日本では、不良債権の金額は、返されなくなった金額ではなく、返されなくなった、貸した枠ごとの金額

ネット記事＋論弁群＋;

【 北京・赤間清広記者 】 ;

中国の実質成長率が、
３四半期を連続で、 同じ水準にとどまったことに、 海外から、 疑問の声らが相次ぎ、

中国の国営メディアが反論する
事態に発展している 。


中国の、 国家統計局が、
１０月１９日に発表した、

今年の７～９月期の、 国内総生産
（ ＧＤＰ ） 、 は、
物価変動の影響を除いた、
実質で、

前の年の同じ期に比べ、

６．７％ 、の増加となり、

成長率が、 １～３月期、や、
４～６月期と、 まったく同じだったためで、
論争を呼んでいる。


　◇３四半期連続６．７％増

　ＧＤＰ
≒ その国や、 同じ通貨を使い回す、
経済圏において、 外国人らも含む、
働き手ら、の、 所得金額ら、の、 合計金額 、
にも、 等しい、 ある金額数値である、
国内総生産 、 は、

個人消費や、 工業生産、に、
輸出入の動きらなどを総合して、
算出するために、

３つの四半期を連続で、

まったく、 同じ成長率になるのは、
極めて、 異例。


中国が、 四半期ごとに、
ＧＤＰの発表を始めた、 １９９２年以降では、

２つの四半期での連続は、 何度かあるが、
３つ四半期での連続は、
今回が、 初めてだ。

　
この結果に、 アメリカの、
ウォール・ストリート・ジャーナル
（ ＷＳＪ ） 、 は、
「 信じがたい 」 、 という、
エコノミストのコメントを紹介し、

ＧＤＰのデータらが、 意図的に操作されている、
可能性を指摘。


アメリカの、 ＣＮＮも、
「 正確さを疑問視する声が上がっている 」 、
とし、
７～９月期の実際の成長率は、
５％ 前後にとどまる、
との、 調査会社の試算を紹介した 。


≒ シナの、 電力使用量、 と、
貨物での輸送量、 とは、
ドイツのそれら並以下なので、
シナのGDPも、 ドイツのそれ以下である、
と、 試算され得る。

つまり、 実際には、 国内総生産において、
日本を抜いた事が無いままで、
シナは、来ている、 と、 観られ、
シナ自らが、 発表して来ている、
その、 国内総生産である、 金額数値を基にして、
その成長率を算出して観せる事は、
シナの現実の経済状態から、 それだけ、
かけ離れたものを呈示する事になる 。

この、調査会社なる者が、 何彼らを本当に調査したのか、も、 疑わしい事だ 。


　これに対し、
中国の国営の、 新華社通信 （ 英語版 ） は、
１０月２６日、に、
成長率の一致は、
「 明らかに、 偶然だ 」 、 と、 反論。

過去には、 シナの地方政府らが、
統計を偽造するケースらがあったものの、

現在は、 国際基準を採用し、
指導部も、 統計での偽造を厳しく罰する
方針を示しているとして、
「 中国政府が、 実体経済をごまかす、
動機も、 必要性も、 ない 」、 と強調した。


　中国の今年の成長率での目標は、

「 ６．５ ～ ７％ 」。


３つの四半期を連続で、
その範囲内で、
シナの経済が推移していることになるが、

鉄道などの、 インフラを成す、
事業を中心とする、 公共投資や、

シナの政府による、 その取得を促進する
策にあおられた、
自動車や、住宅らの価格の急騰などの、
「 政策効果 」 ら に支えられている
面が、 大きい。


特に、 公共投資などの、
景気の減速する時

≒ 売り買い取り引きらの減ってゆく時 、
に、
「 調整弁 」 の役割を果たす、
１～９月の、
国有企業投資は、
前の年の同じ期と比べて、
２１．１ ％ 増、 と、 急増しており、

