ロシアの孤児数は少なくとも６５万人 一部専門家によれば１００万人

2012/12/26






米国による養子禁止法案に署名へ　ロシアのプーチン大統領

2012.12.27 23:35

【モスクワ＝遠藤良介】

ロシアのプーチン大統領は２７日の国家評議会で、米国人によるロシア人孤児の養子縁組を全面的に禁止する法案に署名する考えを示した。

法案は米国で成立した対露人権制裁法への「対抗措置」とされ、すでに上下両院を通過している。

ただ、ロシアの孤児数は少なくとも６５万人と、第二次大戦後のソ連全体で抱えた数にも匹敵し、児童養護施設の状況も劣悪だ。

自国の社会問題を棚上げにし、米露関係に孤児を巻き込む姿勢には政権内部からも強い批判が出ている。

ロシアが猛反発しているのは、米国で成立した通称「マグニツキー法」。

同法は、露内務省の巨額横領を告発して獄死したマグニツキー弁護士にちなみ、重大な人権侵害に関与した露当局者の入国禁止や、米国での資産凍結を規定する。

露与党議員らはこれに対し、過去２０年間に米国へ引き取られたロシア人の児童約２０人が養父母の虐待などで死亡したことを問題視。

米国で乗用車に放置され、死亡した男児の名を冠した法案を提出し、上下両院で通過させた。

ただ、そもそもの問題は、ロシアの孤児が公式情報でも約６５万人、一部専門家によれば１００万人と推定されるほど多いことにある。

その３分の２程度は親が存命中の「社会的孤児」とみられており、アルコールの乱用や家庭崩壊に伴う育児放棄が響いている。

養子縁組を仲介する団体を通じ、外国人が施設の孤児を養子に引き取るケースも多い。

昨年は養子縁組した孤児１万８１６人のうち３４００人が外国人家庭に生活を得た。

中でも経済力があり、慈善意識も高い米国人の比率は高く、昨年は障害児８９人を含む１０４５人が引き取られている。

与党議員らはこうした外国人の養子縁組を「人身売買」とまで評し、とりわけ米国を敵視する。

だが、有力紙「論拠と事実」によれば、過去２０年間に米国で死亡した養子が２１人なのに対し、ロシアでは１２２０人が命を落としており、
ロシアでの「死亡率」は圧倒的に高い。

米国人の養子縁組が禁じられた場合、障害を持つ孤児が施設を出る機会が大幅に限られるともみられている。

米国との間では１１月、養子に対するロシア側の監督権限を強める２国間協定が発効したばかりでもある。

政権内ではラブロフ外相やゴロジェツ副首相が、米国との協定や児童に関する国際条約に抵触する恐れがあるとして「対抗法案」に公然と反対した。

世論の反発も強い。著名俳優のハベンスキー氏は２６日、クレムリンでの国家勲章授与式に「子供を政治の外へ」と書かれたバッジを付けて参加。

法案を「恥ずべき立法」と批判するリベラル紙「ノーバヤ・ガゼータ」はサイト上で署名運動を行い、２７日現在で１３万人超が反対の意思を示した。

プーチン氏は同日、法案に「署名しない理由は見当たらない」とする一方、孤児の処遇改善に向けた大統領令を発するつもりだとも述べた。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/121227/erp12122723360006-n1.htm








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