安倍首相辞任の真相

消費者金融とは関係ない記事ですが、安倍首相の辞任に関して、週刊現代のスクープが大きな役割を果たし、それに対してどのマスコミも取り上げなかったのが、とても気になったので取り上げました。


●週刊現代の「脱税問い合わせ」で、安倍首相突然辞任
９月１２日の午後２時、安倍首相が突然退任の記者会見を行い、きちんとした説明もせずに辞任することを表明し、翌日病院に入院してしまいました。

そのため、政界は大混乱状態になってしまったわけですが、その原因は立花隆氏がNikkeiBPの９月１３日付のWEBに書いていたのですが、安倍首相に脱税疑惑があり、「週刊現代」編集部は安倍事務所にその真偽確認と、その理由釈明の問い合わせの書筒を送り、返答の期限を９月１２日の午後2時に設定していたということです。

その疑惑というのは安倍首相の父の安倍晋太郎氏が亡くなり、その資産相続の時、晋太郎氏は資産を自らの政治団体に寄付する形にして、安倍首相は本来払うべき相続税を払わなかったという「脱税」疑惑で金額は３億円にもなり、そのことを９月１５日発売の週刊現代に掲載するので、その真偽確認と、その理由釈明の問い合わせを行ったわけです。

９月１２日の毎日新聞夕刊にも「今週末発売の一部週刊誌が安倍首相に関連するスキャンダルを報じる予定だった情報もある」と一面で報じていたそうです。

安倍首相は、それが公になると、今まで「美しい国日本」といっていた自らが法律に違反することになってしまうわけで、これまで以上にコントロールできなくなるわけで、投げ出してしまったわけでしょう。

ということで、その記事である「安倍晋三首相相続税３億円脱税疑惑」を読むために「週刊現代９月２９日号」を買い、ざっと読みました。

週刊現代の記事ですが、よくここまで調べたなあと感心したのですが、それに対して、日本のマスコミというのは全くだらしないと思いました。

立花隆氏のWEBによると、１２日の夜、時事通信の記事で安倍事務所からマスコミに対して警告文が出されていて、内容は週刊現代の記事内容を紹介しようとするメディアに対し、そういうことをしたら、そのこと自体に対して法的措置をとるぞという警告だそうです。

日本のマスコミはこの警告文でびびってしまい、毎日新聞などは、WEBに載せていた文章を削ってしまいました。

週刊現代は昨年、JR東日本の問題を連載で取り上げ、今年６月、それをまとめて、「マングローブ－テロリストに乗っ取られたJR東日本の真実」（西岡研介著）を出版し、JR東日本の経営者って、どうしようもないなと思い、日本においてまともなマスコミって週刊現代しかないのかなと思ったのですが、今回のスクープで週刊現代ますますすごいと思いました。


立花隆氏のWEB
http://www.nikkeibp.co.jp/style/biz/feature/tachibana/media/070913_jinin/index.html