「 伸び率が、 余りに大きすぎる 」
（ アナリスト ） 、 との指摘も多い。


　中国経済をめぐっては、
統計の信頼性などへの疑問から、
実態が見通しにくい、 との、 批判が、
前から、 根強かった。


李克強首相が、 シナの首相への就任前に、
「 信頼性が高い 」 、 と指摘した、

鉄道貨物輸送量 、

銀行らの融資の残高ら、

電力消費量 、 で、

中国経済の実態を探る、
「 李克強指数 」 が注目されたこともあったが、

急成長するサービス産業の動向が、
反映しにくく、
現状では、 政府発表のＧＤＰに代わる、
物差しがないのが、 実態だ。


≒ サービス産業らも含めて、
電力使用量 、 と、 貨物らの輸送量で、
おおよその、 可能な物事らへの察しは付く。

問題は、 それらの数値らも、 数年前から、
シナが、 隠す様になった事だ 。

…………………………

　◇中国の成長率目標

　中国は、 毎年の３月に行われる、
全国人民代表大会 （ 全人代 ） で、
その年の成長率目標を決める。

今年の成長率目標は、
「 ６．５ ～ ７％ 」 、 に設定。

１～３月期、４～６月期、７～９月期と、
いずれも、 ６．７％ の成長となっており、

目標の範囲内で、 推移していることになる。


成長率の目標の達成は、
経済の運営が、 想定通りに進んだことの、
証明にもなるために、
中国政府は、 成長率の動向に、
強い関心を払うことになる。


中国では、 統計データの調査対象などが、
明かされないことも多く、

正確さに対する、 疑問が、
前から、 根強くあった。

特に、 成長率は、
政府の目標に直結するために、
「 目標の達成に向け、
当局が、 データらを制御しているのでは 」 、
という、 批判にさらされることが、 多い。

http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/wbusiness/mainichi-20161102k0000m020104000c.html


@ まともな調査統計の能力がないから、
本当のGDPは、
習近平氏にも、 李克強氏にも、 わからない。

ただ、 貿易額が減ってるのは間違いないので、
GDPマイナスは確実。
貿易は、相手国でも数値がでるのでごまかせない。


@ シナの四半世紀程前の主導者らの一人の、
趙紫陽氏は、 外国の記者らから、
シナの人口について、 尋ねられた時に、
『 天だけが、知っている 』 、 と、 答えた 。

シナでは、 その国家主席でさえ、
シナの人口を知らないし、 世界人類の誰もが、
シナの本当の人口数を知り得た事が、 無い 。


@ 成長目標を達成しました！って、
数値を出すと、 嘘がバレバレ 。
かと言って、 成長しなかった数値を出すと、
担当者の首が飛ぶ 。
ということで、 成長はしてるけど、
目標は達成できなかった、 という数値に 。


@ 中央の目標値より、 悪かったら、
粛清されるんやから、
デタラメでも、 目標値以上にしてくるやろ 。
小学生でも、 判る理屈 。


@ 実際のGDPは、 発売された数値の、
1/6 だと思えば、 大体、 あってるぞ 。


@ 一方で、 日本のGDPは、
膨大な数字になる、
ネック販売、 と、 ネック副業の、
算出をされてないのと、
あと一つ、 何かが算出されてないと、
必要以上に少なく、 中国と真逆だなw


@ ソ連も、 解体後に、
何十年と、 嘘の統計だしていた事が、
明らかになったね。
さかのぼって、当該期間は、 データなしとなった。

中国へも、ソ連から、
一万人のコンサルらが入って、
虚偽統計の手法を伝授した。


@ 日本の証券や投信の営業トークが、
一様に、 中国の成長を前提にしている件。

従って、 オーストラリア・ドルの、
将来も明るいってさ。

世の中、 太陽サンサン。中国サンサン。
勘違いして、
中国へ投資する、 痴呆員らを狙ってるのかね。


☆ 不動産バブルが生じている、
と言われる、 中国では、
市場
≒ 売り買い取り引きら 、 が、
過熱しすぎないよう、

政府が、 さまざまな規制を行っている。


だが、
中国メディアの全景網は、
１１月２日、に、
「 現在の中国は、
バブルの崩壊の前の日本と、 そっくり 」 、
だ、 と主張し、
中国の不動産バブルの崩壊に、
警戒感を示している。

　
記事はまず、
不動産バブルが生じていた際の日本は、

「 高度成長が終わった後 」 であり、

「 急速に、 都市化が進み、
不動産らの価格が急騰したこと 」、

「 通貨の価値が、 上昇傾向にあったこと
≒ その通貨で買える、
品物らや、 サービスらが、
外国人らにとっても、
より、 魅力性の度合いを増してゆく
傾向にあったこと 」、

