されるが、これは24カ月間だけの提供で、25カ月目からは利用できなくなるという指摘もある]
[日本語版：ガリレオ-平井眞弓]より

グーグルＯＳ搭載携帯、ｉＰｈｏｎｅ抜き２位 １～３月高機能市場、米社調査

グーグルＯＳ搭載携帯、ｉＰｈｏｎｅ抜き２位 １～３月高機能市場、米社調査

　米調査会社のＮＰＤグループは10日、１～３月期の米スマートフォン（高機能携帯電話）市場の動向をまとめた。米グーグルの携帯電話向け基本ソフト（ＯＳ）「アンドロイド」を搭載した製品のシェアが28％に拡大、カナダのリサーチ・イン・モーション（ＲＩＭ）の「ブラックベリー」（36％）に次ぐ２位に浮上した。



グーグルＯＳ搭載の携帯電話が米でシェアを伸ばしている
　ＮＰＤグループは搭載するＯＳに基づいてスマートフォンのシェアを算定した。３位にはシェアが21％だった米アップルの「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」が入った。

　2009年１～３月期と比べると、ＲＩＭのシェアは約10ポイント低下、アップルはほぼ横ばい。一方、アンドロイド搭載製品は20ポイント以上増えており、シェア拡大の勢いが際立っている。ＮＰＤはアンドロイドのシェア拡大について「（米携帯電話大手の）ベライゾン・ワイヤレスが導入した積極的な販売促進策が寄与した」と分析している。

日経新聞より

ｉＰａｄ、先行予約終了

ｉＰａｄ、先行予約終了

　米アップル日本法人の直営店やソフトバンクモバイルの直営店、一部家電量販店は１２日夕、アップルの新型携帯端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」の先行予約を終了した。アップル日本法人は「予想を上回る予約をいただいた」ためとしている。予約数や、いつ受け付けを再開するかは明らかにしていない。

　２８日に国内で発売されるアイパッドの予約受け付けは、１０日から始まった。無線ＬＡＮ（域内情報通信網）機能のみのタイプ（４万８８００円から）、ソフトバンクの携帯電話回線も使えるタイプ（５万８３２０円から）があり、両タイプとも店舗での受け付けを終了した。

　無線ＬＡＮ機能のみのタイプは、インターネット上の「アップルオンラインストア」から引き続き予約できる。

日本通信、SIM販売で「日本のSIMロック解除を強力に推進」

日本通信、SIM販売で「日本のSIMロック解除を強力に推進」

　日本通信は3月17日、SIMだけが入っているパッケージ製品「通信電池 b-mobileSIM（ビーモバイルシム）」シリーズを、4月5日より順次発売すると発表した。

　パッケージにはNTTドコモ3Gネットワーク用のSIMカードが入っており、これをSIMフリー端末等に挿すことで、一定期間3Gネットワークを利用できるというもの。

　通信電池 b-mobileSIMシリーズの第1弾として、「b-mobileSIM U300」を発売する。ベストエフォート300kbps超（上下）の3Gネットワークを使い放題で利用でき、価格は1年間パッケージで2万9800円。6カ月パッケージは1万4900円で、1カ月パッケージは2980円。

　当初は日本通信のオンラインショップ「bマーケット」で販売する。

　日本通信は2009年7月、Android端末用に「Android 開発者向けチャージ済み SIM パッケージ」を販売していたが、開発者など特定の人向けのものだった。これを一般化したのが、今回のb-mobileSIM U300だ。

　日本通信によれば、「SIMロック問題により、日本および海外のメーカーは日本市場に入りにくい状況が続いていた。更なるオープン化を進めるSIMロック解除を強力に推進するため、SIMのみをパッケージ化して本格的に販売することにした」としている。

　“通信電池”という名称については「1年間使える乾電池のようなものなので、日本通信はこれを“通信電池”というコンセプトとして位置づけた」とコメントしている。

【上杉隆】大手メディアが報じない官房機密費【野中広務】

【上杉隆】大手メディアが報じない官房機密費【野中広務】


＜参考記事＞
『フォーカス』2000年05月31日号
「極秘メモ流出！内閣官房機密費をもらった政治評論家の名前」

竹村健一　200万円
藤原弘達　200万円
田原総一郎　100万円
俵孝太郎　100万円
細川隆一郎　200万円
早坂茂三　100万円
三宅久之　100万円

前官房長官・河村をビビらせた野中広務の告白

前官房長官・河村をビビらせた野中広務の告白
【政治・経済】
2010年04月26日 掲載
機密費食い逃げ疑惑に新証拠
●新築祝いに３０００万円！？
　自民党の河村建夫・前官房長官がビビりまくっているという。河村は政権交代直後の昨年９月に２億５０００万円もの官房機密費を引き出したとして、大阪市の市民団体に背任容疑などで東京地検に告発されている。この問題に関連し、思わぬところから新証拠が飛び出した。野中広務元官房長官がテレビで官房機密費の使途を洗いざらいブチまけた一件だ。河村を告発した原告代理人のひとりで弁護士の辻公雄氏はこう言う。
「野中氏の発言で、官房機密費があらためて情報収集に使われていないことが分かりました。野中氏の発言を載せた記事を基に先週、東京地検に証拠資料の請求をしました。河村議員の件が訴訟になれば、野中氏を裁判の証人として呼ぶことも検討したいと思います」
　野中の衝撃告白は、先週放送された「官房機密費の真実」（ＴＢＳ系）。番組で野中は、官房機密費の使途をバクロした。
「総理の部屋に月１０００万円。衆院国対委員長と参院幹事長に月５００万円ずつ持って行った」「政界を引退した歴代首相には盆暮れに毎年２００万円」「外遊する議員に５０万～１００万円」「（小渕元首相から）家の新築祝いに３０００万円要求された」と次々に明らかにしたのだ。
「これはもう公私混同どころのレベルじゃなく、税金ドロボー、公金横領ともいえる驚愕の実態です。告発されている河村はもちろん、自民党の歴代首相や官房長官はみな泡を食っています」（司法ジャーナリスト）
　野中証言にはもうひとつ注目発言があった。「（政治）評論をしておられる方々に盆暮れにお届け」と明かしたことだ。
「テレビに出ている政治評論家やタレントが数百万円を提示されてマスコミ工作をお願いされたという話もある。この人たちが“毒まんじゅう”を食べていたと仮定すると、官房機密費のニュースに触れない理由が分かります」（民主党関係者）
　鳩山政権が、歴代政権の官房機密費の使途を完全公開すれば、政界と大マスコミは一気にガタガタだ。

ゲンダイより