自民党稲田朋美政調会長がLGBTに理解を示す……？

　自民党の稲田朋美政調会長が、「LGBTの問題に取り組む」といっている。
　性的マイノリティのイベント「東京レインボープライド２０１６」を視察し、「理解を広めることが、実は一億総活躍社会そのものだと思っている」といっている。
　またしても、露骨なイメージ戦略だ。
　参院選を前にして、なんとかソフトイメージをかもし出そうとしているのである。

　稲田政調会長といえば、以前当ブログで、週刊誌に対する訴訟の件をとりあげた。
　稲田氏がヘイトスピーチを繰り返す在特会と近い関係にあるとする記事を書いた『サンデー毎日』を訴えたのである。結局その裁判では司法が記事の真実性をみとめて稲田氏の訴えは斥けられたのだが、この訴訟自体が、訴えること自体によってメディアに圧力をかけるいわゆる「スラップ訴訟」と指摘される。
　それからさらに、稲田氏の夫も同じように週刊誌を訴えて敗訴している。
　『週刊新潮』が稲田朋美政調会長に関する記事を書こうと取材していたところ、それに対して代理人弁護士でもある夫が記事を掲載しないよう求める文書を送り続けた。新潮側はもちろんそれに応じず記事を掲載し、問題の文書について「恫喝だと気づかないのなら、世間を知らない弁護士バカ以外の何ものでもない」と書いた。それで旦那のほうが新潮を名誉毀損と訴えたのだが、この訴えも裁判所に斥けられている。
　つまりは、稲田夫婦というのはそういう人たちなのである。夫婦そろってメディアを訴えて黙らせようとする強権的な人物なのであって、有権者は彼らのソフトイメージ戦略にゆめゆめだまされてはいけない。

　そもそも、性的マイノリティに対して稲田政調会長が理解をもっているとは到底思えない。
　稲田氏は、自分は「男は男らしく、女は女らしく」といったことはない、と主張しているが、過去にそのような発言をしていたことはすでにあちこちであきらかにされている。
　そしてそれは、自民党の基本スタンスでもある。
　そのことを示すエピソードとして、たとえば今年の3月に新潟県三条市の自民党市議が「おかまに行政支援は必要ない」と発言した問題が挙げられるだろう。市が番組制作委託料を払っている地元のラジオ局の番組にいわゆる「おねえ」キャラが出演していることについてそのように発言して問題になったのだが、それについての釈明で、この市議は「自民党公認で選挙をしている私としては、党の『男は男らしく、女は女らしく』という伝統的な家族観を広める立場にある」と述べている。この発言を聞けば、あきらかだろう。稲田氏がどう取り繕おうと、これが自民党の基本的な考え方なのである。

　「男は男らしく、女は女らしく」という主張は、自民党の国家観と密接に結びついている。
　それは、障がい者に対する姿勢と同じベクトル上にある。
　当ブログでは、自民党の目指す国家においては障がい者が白眼視されるようになるだろうということを何度か書いてきたが、それと同じことは性的マイノリティにもあてはまる。同性愛者は、「子どもを産まない」というその一点で、「国家に貢献できない存在」とみなされてしまうのだ。障がい者に対する差別はナチスドイツにおいて障がい者の虐殺につながったが、その優生思想が拡大解釈されていく過程で同性愛者もその対象となっていたという歴史上の事実が、それを裏打ちする。

　このように考えてくれば、稲田氏が性的マイノリティに理解があるとは思えない。また、仮に稲田氏が理解をもっているとしても、それは自民党内で主流の発想になることはない。
　今回稲田氏がLGBTの啓発イベントに参加したのも、選挙にむけてソフトイメージを打ち出そうとしているだけとみるのが妥当だ。それにしても、ここまでなりふりかまわずイメージ戦略に走るとは……自民党の劣化ぶりも、いよいよ救いがないところまできているということか。