「 人口ボーナス期が、 終わり、
生産年齢の人口が、 減少に転じていたこと 」
、 などを挙げ、

これらは、 すべてが、
現在の中国に当てはまることだ、 と、 指摘した。

　
続けて、 １９８５年のプラザ合意によって、
急激な円高が進んだことで、

日本の製造業は、
価格での競争力を失い、
それでも、 儲けるためには、
不動産や、 株式らへの投資を、
行わざるを得なくなった、 と指摘。


そして、 日本では、
不動産での、 バブルが過熱し、崩壊に至った、
と、 紹介する一方で、

当時の日本と現在の中国において、
決定的に違うのは、
「 当時の日本は、 すでに、
国民たちが、 豊かになっていたこと 」 だ、
と指摘。


現在の中国は、
国民が、豊かになる前に、
不動産価格だけが、 異常に高騰している点が、
バブルの当時の日本との、
違い、 であることを伝えた。

　 続けて、 記事は、
中国は、 すでに、
経済の成長率が、 落ち込み始めているうえに、

世界の工場としての地位は、
東南アジア諸国に奪われつつある、 と指摘。


さらに、 中国は、 高齢化も進みつつあり、
中国で、 不動産バブルが崩壊すれば、

「 トヨタやソニーのような大企業が、
すでに存在していた、 日本と異なり、
立ち直るまでに、
相当に長い時間が必要になる可能性がある 」
、 と、 危機感を示した。

　
中国では、 近年に、
不動産でのバブルの崩壊を警戒する
論調の報道が増えている。

こうした報道が増えている背後では、
多くの投資家らが、
「 そろそろ、 不動産価格も、 高値 」
である、 と、 考えている可能性があり、

事実として、
資金らは、 すでに、 不動産から、
骨董品、や、 さらには、
大豆などへ流れている、
との報道もある。


すでに高騰している、 不動産らへの、
買い手らが、 急激に減ってしまえば、

不動産価格が急落する可能性もあり、

不動産価格の急落は、
不良債権らの急増、 という形で、
中国の実体経済を直撃しかねない。

（ 編集担当：村山健二記者 ）

http://news.searchina.net/id/1622256?page=1


@ 「 おそらく、 中国の不良債権は、
米国のサブプライム危機の、 ４倍に達する。
中国の不良債権による危機は、 これから、
表面化するだろう 」、
「 なぜなら、 中国の国有銀行は、
ゾンビ企業らに巨額のカネを 、
次々と貸し込んできたからである 」
（ ヘイマン・キャピタル・マネジメントの、
創始者の、 カイル・バス氏の発言。

「 中国大恐慌以後の世界と日本 」 ;
宮崎正弘氏著 p234より ） 。


「 リーマン・ショックの折に、
不良債権は、 日本円へ換算して、
千２百兆円だ、 と、 いわれた。 」
( 同掲書 p78 ) 。


日本のバブル崩壊の時の、
不良債権ら

≒ このblogらで、 何度も、
説明した事だが、
日本での、 不良債権らの場合は、

銀行から、 借りた、 1億円の内の、
十万円だけが、 どうしても調達できず、
９千９百９十万円、を、 借り主の側が、
その銀行へ返し得た、 としても、
不良債権として勘定される、 金額は、
『 1億円 』 、 であって、
十万円、 ではない。

『 貸した枠ごとの、 金額数値 』、 らが、
不良債権らの金額として、 勘定されて
来ている、 という事に気を付ける必要がある 。



その不良債権らは、
100兆円 、 というのが、 新聞報道 。

≒ 借り主らが、 返せなくなった金額、が、
百兆円 、 という訳ではない事を、
きちんと、 毎回に、 説明する、
あるべき報道のしようをした、 報道らは、
ほとんど、 無かった 。


・・おれは、 実質では、 ３０兆円位だった、
と思う。
なぜなら、不良債権らのうちの半分位は、
大都市らの近郊の物件らで、
その後の、 インフラへの整備で、
容積率の積み増しなどがあり、
次第に、 不良債権ではなくなっていったから。

中国さん。 日本とは、 比べ物になりませんよ。