総理大臣が立憲主義からの離脱を表明しても問題にならない国
全国知事会議で原発再稼働問題などについて意見を述べる泉田裕彦知事（右）＝８日、松山市
原発再稼働問題、国への不満相次ぐ
愛媛・松山市で全国知事会議開幕
全国知事会議が８日、愛媛県松山市で２日間の日程で始まった。原発再稼働をめぐる議論では、本県の泉田裕彦知事が原子力規制委員会の対応について「立地地域に説明をしない」と批判。福井、愛媛などほかの原発立地県からも「再稼働のプロセスが不透明」などと国への不満が相次いだ。９日に提言を取りまとめる見通し。
会議では、原発の安全・防災対策に関する国への提言内容を協議した。原案には８日施行された新規制基準の「厳格な適用」や、原子力規制委員会の活動をチェックする機関の設置、原子力事故時の指揮命令系統に関する法整備などを求めることが盛り込まれた。
泉田知事は、規制委が原発の安全・防災対策をめぐり、本県の質問に回答しようとしないとして「独善と独立を間違えている」と厳しく批判し、「規制委には説明責任を法律上、課すべきではないか」と主張。「新規性基準というものが安全性を確保するものなのか、大きな疑問になっている」と述べた。
再稼働問題について、九州電力玄海原発が立地する佐賀県の古川康知事は「国は再稼働のプロセスや責任を明確にすべきだ」と訴えた。提言案は大筋で了承された。
会議ではこのほか、南海トラフ巨大地震や首都直下地震に備え、国に対策強化を求める緊急提言が採択された。原案をまとめた泉田知事は「多くの人の命と財産を守るため、防災・減災事業向けの財政支援を継続してほしい」と述べた。
自民、公明両党が秋の臨時国会への提出を目指す「道州制推進基本法案」に関する議論では、法案への賛否が割れた。中央省庁の解体再編や地域間の財政力格差是正を法案に明記するよう求める意見書案は、大筋で合意された。
【政治・行政】
2013/07/08 23:00
九州電力本店前、市民の皆さんが申し入れる中、木村ゆういちさんも再稼働申請取り下げの申し入れしました。
「申請を出すことは福島被害者にまだ銃口を向けることだ！」
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電力会社各社は福島原発の被害者すべてに銃口を向けています
九州電力本社前
市民の皆さんが申し入れる中、木村も再稼働申請取り下げの申し入れをさせて頂きました。
「申請を出すことは福島被害者にまだ銃口を向けることだ！」
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電力会社各社は福島原発の被害者すべてに銃口を向けています
九州電力本社前
市民の皆さんが申し入れる中、木村も再稼働申請取り下げの申し入れをさせて頂きました。
日本のほとんどの大手メディアは、渡辺氏が訥々（とつとつ）と語った件（くだん）のスピーチを報道するに当たり、絆（きずな）の部分だけは大々的に伝えたが、脱原発から再生エネルギーへの舵（かじ）取りという部分を全く報道しなかったそうである。ただし、大手新聞の中で東京新聞だけは、渡辺氏の発言の全文を掲載しているので、それを転載する。渡辺謙氏のメッセージは、日本人らしく気負ったところが何もない、実に控えめな正論であり、それだけに水が真綿に染み込むように胸に響いてくる。 神州の泉blogより