官僚と消費者金融の癒着

10月15日付けの朝日新聞に旧大蔵省と財務省の官僚OBが
23人も役員や顧問として23人が天下りしていて、そのうち
4社に5人が現在も在籍しているそうです。

下記が大手消費者金融5社に再就職した旧大蔵・財務省OBで
※はまだ現職でいるそうです。

この官僚たちが、違法金利で庶民の多重債務者が増加する
のを促進させていたわけですね。

＜武富士＞
　副社長　　国際租税課長
　常務　　　金融検査官
　社長　　　北海道開発事務次官
　監査役　　板橋税務署長
　監査役　　銀行局長
　監査役　　特別国税調査官
　取締役　　横浜税関総務部長
　副会長　　印刷局長
　※取締役　関東財務局首席監察官
　＜プロミス＞
　会長　　　国税不服審判所次長
　監査役　　四国財務局金融課長
　監査役　　上席金融検査官
　副会長　　内閣官房内閣審議官
　※会長　　国税不服審判所次長
　※監査役　近畿財務局管財部長
　＜アコム＞
　常務　　関東財務局管財第二部長
　監査役　札幌国税不服審判所長
　顧問　　国税不服審判所国税審判官
　※常務　中国財務局総務部長
　＜アイフル＞
　監査役　　国税庁調査査察部長
　会長　　　関東財務局長
　※監査役　税務大学校長
　＜三洋信販＞
　専務　　　福岡財務支局理財部次長

多重債務者の実態（フォーブス１１月号から）

フォーブス１１月号に消費者金融業者の団体である
「全国信用情報センター連合会」により以下の実態が
明らかになったことが書いてありました（５月２２日
現在）。

１）
１社以上から借り入れている消費者金融の債務者数は、
１３９９万人。

２）
このうち、５社以上から借金をしている債務者が２２９万人
で、総借入残高（１４兆１９６５億円）の７７．５％近くを
占める。

３）
一人当たりの債務残高は、平均１０２万円（５社以上からの
借入債務者は２０６万円、１１社以上からの借入債務者は、
２８７万円）。

この実態は、自民党の「貸金業制度等に関する小委員会」の
求めに応じて出したそうです。

大手消費者金融の役員の話によると、無担保・無保証人融資
が金融庁により、総額で年収の半分以下に抑える方向が
出されているが、それでは、中小業者が成り立たなくなり、
そのようなきつい締め付けがヤミ金融増殖につながると
警告しています。

多重債務者のおおよその定義は、クレジットカウンセリング協会
の「自己破産相当とされた債務者で、年収（平均）約３１５万円
に対し、住宅債務は除き、平均８．６件の債務を抱え平均債務額
４４４万円の者」だそうです。

中小業者の経営の心配をするよりも多重債務者を減らすことが
重要であり、ヤミ金融に関しては厳しく取り締まればいい問題
です。

企業に関しては公的な機関が低利で貸し出しをしていて、しかも
回収がうまくできていないケースばかりで、国の借金を増やして
きました。
しかし、個人に対しては、国がちゃんと管理せず、大手金融業者
のいうなりになって高利での貸し出しを承認してきて、大手金融
業者は暴利をむさぼってきたわけで、そのため、多重債務者が
増えてきたわけです。

ですから、個人に対して「駆け込み寺」の存在を強くサポート
するなど国もきちんと責任を取らないといけないと思います。