法人税の改正論点

前回、欠損金、今回、教育訓練費と、前年の税制改正がらみの論点が続きました。
意外と教育訓練費の範囲がややこしい。減価償却資産は少額規定の適用できるもののみ算入可。
で、次の本試験、欠損金がやばくないかい。
今の試験委員は理論問題で計算をからめ、計算問題で理論チックに書かせる問題がでました。
前回は、圧縮記帳という計算でも聞けるハズの論点できましたが、この手の問題は計算では聞きづらい論点を問うのがセオリー。となると計算では聞きづらく、しかも前年の税制改正もからんだ欠損金は正に本命ライン。次回の税制改正しだいではありますがノーマークだと危険な気はします。

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